第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(3）当連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、UHY東京監査法人による監査を受けております。

　また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、UHY東京監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	701,498
受取手形及び売掛金	135,853
商品及び製品	546,952
前払費用	17,025
未収入金	14,603
立替金	108,970
その他	24,816
流動資産合計	1,549,720
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	488,867
減価償却累計額	△488,867
建物及び構築物（純額）	-
工具、器具及び備品	171,543
減価償却累計額	△171,543
工具、器具及び備品（純額）	-
リース資産	4,539
減価償却累計額	△4,539
リース資産（純額）	-
建設仮勘定	500
有形固定資産合計	500
無形固定資産
商標権	788
無形固定資産合計	788
投資その他の資産
投資有価証券	3,657
敷金及び保証金	490,376
投資その他の資産合計	494,033
固定資産合計	495,321
資産合計	2,045,042

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	117,847
１年内返済予定の長期借入金	12,748
リース債務	2,221
未払金	244,825
未払費用	111,971
未払法人税等	13,342
未払消費税等	39,841
賞与引当金	18,877
資産除去債務	27,585
その他の引当金	11,975
その他	4,596
流動負債合計	605,832
固定負債
長期借入金	35,658
リース債務	5,007
役員退職慰労引当金	2,083
資産除去債務	242,618
その他	-
固定負債合計	285,366
負債合計	891,199

純資産の部
株主資本
資本金	50,000
資本剰余金	899,296
利益剰余金	169,673
自己株式	△38
株主資本合計	1,118,932
新株予約権	34,911
純資産合計	1,153,843
負債純資産合計	2,045,042

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	4,163,566
売上原価	※３ 1,837,648
売上総利益	2,325,918
販売費及び一般管理費	※１ 2,509,302
営業損失（△）	△183,383
営業外収益
受取利息	296
受取配当金	340
助成金収入	31,634
その他	3,651
営業外収益合計	35,922
営業外費用
支払利息	765
その他	1,185
営業外費用合計	1,950
経常損失（△）	△149,411
特別利益
負ののれん発生益	397,938
投資有価証券売却益	8,280
その他	12,088
特別利益合計	418,306
特別損失
減損損失	※２ 58,092
店舗閉鎖損失	21,205
特別損失合計	79,298
税金等調整前当期純利益	189,596
法人税、住民税及び事業税	13,340
法人税等調整額	-
法人税等合計	13,340
当期純利益	176,255
親会社株主に帰属する当期純利益	176,255

【連結包括利益計算書】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
当期純利益	176,255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,382
その他の包括利益合計	△9,382
包括利益	166,872
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	166,872

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	788,148	899,296	△744,729	△38	942,676
当期変動額
減資	△738,148	738,148			-
欠損填補		△738,148	738,148		-
親会社株主に帰属する当期純利益			176,255		176,255
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△738,148	-	914,403	-	176,255
当期末残高	50,000	899,296	169,673	△38	1,118,932

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,382	9,382	34,911	986,970
当期変動額
減資				-
欠損填補				-
親会社株主に帰属する当期純利益				176,255
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,382	△9,382	-	△9,382
当期変動額合計	△9,382	△9,382	-	166,872
当期末残高	-	-	34,911	1,153,843

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	189,596
減価償却費	2,879
減損損失	58,092
負ののれん発生益	△397,938
受取利息及び受取配当金	△636
支払利息	765
投資有価証券売却損益（△は益）	△8,280
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,551
売上債権の増減額（△は増加）	77,894
たな卸資産の増減額（△は増加）	96,302
その他の資産の増減額（△は増加）	△79,577
仕入債務の増減額（△は減少）	△31,306
その他の負債の増減額（△は減少）	25,793
未払消費税等の増減額（△は減少）	18,746
小計	△59,219
利息及び配当金の受取額	636
利息の支払額	△813
法人税等の支払額	△20,150
営業活動によるキャッシュ・フロー	△79,546
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出	△3,300
有形固定資産の取得による支出	△31,645
敷金及び保証金の回収による収入	160,086
敷金及び保証金の差入による支出	△1,898
投資有価証券の取得による支出	△2,157
投資有価証券の売却による収入	22,127
資産除去債務の履行による支出	△58,577
貸付金の回収による収入	33,400
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 91,359
投資活動によるキャッシュ・フロー	209,395
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△22,304
長期借入れによる収入	40,000
リース債務の返済による支出	△18,404
財務活動によるキャッシュ・フロー	△708
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	129,140
現金及び現金同等物の期首残高	572,357
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 701,498

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

・連結子会社数　　　1社

・連結子会社の名称　　株式会社スピックインターナショナル

当連結会計年度において株式会社スピックインターナショナルの株式を取得し、子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・時価のあるもの　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理）

・時価のないもの　　　　　移動平均法による原価法

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品　　　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(２) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産は定率法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　  　物　　　    ３年～15年

工具、器具及び備品　  ３年～８年

②無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用のソフトウェア　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

④長期前払費用　　　　　　　定額法によっております。

(３) 引当金の計上基準

①貸倒引当金　　　　　　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金　　　　　　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③役員退職慰労引当金　　　 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は2008年４月10日開催の取締役会の決議に基づき2008年５月23日をもって役員退職慰労引当金制度を廃止し、退任時に支給することにいたしました。

つきましては、2008年５月24日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。

(４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(５）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理　　　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

たな卸資産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表における関連する金額

たな卸資産　　　　　　546,952千円

たな卸資産評価損　　△289,574千円

（注）たな卸資産評価の洗替による戻入額は売上原価に含まれています。

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社グループでは、一定の保有期間を超えるたな卸資産の陳腐化による販売価格を算出し、収益性の低下を反映させるために評価損を計上しています。定番品として継続して販売する商品については陳腐化による評価損を適用しておりません。営業循環過程から外れた、滞留商品については、処分を前提に評価減を算定しております。

（３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

収益性の低下の兆候の把握、市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

（１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

時価の算定に関する会計基準

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

（１）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準」等という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（２）適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記（２）に記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

資産除去債務の見積りの変更

　当連結会計年度において、当社の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たなる情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額46,347千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の直接の影響や、国内外の景気悪化により消費が落ち込むことが予想されるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。会計上の見積りにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度においても、一定程度継続するものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づいて連結財務諸表を作成しております。

（連結貸借対照表関係）

　　　　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
給与	530,477千円
賞与引当金繰入額	8,783
店舗家賃等	811,612
減価償却費	2,879

※２　減損損失

次の資産グループについて減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

都道府県	用途	減損損失（千円）
		建物	他	計
北　海　道	営業店舗	1,878	－	1,878
群　馬　県	〃	2,394	－	2,394
埼　玉　県	〃	4,985	－	4,985
千　葉　県	〃	4,780	－	4,780
神　奈　川　県	〃	9,533	－	9,533
東　京　都	〃	2,018	993	3,011
栃　木　県	〃	2,724	－	2,724
愛　知　県	〃	3,727	－	3,727
三　重　県	〃	1,350	－	1,350
岐　阜　県	〃	1,412	－	1,412
滋　賀　県	〃	789	－	789
静　岡　県	〃	627	－	627
奈　良　県	〃	603	－	603
大　阪　府	〃	5,863	－	5,863
兵　庫　県	〃	3,103	－	3,103
福　岡　県	〃	1,659	－	1,659
熊　本　県	〃	9,645	－	9,645
合計		57,099	993	58,092

当社はグループ、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。

上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、又は店舗の使用方法の変更により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（58,092千円）として特別損失に計上しております。

なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで算定しております。

※３　たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産の洗替による戻入額が売上原価に含まれております。

　当連結会計年度

（自　2021年３月１日

　　至　2022年２月28日）

△289,574千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△5,243千円
組替調整額	△8,280
税効果調整前	△13,523
税効果額	4,140
その他有価証券評価差額金	△9,382
その他の包括利益合計	△9,382

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,882,800	－	－	2,882,800
合計	2,882,800	－	－	2,882,800
自己株式
普通株式	67	－	－	67
合計	67	－	－	67

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2018年新株予約権	普通株式	－	－	－	－	34,911
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	34,911

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
現金及び預金勘定	701,498千円
現金及び現金同等物	701,498

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

株式の取得により新たに株式会社スピックインターナショナルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　465,473千円

固定資産　　　　　　　　　　　338,808千円

流動負債　　　　　　　　　　△335,254千円

固定負債　　　　　　　　　　 △71,089千円

負ののれん発生益　　　　　　△397,938千円

株式取得価額　　　　　　　　　　　　0千円

現金及び現金同等物　　　　　 △91,359千円

差引：連結の範囲の変更を伴う

   子会社株式の取得による収入　91,359千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

　主に、事業における会計システム（ソフトウエア）等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期の預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入を行っております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は商業施設を経営するディべロッパーに資金を一時預け、敷金及び保証金はディべロッパーに資金の差入れを行うものであり、相手先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は非上場株式及び出資金であり、発行会社の信用リスクに晒されております。支払手形及び買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資資金であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

売掛金、敷金及び保証金のリスク管理については各ディベロッパーの信用状況を常時把握し、また、四半期に一度信用状況を確認する体制をとっております。投資有価証券は定期的に発行会社の財務内容を把握することにより管理しております。

借入金は信用度の高い金融機関からの調達に限られており、また、デリバティブ取引については内部管理規程に基づき、銀行借入金の金利上昇リスクを回避するための、実需に基づくものに限定しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	701,498	701,498	－
(2）受取手形及び売掛金	135,853	135,853	－
(3) 未収入金	14,603	14,603	－
(4) 立替金	108,970	108,970	－
(5) 敷金及び保証金	490,376	489,446	△930
資産計	1,451,302	1,450,372	△930
(1）支払手形及び買掛金	117,847	117,847	－
(2）未払金	244,825	244,825	－
(3）未払費用	111,971	111,971	－
(4）未払法人税等	13,342	13,342	－
(5）未払消費税等	39,841	39,841	－
(6）長期借入金（一年内返済予定含む）	48,406	48,406	－
(7）リース債務（一年内返済予定含む）	7,228	7,228	－
負債計	583,463	583,463	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、 (2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金、(4)立替金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金、(7)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、発行又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2022年２月28日）
投資有価証券	3,657

（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	701,498	－	－	－
受取手形及び売掛金	135,853	－	－	－
未収入金	14,603
立替金	108,970
合計	960,926	－	－	－

３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	12,748	4,008	4,008	4,008	4,008	19,626
リース債務	2,221	2,260	2,301	445	－	－
合計	14,969	6,268	6,309	4,453	4,008	19,626

（有価証券関係）

１．その他有価証券

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	22,127	8,280	－
合計	22,127	8,280	－

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出型退職給付制度として前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

	当連結会計年度 （自　2021年３月1日 至　2022年２月28日）
確定拠出型退職給付制度に係る費用	24,104千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　130,000株
付与日	2018年７月11日
権利確定条件	新株予約権行使時においても当社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2020年７月12日　至2028年７月11日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2018年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	130,000
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	130,000

②　単価情報

	2018年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	853
行使時平均株価　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	268

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,157,324千円
減損損失	90,954
資産除去債務	92,627
たな卸資産評価損	101,963
投資有価証券評価損	5,196
減価償却費償却限度額超過額	2,546
賞与引当金	6,622
役員退職慰労引当金	720
その他	4,717
繰延税金資産小計	1,462,673
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２	△1,157,324
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△305,349
評価性引当額小計	△1,462,673
繰延税金資産合計	－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-
繰延税金負債合計	-
繰延税金負債の純額	-

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	72,892	38,354	87,617	221,754	158,763	577,942	1,157,324
評価性引当額	△72,892	△38,354	△87,617	△221,754	△158,763	△577,942	△1,157,324
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	34.59％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.02
住民税均等割	7.04
負ののれん発生益	△72.60
評価性引当金額の増減	113.57
税率変更による影響	△62.84
新規連結子会社による影響	50.69
連結修正による影響	△61.76
その他	△1.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.04

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）
当社は、2021年３月１日付けで株式会社スピックインターナショナルの全株式を取得し、子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　株式会社スピックインターナショナル

事業の内容　　　　　衣料品の製造、卸売、小売

（2）企業結合を行った主な理由

被取得企業が所有するブランド、自社商品企画力、都市部ファッションビルを中心の販売チャンネルは、現在、当社が所有していない貴重な経営資源であり、企業結合によって得られるシナジー効果は大きく、今後の成長に資するものと判断しております。

(3)企業結合日

2021年３月１日

(4)企業結合の法的形式

株式の取得

(5)結合後企業の名称

株式会社スピックインターナショナル

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2021年３月１日から2022年２月28日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金　　０千円

取得原価　　　　　　　　　　　０千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

弁護士等に対する報酬・手数料等　800千円

５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）発生した負ののれん発生益の金額

397,938千円

（2）発生原因

企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　465,473千円

固定資産　338,808千円

資産合計　804,281千円

流動負債　335,254千円

固定負債　 71,089千円

負債合計　406,343千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得してから10年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３.当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
期首残高	285,002千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,449
時の経過による調整額	507
資産除去債務の履行による減少額	△70,265
見積りの変更による増加額	46,347
その他増減額（△は減少）	4,162
期末残高	270,203

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり純資産額	388円15銭
１株当たり当期純利益金額	61円14銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	-

（注）1.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	176,255
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	176,255
普通株式の期中平均株式数（株）	2,882,733
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年７月11日 取締役会決議新株予約権 新株予約権の数　1,300個 （普通株式　130,000株）

（重要な後発事象）

（連結子会社との会社分割による承継）

当社は、2022年１月31日開催の当社取締役会において、株式会社スピックインターナショナル（以下「スピックインターナショナル」といいます）が営む事業のうち、商品調達業務以外の全事業を会社分割（簡易吸収分割）の方式により当社に承継させること（以下「本会社分割」といいます）に関する契約を締結することにつき決議し、2022年３月１日に本会社分割が実行されました。

１．本会社分割の目的

当社は、2021年３月に高価格帯ブランドに強みを持つ衣料品製造小売業を営むスピックインターナショナルの株式を100％取得して子会社化し、業容の拡充を図りましたが、このたび、同社を分割し商品調達業務以外の全事業を当社に移管することといたしました。

当社がスピックインターナショナルを子会社化した背景は、同社が保有するブランド、自社商品企画能力、都市部ファッションビル中心の販売チャネル等によるシナジー効果が大きいと判断したことによります。今回は同社を、商品調達に特化した専業としてその機能を強化するとともに、店舗での衣料品販売を主とするその他の全事業を当社に移管し、本部機能の統合による業務の効率化を図ることを主な目的としております。

本会社分割により、当社グループ衣料品小売事業の成長基盤を強化することができ、当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。

２．本会社分割の要旨

（１）本会社分割の日程

取締役会決議日　　　：2022年１月31日

吸収分割契約締結日　：2022年１月31日

本会社分割の効力発生日　：2022年３月１日

（注）本会社分割は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易吸収分割に該当するため、株主総会を開催せずに行います。

（２）本会社分割の方式

　　　当社を吸収分割承継会社とし、スピックインターナショナルを吸収分割会社とする吸収分割といたします。

（３）本会社分割に係る割当ての内容

本会社分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。

（４）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は新株予約権を発行しておりますが、その取扱いについて本会社分割による変更はありません。また、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。

（５）本会社分割により増減する資本金

本会社分割による資本金の増減はありません。

（６）承継会社が承継する権利義務

当社は、商品調達業務以外の全事業に関してスピックインターナショナルが有する資産及び権利義務のうち、当社との間の本会社分割に係る吸収分割契約に定めるものを承継します。

（７）債務履行の見込み

　　　本会社分割の効力発生日以降において、当社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないものと判断しております。

３．本会社分割の当事者の概要

　　　衣料品等の製造、卸売、小売

４．譲り受ける資産・負債の額

　　現時点では確定しておりません。

（取得による企業結合）

当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、株式会社チチカカ（以下「チチカカ」といいます。）の株式を取得し、子会社化することを前提に、株式取得に関する基本合意書を締結することを決議いたしました。当該合意書に基づき2022年３月１日に株式譲渡契約書を締結し、2022年３月１日付けで全株式を取得し、子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称及びその事業内容

　　　　被取得企業の名称　株式会社チチカカ

　　　　事業の内容　エスニックファッション及びエスニック雑貨の輸入販売

　（２）企業結合を行う主な理由

当社は、厳しい経営環境が続く衣料品小売業界において、業績の回復を図るべく、不採算店舗の閉鎖やコスト削減を主とする企業体質の強化策を進めてまいりました。2021年３月には高価格帯ブランドに強みを持つ株式会社スピックインターナショナルの株式を取得して子会社化し、業容の拡充を図っております。また、10月にはメタバースファッション専門アパレルブランド「ポリゴンテーラーファブリック（POLYGON TAILOR FABRIC）」を立ち上げ、新たな取り組みをスタートいたしました。

このような状況におきまして、当社は、今後のさらなる成長戦略について検討を続けてまいりましたが、今回、アパレル・雑貨の小売をチェーン展開するチチカカの株式を取得して子会社化することといたしました。

同業を営むチチカカをグループに加えることにより、商品力の強化、販売力の強化、相互のノウハウ吸収、管理機能の共同化などによるコスト削減などのシナジー効果による、業績向上が見込めるものと考えております。

具体的には、チチカカの強みである雑貨類のノウハウを相互に取り入れることによって、商品の多様化を図り、顧客層拡大を目指せることや、販売スタッフの相互交流等による人材の活性化などで販売体制も強化できると考えております。また、テナントとして出店している商業施設につきましても当社と共通するケースが多く、商品の配送、出店業務の共同化などの効率化も進めることができると考えております。

以上のことから、チチカカの株式取得（子会社化）は、当社の企業価値向上に資するものと判断しております。

（３）企業結合日

　　2022年３月１日

（４）企業結合の法的形式

　　株式取得

（５）結合後企業の名称

　　変更はありません。

（６）取得する議決権比率

　　100.00％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

（８）契約日

　　2022年３月１日

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、当事者間の合意により開示を控えさせていただきますが、その算定につきましては、諸条件を精査して適切な価値を試算し、双方協議のうえ、妥当な金額で合意、決定したものであります。

３．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　該当事項はありません。

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	21,970	12,748	1.829	－
１年以内に返済予定のリース債務	18,404	2,221	1.766	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,740	35,658	2.000	2032年1月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,228	5,007	1.778	2025年9月
合計	56,343	55,634	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	4,008	4,008	4,008	4,008
リース債務	2,260	2,301	445	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	975,603	1,973,505	3,085,967	4,163,566
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	262,713	210,332	295,502	189,596
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	254,465	193,864	284,051	176,255
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	88.27	67.25	98.54	61.14

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	88.27	△21.02	31.29	△37.39