2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

572,357

293,697

売掛金

100,797

66,624

商品

432,387

341,126

前払費用

11,479

13,570

1年内回収予定の長期貸付金

33,400

-

未収入金

21,814

10,091

立替金

53,976

※1 115,056

その他

4,669

3,554

流動資産合計

1,230,883

843,721

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

280,109

275,693

減価償却累計額

△280,109

△275,693

建物(純額)

-

-

工具、器具及び備品

144,269

140,018

減価償却累計額

△144,269

△140,018

工具、器具及び備品(純額)

-

-

リース資産

4,539

4,539

減価償却累計額

△4,539

△4,539

リース資産(純額)

-

-

建設仮勘定

-

500

有形固定資産合計

-

500

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

28,870

3,657

関係会社株式

-

0

敷金及び保証金

283,507

283,138

投資その他の資産合計

312,378

286,795

固定資産合計

312,378

287,295

資産合計

1,543,261

1,131,016

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

71,103

※1 60,700

1年内返済予定の長期借入金

21,970

12,748

リース債務

18,404

2,221

未払金

78,467

3,254

未払費用

107,620

88,367

未払法人税等

30,313

8,684

未払消費税等

49,172

11,060

賞与引当金

4,440

4,070

その他の引当金

-

6,562

資産除去債務

3,004

27,585

その他

2,920

3,291

流動負債合計

387,414

228,544

固定負債

 

 

長期借入金

8,740

35,658

リース債務

7,228

5,007

役員退職慰労引当金

2,083

2,083

資産除去債務

146,683

159,803

繰延税金負債

4,140

-

固定負債合計

168,875

202,551

負債合計

556,290

431,095

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

788,148

50,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

688,148

688,148

その他資本剰余金

211,148

211,148

資本剰余金合計

899,296

899,296

利益剰余金

 

 

利益準備金

16,756

16,756

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△761,486

△301,005

利益剰余金合計

△744,729

△284,248

自己株式

△38

△38

株主資本合計

942,676

665,009

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,382

-

評価・換算差額等合計

9,382

-

新株予約権

34,911

34,911

純資産合計

986,970

699,921

負債純資産合計

1,543,261

1,131,016

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年3月1日

 至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

売上高

2,718,160

2,519,494

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

494,995

432,387

当期商品仕入高

1,410,845

※1 1,293,047

合計

1,905,841

1,725,434

商品期末たな卸高

432,387

341,126

商品売上原価

1,473,454

1,384,308

売上総利益

1,244,706

1,135,186

販売費及び一般管理費

1,436,431

※2 1,376,494

営業損失(△)

△191,725

△241,308

営業外収益

 

 

受取利息

829

294

受取配当金

355

340

助成金収入

7,062

19,205

その他

59

655

営業外収益合計

8,306

20,496

営業外費用

 

 

支払利息

1,790

765

社債発行費償却

401

-

その他

570

765

営業外費用合計

2,763

1,531

経常損失(△)

△186,182

△222,344

特別利益

 

 

雇用調整助成金

9,013

-

投資有価証券売却益

-

8,280

特別利益合計

9,013

8,280

特別損失

 

 

減損損失

96,259

45,105

店舗閉鎖損失

5,798

9,816

店舗休業による損失

36,448

-

その他

1,859

-

特別損失合計

140,366

54,921

税引前当期純損失(△)

△317,535

△268,985

法人税、住民税及び事業税

27,464

8,681

法人税等調整額

-

-

法人税等合計

27,464

8,681

当期純損失(△)

△344,999

△277,667

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

788,148

688,148

211,148

899,296

16,756

△416,486

△399,729

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

△344,999

△344,999

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△344,999

△344,999

当期末残高

788,148

688,148

211,148

899,296

16,756

△761,486

△744,729

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△27

1,287,687

7,239

7,239

29,092

1,324,020

当期変動額

 

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

△344,999

 

 

 

△344,999

自己株式の取得

△11

△11

 

 

 

△11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,142

2,142

5,818

7,961

当期変動額合計

△11

△345,011

2,142

2,142

5,818

△337,049

当期末残高

△38

942,676

9,382

9,382

34,911

986,970

 

当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

788,148

688,148

211,148

899,296

16,756

△761,486

△744,729

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

減資

△738,148

 

738,148

738,148

 

 

 

欠損填補

 

 

△738,148

△738,148

 

738,148

738,148

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

△277,667

△277,667

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△738,148

460,481

460,481

当期末残高

50,000

688,148

211,148

899,296

16,756

△301,005

△284,248

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△38

942,676

9,382

9,382

34,911

986,970

当期変動額

 

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

△277,667

 

 

 

△277,667

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

△9,382

△9,382

 

△9,382

当期変動額合計

△277,667

△9,382

△9,382

△287,049

当期末残高

△38

665,009

34,911

699,921

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

   その他有価証券

時価のあるもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理)

 時価のないもの

 移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3年~ 15年

工具、器具及び備品 3年~ 8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法

4. 繰延資産の処理方法

  社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく要支給額を計上しております。

 なお、当社は2008年4月10日開催の取締役会の決議に基づき2008年5月23日をもって役員退職慰労引当金制度を廃止し、退任時に支給することにいたしました。

 つきましては、2008年5月24日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。

6.その他財務諸表作成のための基礎となるな事項

 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 

たな卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表における関連する金額

たな卸資産      341,126千円

たな卸資産評価損   △13,602千円

(注)たな卸資産評価の洗替による戻入額は売上原価に含まれています。

 

(2)会計上の見積り内容に関する理解に資する情報

 当社では、一定の保有期間を超える棚卸資産の陳腐化による販売価格を算出し、収益性の低下を反映させるために評価損を計上しています。定番品として継続して販売する商品については陳腐化による評価損を適用しておりません。営業循環過程から外れた、滞留商品については、処分を前提に評価減を算定しております。

 

(3)翌事業年度の計算書類に与える影響

 収益性の低下の兆候の把握、市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。

 

 

 

 

 

(表示方法の変更)

 

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがって、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

 

 

 

 

(会計上の見積りの変更)

 

 

 

 

資産除去債務の見積りの変更

 当事業年度において、当社の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たなる情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

 この見積りの変更による増加額46,347千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 

 

 

 

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響について)

新型コロナウイルス感染症の直接の影響や、国内外の景気悪化により消費が落ち込むことが予想されるなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。会計上の見積りにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度においても,一定程度継続するものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づいて財務諸表を作成しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2020年3月1日

  至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

  至 2022年2月28日)

短期金銭債権

6,085千円

短期金銭債務

769千円

 

 

(損益計算書関係)

 

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2020年3月1日

  至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

  至 2022年2月28日)

営業取引

 

 

 営業費用

19,472千円

 

 

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.0%、当事業年度82.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.0%、当事業年度17.8%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年3月1日

  至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

  至 2022年2月28日)

給与手当

523,723千円

524,781千円

賞与

△4,940

△4,440

賞与引当金繰入額

4,440

4,070

退職給付費用

16,785

15,750

法定福利費

76,420

74,194

広告宣伝費

86,700

88,226

店舗家賃等

414,016

406,096

減価償却費

16,818

6,550

 

 

(有価証券関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年2月28日)

 

当事業年度

(2022年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

664,075千円

 

864,171千円

減損損失

77,938

 

79,484

資産除去債務

45,834

 

64,817

たな卸資産評価損

13,374

 

10,402

投資有価証券の評価損

4,600

 

5,196

減価償却費償却限度超過額

4,364

 

2,336

賞与引当金

1,573

 

1,649

役員退職慰労引当金

637

 

720

その他

1,061

 

繰延税金資産小計

813,459

 

1,028,779

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△664,075

 

△864,171

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△149,384

 

△164,608

評価性引当額小計

△813,459

 

△1,028,779

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△4,140

 

 資産除去債務に対応する除去費用

-

 

-

 繰延税金負債合計

△4,140

 

-

繰延税金負債純額

△4,140

 

-

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  前事業年度及び当事業年度ともに課税所得が発生していないため、記載しておりません。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 

(連結子会社との会社分割による承継)

当社は、2022年1月31日開催の当社取締役会において、株式会社スピックインターナショナル(以下「スピックインターナショナル」といいます)が営む事業のうち、商品調達業務以外の全事業を会社分割(簡易吸収分割)の方式により当社に承継させること(以下「本会社分割」といいます)に関する契約を締結することにつき決議し、2022年3月1日に本会社分割が実行されました。

 

1.本会社分割の目的

当社は、2021年3月に高価格帯ブランドに強みを持つ衣料品製造小売業を営むスピックインターナショナルの株式を100%取得して子会社化し、業容の拡充を図りましたが、このたび、同社を分割し商品調達業務以外の全事業を当社に移管することといたしました。

当社がスピックインターナショナルを子会社化した背景は、同社が保有するブランド、自社商品企画能力、都市部ファッションビル中心の販売チャネル等によるシナジー効果が大きいと判断したことによります。今回は同社を、商品調達に特化した専業としてその機能を強化するとともに、店舗での衣料品販売を主とするその他の全事業を当社に移管し、本部機能の統合による業務の効率化を図ることを主な目的としております。

本会社分割により、当社グループ衣料品小売事業の成長基盤を強化することができ、当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。

 

2.本会社分割の要旨

(1)本会社分割の日程

取締役会決議日   :2022年1月31日

吸収分割契約締結日 :2022年1月31日

本会社分割の効力発生日 :2022年3月1日

(注)本会社分割は、当社においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易吸収分割に該当するため、株主総会を開催せずに行います。

 

(2)本会社分割の方式

   当社を吸収分割承継会社とし、スピックインターナショナルを吸収分割会社とする吸収分割といたします。

 

(3)本会社分割に係る割当ての内容

本会社分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。

 

(4)本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は新株予約権を発行しておりますが、その取扱いについて本会社分割による変更はありません。また、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。

 

(5)本会社分割により増減する資本金

本会社分割による資本金の増減はありません。

 

(6)承継会社が承継する権利義務

当社は、商品調達業務以外の全事業に関してスピックインターナショナルが有する資産及び権利義務のうち、当社との間の本会社分割に係る吸収分割契約に定めるものを承継します。

 

(7)債務履行の見込み

   本会社分割の効力発生日以降において、当社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないものと判断しております。

 

3.本会社分割の当事者の概要

   衣料品等の製造、卸売、小売

 

4.譲り受ける資産・負債の額

  現時点では確定しておりません。

 

(取得による企業結合)

 

当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、株式会社チチカカ(以下「チチカカ」といいます。)の株式を取得し、子会社化することを前提に、株式取得に関する基本合意書を締結することを決議いたしました。当該合意書に基づき2022年3月1日に株式譲渡契約書を締結し、2022年3月1日付けで全株式を取得し、子会社化いたしました。

 

1.企業結合の概要

 (1)被取得企業の名称及びその事業内容

    被取得企業の名称 株式会社チチカカ

    事業の内容 エスニックファッション及びエスニック雑貨の輸入販売

 

 (2)企業結合を行う主な理由

当社は、厳しい経営環境が続く衣料品小売業界において、業績の回復を図るべく、不採算店舗の閉鎖やコスト削減を主とする企業体質の強化策を進めてまいりました。2021年3月には高価格帯ブランドに強みを持つ株式会社スピックインターナショナルの株式を取得して子会社化し、業容の拡充を図っております。また、10月にはメタバースファッション専門アパレルブランド「ポリゴンテーラーファブリック(POLYGON TAILOR FABRIC)」を立ち上げ、新たな取り組みをスタートいたしました。

このような状況におきまして、当社は、今後のさらなる成長戦略について検討を続けてまいりましたが、今回、アパレル・雑貨の小売をチェーン展開するチチカカの株式を取得して子会社化することといたしました。

同業を営むチチカカをグループに加えることにより、商品力の強化、販売力の強化、相互のノウハウ吸収、管理機能の共同化などによるコスト削減などのシナジー効果による、業績向上が見込めるものと考えております。

具体的には、チチカカの強みである雑貨類のノウハウを相互に取り入れることによって、商品の多様化を図り、顧客層拡大を目指せることや、販売スタッフの相互交流等による人材の活性化などで販売体制も強化できると考えております。また、テナントとして出店している商業施設につきましても当社と共通するケースが多く、商品の配送、出店業務の共同化などの効率化も進めることができると考えております。

以上のことから、チチカカの株式取得(子会社化)は、当社の企業価値向上に資するものと判断しております。

 

(3)企業結合日

  2022年3月1日

 

(4)企業結合の法的形式

  株式取得

 

(5)結合後企業の名称

  変更はありません。

 

(6)取得する議決権比率

  100.00%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

 

(8)契約日

  2022年3月1日

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  取得価額につきましては、当事者間の合意により開示を控えさせていただきますが、その算定につきましては、諸条件を精査して適切な価値を試算し、双方協議のうえ、妥当な金額で合意、決定したものであります。

 

3.主要な取得費用の内訳及び金額

 該当事項はありません。

 

4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

 現時点では確定しておりません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

280,109

46,347

50,763

(45,105)

275,693

275,693

1,242

工具、器具及び備品

144,269

4,250

140,018

140,018

リース資産

4,539

 

 

4,539

4,539

   建設仮勘定

1,412

912

500

500

有形固定資産計

428,917

47,760

55,926

(45,105)

420,751

420,251

1,242

500

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

68,328

68,328

68,328

無形固定資産計

68,328

68,328

68,328

(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物(資産除去債務の見積りの変更による増加)         46,347千円

2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物         退店に伴う減少                     5,657千円

              減損損失                    45,105千円

 

工具、器具及び備品  退店に伴う減少                     4,250千円

 

なお、「当期減少額」欄の()内は内書で、減損損失の計上額であります。

 

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

4,440

4,070

4,440

4,070

役員退職慰労引当金

2,083

2,083

その他の引当金

6,562

6,562

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません