文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 現状の認識について
当社の属するカジュアルウェア市場におきましては、消費者のモノ・サービスに対する選別は厳しさを増し、企業は更なる経営努力が要求されております。このような状況において、今後の成長を図るためには、常に新しい価値を提供し、消費者の選択を得ることが必要不可欠な状況にあると認識しております。
また、新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、次期におきましても一定程度のレベルで継続するものと認識しております。
(2) 当面の対処すべき課題
未だ不透明な市場環境の中、次期につきましては、売上回復に頼らない既存事業の収益化、新たな収益源のさらなる追求を行ってまいります。
2023年２月期の方針
① アフターコロナを見据えた既存事業の収益力の改善
・仕入の戦略的集中、ＭＤの更なる精緻化
・グループシナジーによる事業強化
② 収益源の多様化の継続
・新規カテゴリーの拡大
・子会社化した株式会社チチカカの構造改革による収益力の向上
・新事業・新業態への継続的な挑戦
(３) 具体的な取組状況等
・2022年２月期は、コロナ禍が続く中、「守り」の経営を徹底することで、営業損失・経常損失が縮小するとともに、純利益ベースでは黒字となりました。
・仕入効率の向上や、精緻なMD運営、在庫を始めとするアセットの現金化によって、コロナ禍において悪化したキャッシュ・フローの改善に努めました。
・長引くコロナ禍において、当社は確実にニーズの見込める商品・ECへの注力と現金重視の戦略、またM&Aを含めた新規領域への開拓を進めました。
・コロナ禍以前より、既存事業のみで、売上拡大を通じて収益化することは、難易度が高いとの想定から、収益源の多様化を推し進めております。
・株式会社スピックインターナショナルについては、当初の予定通り、不採算店舗の閉店、当社とのシナジー創出、再成長への種まきを推進してきました。
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものが存在します。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（2022年５月27日）現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避、および発生した場合の対応に努める所存であります。
(1) 消費者の嗜好の変化などに伴うリスク
当社グループが取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、景気の変動による個人消費の低迷や他社との競合に伴う市場の変化といった要因に加えて、ファッショントレンドの移り変わりにより消費者の嗜好の変化による影響を受けやすく、当初計画した売上を見込めない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 気象状況などによるリスク
当社グループが取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、気象状況により売上が変動しやすいため、商品の投入サイクルを短縮するなどの対応を行っております。しかし、冷夏暖冬など天候不順、台風などの予測できない気象状況により、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩む場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新規業態に伴うリスク
当社グループは、企業価値を高めていくために、顧客や市場の変化に柔軟に対応した業態開発やブランド開発に積極的に取組んでおります。事業投資については、十分な調査・研究をしておりますが、市場環境が急速に変化する場合もあり当初計画した売上を見込めない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 仕入先に関するリスク
当社グループは、仕入先の経営状況については、信用度を把握するための内部体制強化を図っております。しかしながら仕入先の信用不安や経営環境の悪化、経営破綻などにより商品供給能力が著しく減少し、当社グループへの商品納入が滞り売上減少等の損失が発生する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 店舗賃借に伴うリスク
当社グループの店舗は、全て賃貸物件であり、店舗賃借のために貸主に対して保証金を差し入れております。貸主によりその内容は異なりますが、基本的に保証金は契約期間が満了しなければ返還されないこととなっております。また貸主により売上代金を一定期間、貸主に預ける契約となっている場合があります。従いまして、契約期間中における貸主の倒産やその他の事由により、差し入れた保証金の一部もしくは全部が回収できなくなる場合や、売上代金の一部を回収できなくなる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 顧客情報の流出に関するリスク
当社グループは、お客様から得た個人情報に関しては絶対に漏洩が生じないよう、社員教育の徹底等、万全の対策を講じております。しかし、何らかの事情により、お客様の個人情報が漏洩した場合は、信頼の毀損により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 出退店に関するリスク
出店につきましては、当社グループは今後も積極的に新規出店を行い業容の拡大に努めてまいりますが、新規出店候補先のショッピングセンターの出店計画の変更などで当社の出店ペースが鈍化したり、新規出店店舗の業績が計画値と乖離した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
退店につきましては、スクラップアンドビルドまたは、収益力の低下等の理由により実施してまいりますが、固定資産除却損等の一時費用が発生する可能性があります。収益力の低下の理由による場合は、退店前に減損損失が発生する場合があります。
また、賃貸店舗につきましては定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、当社グループに再契約の意思があっても、相手方の意思により再契約締結ができない可能性があります。この場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 臨時従業員のコストに関するリスク
当社グループは多数の臨時従業員を雇用しております。臨時従業員は当社の従業員に占める比率が高いため、法令の改正雇用条件の変化等の要因により臨時従業員に係る費用が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛等により客数が減少した場合や、営業活動を中断せざるを得ない場合等、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、20億45百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、８億91百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、11億53百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、経済活動が抑制される状況が度重なり、先行き不透明な状況で推移しております。
衣料品小売業界におきましては、消費者の抑制的な行動様式が継続しており、来店客数にも回復が見られず、極めて厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、売上確保と今後の成長に向けた取り組みとして、下記の対策を実施してまいりました。
（シーズメン）
商品面におきましては、ナショナルブランド商品の早期投入や予約販売を推進するなど、需要の見込めるお客様への販売を強化するとともに、オリジナルブランドの拡充を図り、ターゲットを絞り込んだ商品投入を進めました。
販売面におきましては、集客を図るための販促活動を実施してまいりました。店頭では『クーポンチラシ』配布することによりお客様の入店を促進し、セール企画では『セット割10％OFF』、『2点目半額』など効果的な企画を実施、常連顧客様へは『クーポン付きDM』を配布し、来店を促しました。
また、ショッピングセンターの空床や催事スペースに期間限定店舗を出店することにより、投資リスクを抑制した形態での売上拡大を図りました。
ＥＣビジネスにおきましては、今春より「METHOD」のECサイトを新規オープンするとともに、既存の「流儀圧搾」ECサイトをリニューアルいたしました。
新規事業といたしましては、10月にメタバースファッション専門アパレルブランド「ポリゴンテーラーファブリック」、12月にはファッションブランドのメタバース参入支援を行う「ポリゴンテーラーインポート」を立上げ、今後の成長に向けた新たな事業展開を進めております。
店舗展開におきましては、当連結会計年度における出店はなく退店は２店舗で、当連結会計年度末の店舗数は「METHOD」20店舗、「流儀圧搾」13店舗、「AGIT POINT」１店舗、「G-LAND」１店舗、「FACETASM」１店舗の合計36店舗となりました。
（スピックインターナショナル）
商品面におきましては、コロナ禍による客数減少に対応し、常連顧客様のための品揃えは保持しつつ、１品番あたりの数量を減らすことにより、仕入を抑制するとともに、販売期間の短いコートなど重衣料の投入を抑え、長期間販売できるジャケットなどの商品群を中心に投入を行いました。
販売面におきましては、常連顧客様に向けてはシークレットセールを実施、また、しばらく来店をいただいていない顧客様に対しては割引クーポン付きＤＭの配布し、集客の向上を図りました。同時に消費意欲向上を図るためにセット割引施策を継続的に実施し、客単価の向上に努めました。
店舗展開におきましては、当連結会計年度における出店は１店舗、退店は23店舗で、当連結会計年度末の店舗数は「TORNADO MART」15店舗、「TORNADO MART WORLD」５店舗、「HIGH STREET」８店舗、「BLUE TORNADO」１店舗、「TORNADO MART OUTLET」1店舗の合計30店舗となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は41億63百万円、営業損失は１億83百万円、経常損失は１億49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億76百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動により79百万円減少、投資活動により２億９百万円増加し、７億１百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は79百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益１億89百万円に対し、償却費等の内部留保による資金の増加２百万円、減損損失による資金の増加58百万円、売上債権の減少77百万円、たな卸資産の減少96百万円万円等による資金の増加、負ののれん発生益３億97百万円、仕入債務の減少31百万円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は２億９百万円となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入91百万円、敷金及び保証金の回収１億60百万円、貸付金の回収33百万円等による資金の増加、新店店舗開設のための有形固定資産の取得31百万円、資産除去債務の履行58百万円等による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は０百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済22百万円、リース債務の返済18百万円、長期借入金の借入による収入40百万円によるものであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
商品別仕入高は次のとおりであります。
<商品別仕入高>
|
商 品 別 |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
前年同期比 （％） |
|
|
金額(千円) |
構成比 (％) |
||
|
シ ャ ツ |
75,934 |
4.4 |
－ |
|
ニ ッ ト (セーター・トレーナー等) |
529,317 |
30.4 |
－ |
|
ボ ト ム ス |
191,244 |
11.0 |
－ |
|
ブ ル ゾ ン |
579,124 |
33.3 |
－ |
|
小 物 ・ 雑 貨 |
179,334 |
10.3 |
－ |
|
そ の 他 |
186,389 |
10.7 |
－ |
|
合 計 |
1,741,345 |
100.0 |
－ |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
商品別及び地区別の売上高は次のとおりであります。
<商品別売上高>
|
商 品 別 |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
前年同期比 （％） |
|
|
金額(千円) |
構成比 (％) |
||
|
シ ャ ツ |
244,253 |
5.9 |
－ |
|
ニ ッ ト (セーター・トレーナー等) |
1,419,299 |
34.1 |
－ |
|
ボ ト ム ス |
536,186 |
12.9 |
－ |
|
ブ ル ゾ ン |
1,196,874 |
28.7 |
－ |
|
小 物 ・ 雑 貨 |
422,847 |
10.2 |
－ |
|
そ の 他 |
344,105 |
8.3 |
－ |
|
合 計 |
4,163,566 |
100.0 |
－ |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
<地区別売上高>
|
地 区 別 |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
前年同期比 （％） |
|
|
金額(千円) |
構成比 (％) |
||
|
北 海 道 |
90,759 |
2.2 |
－ |
|
東 北 |
35,446 |
0.9 |
－ |
|
関 東 |
2,410,262 |
57.9 |
－ |
|
中 部 |
599,267 |
14.4 |
－ |
|
近 畿 |
704,834 |
16.9 |
－ |
|
中 国 ・ 四 国 |
129,566 |
3.1 |
－ |
|
九 州 |
193,430 |
4.6 |
－ |
|
合 計 |
4,163,566 |
100.0 |
－ |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積りが必要となります。当社の経営陣は過去の実績を勘案し、状況に応じて合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、見積りを行っております。しかしながら、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社が採用する重要な会計方針につきましては、「第一部 企業情報、第５ 経理の状況、１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては「第５ 経理の状況、連結財務諸表等 追加情報」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
１）売上高
当連結会計年度の売上高につきましては、41億63百万円となりました。
２）売上総利益
当連結会計年度の売上総利益につきましては、23億25百万円となりました。
売上総利益率につきましては、55.86％となりました。
３）販売費及び一般管理費及び営業損失
当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、25億９百万円となりました。
その結果、営業損失は△1億83百万円となりました。
４）営業外損益及び経常損失
当連結会計年度の営業外収益につきましては、35百万円となりました。これは主として、助成金収入によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用につきましては、１百万円となりました。
その結果、経常損失は△1億49百万円となりました。
５）特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益につきましては、４億18百万円となりました。これは主として、負ののれん発生益によるものであります。
当連結会計年度の特別損失につきましては、79百万円となりました。これは主として、減損損失及び店舗閉鎖損失によるものであります。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億76百万円となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。
長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。また、状況に応じて直接金融による調達により、資金の確保を行います。
短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループの属する衣料品小売業界におきましては、消費者の抑制的な行動様式が継続しており、来店客数にも回復が見られず、極めて厳しい経営環境で推移いたしました。
当社グループは、基本的な経営環境として、衣料品小売業界において厳しい状況が続くことを前提に方針を策定しております。
短期的には防衛的施策として、在庫抑制を図るため、ナショナルブランド商品の早期投入や予約販売を推進するなど、需要の見込めるお客様への販売を強化するとともに、オリジナルブランドの拡充を図り、ターゲットを絞り込んだ商品投入を進めました。
また、ショッピングセンターの空床や催事スペースに期間限定店舗を出店することにより、投資リスクを抑制した形態での売上拡大を図りました。
中長期的な成長戦略として、10月にメタバースファッション専門アパレルブランド「ポリゴンテーラーファブリック」、12月にはファッションブランドのメタバース参入支援を行う「ポリゴンテーラーインポート」を立上げ、今後の成長に向けた新たな事業展開を進めております。
その結果、2022年２月期の目標としていた指標である営業利益△３億20百万円に対して、実績は△１億83百万円となりました。
営業損益目標対比の推移
|
|
2020年２月期 |
2021年２月期 |
2022年２月期 （連結） |
|
目標値 |
50百万円 |
△245百万円 |
△320百万円 |
|
実績値 |
△73百万円 |
△191百万円 |
△183百万円 |
※ 2022年２月期より連結財務諸表を作成しております。
今後の経営環境につきましては、衣料品小売業における新型コロナウィルス感染症の影響は、一定レベルで継続するものと想定しております。また、長期に渡る自粛生活により、消費者のニーズは変化しており、新たな需要に対応する必要があると認識しております。
短期的には、当社は、売上確保へ向けた戦略としてオリジナルブランドの強化など商品構成の見直し、ゴルフウェアなど新たな商品分野の開拓、店外催事活用による販売チャネルの多様化等の施策を実施してまいります。
また、今後の成長戦略としては、衣料品・雑貨を取り扱い全国チェーン展開する株式会社チチカカを連結子会社化することにより、新たな事業展開を進めてまいります。
以上の結果、2023年２月期の目標につきましては、営業利益は20百万円を指標といたします。