|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年２月28日) |
当事業年度 (2022年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
１年内回収予定の長期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年２月28日) |
当事業年度 (2022年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首たな卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品期末たな卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
店舗休業による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～ 15年
工具、器具及び備品 ３年～ ８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法
４. 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく要支給額を計上しております。
なお、当社は2008年４月10日開催の取締役会の決議に基づき2008年５月23日をもって役員退職慰労引当金制度を廃止し、退任時に支給することにいたしました。
つきましては、2008年５月24日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。
６．その他財務諸表作成のための基礎となるな事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
たな卸資産の評価
（１）当事業年度の財務諸表における関連する金額
たな卸資産 341,126千円
たな卸資産評価損 △13,602千円
（注）たな卸資産評価の洗替による戻入額は売上原価に含まれています。
（２）会計上の見積り内容に関する理解に資する情報
当社では、一定の保有期間を超える棚卸資産の陳腐化による販売価格を算出し、収益性の低下を反映させるために評価損を計上しています。定番品として継続して販売する商品については陳腐化による評価損を適用しておりません。営業循環過程から外れた、滞留商品については、処分を前提に評価減を算定しております。
（３）翌事業年度の計算書類に与える影響
収益性の低下の兆候の把握、市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがって、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、当社の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たなる情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額46,347千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症の直接の影響や、国内外の景気悪化により消費が落ち込むことが予想されるなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。会計上の見積りにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度においても,一定程度継続するものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づいて財務諸表を作成しております。
※１.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
短期金銭債権 |
－ |
6,085千円 |
|
短期金銭債務 |
－ |
769千円 |
※１.関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
営業取引 |
|
|
|
営業費用 |
－ |
19,472千円 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.0％、当事業年度82.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.0％、当事業年度17.8％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与 |
△ |
△ |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
店舗家賃等 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年２月28日） |
|
当事業年度 （2022年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
664,075千円 |
|
864,171千円 |
|
減損損失 |
77,938 |
|
79,484 |
|
資産除去債務 |
45,834 |
|
64,817 |
|
たな卸資産評価損 |
13,374 |
|
10,402 |
|
投資有価証券の評価損 |
4,600 |
|
5,196 |
|
減価償却費償却限度超過額 |
4,364 |
|
2,336 |
|
賞与引当金 |
1,573 |
|
1,649 |
|
役員退職慰労引当金 |
637 |
|
720 |
|
その他 |
1,061 |
|
－ |
|
繰延税金資産小計 |
813,459 |
|
1,028,779 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△664,075 |
|
△864,171 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△149,384 |
|
△164,608 |
|
評価性引当額小計 |
△813,459 |
|
△1,028,779 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,140 |
|
－ |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
- |
|
- |
|
繰延税金負債合計 |
△4,140 |
|
- |
|
繰延税金負債純額 |
△4,140 |
|
- |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに課税所得が発生していないため、記載しておりません。
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（連結子会社との会社分割による承継）
当社は、2022年１月31日開催の当社取締役会において、株式会社スピックインターナショナル（以下「スピックインターナショナル」といいます）が営む事業のうち、商品調達業務以外の全事業を会社分割（簡易吸収分割）の方式により当社に承継させること（以下「本会社分割」といいます）に関する契約を締結することにつき決議し、2022年３月１日に本会社分割が実行されました。
１．本会社分割の目的
当社は、2021年３月に高価格帯ブランドに強みを持つ衣料品製造小売業を営むスピックインターナショナルの株式を100％取得して子会社化し、業容の拡充を図りましたが、このたび、同社を分割し商品調達業務以外の全事業を当社に移管することといたしました。
当社がスピックインターナショナルを子会社化した背景は、同社が保有するブランド、自社商品企画能力、都市部ファッションビル中心の販売チャネル等によるシナジー効果が大きいと判断したことによります。今回は同社を、商品調達に特化した専業としてその機能を強化するとともに、店舗での衣料品販売を主とするその他の全事業を当社に移管し、本部機能の統合による業務の効率化を図ることを主な目的としております。
本会社分割により、当社グループ衣料品小売事業の成長基盤を強化することができ、当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。
２．本会社分割の要旨
（１）本会社分割の日程
取締役会決議日 ：2022年１月31日
吸収分割契約締結日 ：2022年１月31日
本会社分割の効力発生日 ：2022年３月１日
（注）本会社分割は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易吸収分割に該当するため、株主総会を開催せずに行います。
（２）本会社分割の方式
当社を吸収分割承継会社とし、スピックインターナショナルを吸収分割会社とする吸収分割といたします。
（３）本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
（４）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権を発行しておりますが、その取扱いについて本会社分割による変更はありません。また、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。
（５）本会社分割により増減する資本金
本会社分割による資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
当社は、商品調達業務以外の全事業に関してスピックインターナショナルが有する資産及び権利義務のうち、当社との間の本会社分割に係る吸収分割契約に定めるものを承継します。
（７）債務履行の見込み
本会社分割の効力発生日以降において、当社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないものと判断しております。
３．本会社分割の当事者の概要
衣料品等の製造、卸売、小売
４．譲り受ける資産・負債の額
現時点では確定しておりません。
（取得による企業結合）
当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、株式会社チチカカ（以下「チチカカ」といいます。）の株式を取得し、子会社化することを前提に、株式取得に関する基本合意書を締結することを決議いたしました。当該合意書に基づき2022年３月１日に株式譲渡契約書を締結し、2022年３月１日付けで全株式を取得し、子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社チチカカ
事業の内容 エスニックファッション及びエスニック雑貨の輸入販売
（２）企業結合を行う主な理由
当社は、厳しい経営環境が続く衣料品小売業界において、業績の回復を図るべく、不採算店舗の閉鎖やコスト削減を主とする企業体質の強化策を進めてまいりました。2021年３月には高価格帯ブランドに強みを持つ株式会社スピックインターナショナルの株式を取得して子会社化し、業容の拡充を図っております。また、10月にはメタバースファッション専門アパレルブランド「ポリゴンテーラーファブリック（POLYGON TAILOR FABRIC）」を立ち上げ、新たな取り組みをスタートいたしました。
このような状況におきまして、当社は、今後のさらなる成長戦略について検討を続けてまいりましたが、今回、アパレル・雑貨の小売をチェーン展開するチチカカの株式を取得して子会社化することといたしました。
同業を営むチチカカをグループに加えることにより、商品力の強化、販売力の強化、相互のノウハウ吸収、管理機能の共同化などによるコスト削減などのシナジー効果による、業績向上が見込めるものと考えております。
具体的には、チチカカの強みである雑貨類のノウハウを相互に取り入れることによって、商品の多様化を図り、顧客層拡大を目指せることや、販売スタッフの相互交流等による人材の活性化などで販売体制も強化できると考えております。また、テナントとして出店している商業施設につきましても当社と共通するケースが多く、商品の配送、出店業務の共同化などの効率化も進めることができると考えております。
以上のことから、チチカカの株式取得（子会社化）は、当社の企業価値向上に資するものと判断しております。
（３）企業結合日
2022年３月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得する議決権比率
100.00％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
（８）契約日
2022年３月１日
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の合意により開示を控えさせていただきますが、その算定につきましては、諸条件を精査して適切な価値を試算し、双方協議のうえ、妥当な金額で合意、決定したものであります。
３．主要な取得費用の内訳及び金額
該当事項はありません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
280,109 |
46,347 |
50,763 (45,105) |
275,693 |
275,693 |
1,242 |
－ |
|
工具、器具及び備品 |
144,269 |
－ |
4,250 |
140,018 |
140,018 |
－ |
－ |
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リース資産 |
4,539 |
－ |
－
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4,539 |
4,539 |
－ |
－ |
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建設仮勘定 |
－ |
1,412 |
912 |
500 |
－ |
－ |
500 |
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有形固定資産計 |
428,917 |
47,760 |
55,926 (45,105) |
420,751 |
420,251 |
1,242 |
500 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
68,328 |
－ |
－ |
68,328 |
68,328 |
－ |
－ |
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無形固定資産計 |
68,328 |
－ |
－ |
68,328 |
68,328 |
－ |
－ |
（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物（資産除去債務の見積りの変更による増加） 46,347千円
２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物 退店に伴う減少 5,657千円
減損損失 45,105千円
工具、器具及び備品 退店に伴う減少 4,250千円
なお、「当期減少額」欄の（）内は内書で、減損損失の計上額であります。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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賞与引当金 |
4,440 |
4,070 |
4,440 |
4,070 |
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役員退職慰労引当金 |
2,083 |
－ |
－ |
2,083 |
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その他の引当金 |
－ |
6,562 |
－ |
6,562 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。