当第３四半期累計期間において、新たな発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やか拡大傾向にあるものの、米中の貿易摩擦、英国のEU離脱問題等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
衣料品小売業界におきましては、継続する節約志向、残暑・台風などの天候不順、消費税増税等の影響もあり、厳しい状況で推移いたしました。
このような経営環境の中、販売面と商品面において下記の通りに施策を行い、業容の拡大を目指してまいりました。
①販売面
当期の方針として「お客様第一」を掲げ、顧客満足度を高めることにより、継続してお客様に来店いただける接客・店づくりを進めてまいりました。
各店舗における取り組みとして、積極的声掛けによる店内誘導とコミュニケーションを重視した丁寧な接客を徹底することにより、購入率向上と再来店促進を図りました。
②商品面
当期の方針として、在庫削減をテーマに掲げ、無駄のない筋肉質な企業体質の強化を推進してまいりました。
商品選定の精度を高めて仕入商品を絞り込むとともに、計画的な在庫消化を進めることにより在庫削減に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期会計期間末の在庫は前年同期より54百万円削減の720百万円となりました。（個別決算ベースの比較数値）
また、商品展開面におけるブランドごとの戦略は下記の通りです。
（METHOD）
・前期に一部店舗で成功した「カップル展開」をMETHOD全店舗に展開しました。女性客やファミリー層の増加を進めてまいりました。
・売れ筋のスポーツ系ブランドの展開を強化して、お客様を呼び込みました。
（流儀圧搾）
・流儀圧搾の和柄専門店という定義を拡げ、商品展開を多彩にすることで、既存顧客層の活性化と、新規顧客層の獲得を図りました。
・キャラクターものブランド商品も根強い人気で売上に貢献しました。
・METHODの人気商品を一部投入し、顧客層の拡大を図りました。
店舗展開につきましては、当第３四半期累計期間における出店は5店舗、退店は3店舗で、当第３四半期会計期間末の店舗数は「METHOD」24店舗、「流儀圧搾」16店舗、「AGIT POINT」1店舗、「G-LAND」1店舗の合計42店舗となりました。
上記の施策を行った結果、当第３四半期累計期間における全社の売上高前年比は98.8%（個別決算ベースの比較数値）、既存店売上高前年比は105.3%となりました。
既存店ベースで売上高は前年を上回ることはできましたが、残暑・台風など天候不順の影響もあり、当第3四半期累計期間の売上高は当初計画を下回る結果となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は27億３百万円、営業損失は28百万円、経常損失は31百万円、四半期純損失は54百万円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は17億18百万円となり、前事業年度末に比71百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の減少１億69百万円、未収入金の減少34百万円、売掛金の増加１億54百万円、商品の増加１億23百万円によるものであります。固定資産は５億19百万円となり、前事業年度末に比べ23百万円増加いたしました。これは主に長期貸付金の減少24百万円、敷金及び保証金の減少33百万円、有形固定資産の増加73百万円等によるものであります。
この結果、総資産は22億38百万円となり、前事業年度末に比べ93百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は５億99百万円となり、前事業年度末に比べ１億76百万円増加いたしました。これは主に１年内償還予定の社債の減少25百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少16百万円、未払法人税等の減少12百万円、買掛金の増加１億53百万円、未払費用の増加40百万円、支払手形の増加17百万円等によるものであります。固定負債は２億6百万円となり、前事業年度末に比べ43百万円減少いたしました。これは主に社債の減少20百万円、長期借入金の減少16百万円、リース債務の減少17百万円、資産除去債務の増加10百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は８億5百万円となり、前事業年度末に比べ１億33百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は14億33百万円となり、前事業年度末に比べ39百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失54百万円及び新株予約権の増加13百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。