文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 現状の認識について
当社グループの属するカジュアルウェア市場におきましては、消費者のモノ・サービスに対する選別は厳しさを増し、企業は更なる経営努力が要求されております。このような状況において、今後の成長を図るためには、常に新しい価値を提供し、消費者の選択を得ることが必要不可欠な状況にあると認識しております。
(２) 当面の対処すべき課題
当社グループは、衣料品販売を中心とする小売業の展開を行ってまいりましたが、2020年春頃より流行した新型コロナウイルスの影響により、2021年２月期および2022年２月期は大きく業績を悪化させ、当連結会計年度に至るまで大きな営業赤字を計上しております。
かかる状況において、当社では、長引く売上縮小に耐えうるコスト構造の構築と、手元現金の維持を最重要課題として取り組んできました。具体的には、赤字店舗の閉店や仕入圧縮と在庫の換金に向けたアウトレット販売の強化などが挙げられます。緊急事態宣言の発令により、商業施設が半ば強制的に閉店に追い込まれるなど、厳しい時期が続きましたが、通常の経営方針からいわば「守りの経営」に早期にギアチェンジをすることで、企業体として十分に存続できる状態を維持してまいりました。
また、当連結会計年度より、株式会社スピックインターナショナルの吸収を通じて、規模の拡大を行うことで、間接部門・費用の共通化やアウトレット在庫の販売など、コスト効率の高い経営の実現を進めております。加えて、当連結会計年度より、子会社化した株式会社チチカカについては、不採算店舗の撤退とコスト削減を実施して収益改善を図り、今後の新たな成長に向けた取り組みを進めております。
(３) 具体的な取組状況等
当社グループおよび業界全体の売上高も徐々に新型コロナウイルス流行以前の状態に向けて回復を始めております。
しかしながら、当社グループは、同ウイルスの流行によって引き起こされた消費者のライフスタイルの変化は、短期的には流行以前と全く同じ状態に戻ることはないと考えております。
このような状況下、当社グループは新たな再成長に向けた取り組みを加速させながらも、売上の回復が停滞した際にも企業として十分に耐えられる構造の確立をさらに推し進めていきます。
具体的には、下記の取り組みを行ってまいりました。
① 売上停滞に対して耐久性の高いコスト構造の改善
1）不採算店舗のさらなる閉鎖
当連結会計年度において、株式会社シーズメンで10店舗、子会社である株式会社チチカカで17店舗、シーズメングループで合計27店舗の閉鎖を行いました。
2）グループ会社間での業務効率化によるコストシナジーの創出
当連結会計年度おいて、子会社であった、株式会社スピックインターナショナルを吸収し、本部機能を一元化いたしました。
② 既存店舗の売上回復に向けた取り組み
1）消費者の新たなライフスタイルに合わせた商品開発
当連結会計年度において「流儀圧搾」ブランドではキャラクター商品の強化、「TORNADO MART」ではルームウェア、「HIGH STREET」ではゴルフラインの新規立ち上げを行いました。
2）グループ会社間での商品開発・販売面でのシナジー創出
当連結会計年度の新たな取り組みとして、子会社であるチチカカブランドのレディス商品をシーズメンの店舗で展開し、女性客へのアプローチを強化する取り組みを進めてまいりました。
③ 新たな事業への取り組み
1）メタバース・ファッション事業
2021年10月、メタバース領域におけるアバターの衣料品を現実に商品化する「POLYGON TAILOR FABRIC」ブランドを開始しました。
また、2021年12月には、逆に現実のファッションブランドがメタバース領域に参入することを支援する「POLYGON TAILOR IMPORT」事業を開始いたしました。
2）オフプライス事業
アウトレット催事の専門チームによる取り組みを進め、商業施設の催事スペースにてセール催事を実施してまいりました。また、当連結会計年度において、催事における集客を図り、セール商品の販売を促進するため、「駄菓子」を取り扱う業者とのコラボレーションによる催事企画を実施いたしました。
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものが存在します。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（2023年５月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避、および発生した場合の対応に努める所存であります。
(1) 消費者の嗜好の変化などに伴うリスク
当社グループが取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、景気の変動による個人消費の低迷や他社との競合に伴う市場の変化といった要因に加えて、ファッショントレンドの移り変わりにより消費者の嗜好の変化による影響を受けやすく、当初計画した売上を見込めない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 気象状況などによるリスク
当社グループが取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、気象状況により売上が変動しやすいため、商品の投入サイクルを短縮するなどの対応を行っております。しかし、冷夏暖冬など天候不順、台風などの予測できない気象状況により、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩む場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新規業態に伴うリスク
当社グループは、企業価値を高めていくために、顧客や市場の変化に柔軟に対応した業態開発やブランド開発に積極的に取り組んでおります。事業投資については、十分な調査・研究をしておりますが、市場環境が急速に変化する場合もあり当初計画した売上を見込めない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 仕入先に関するリスク
当社グループは、仕入先の経営状況については、信用度を把握するための内部体制強化を図っております。しかしながら仕入先の信用不安や経営環境の悪化、経営破綻などにより商品供給能力が著しく減少し、当社グループへの商品納入が滞り売上減少等の損失が発生する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 店舗賃借に伴うリスク
当社グループの店舗は、全て賃貸物件であり、店舗賃借のために貸主に対して保証金を差し入れております。貸主によりその内容は異なりますが、基本的に保証金は契約期間が満了しなければ返還されないこととなっております。また貸主により売上代金を一定期間、貸主に預ける契約となっている場合があります。従いまして、契約期間中における貸主の倒産やその他の事由により、差し入れた保証金の一部もしくは全部が回収できなくなる場合や、売上代金の一部を回収できなくなる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 顧客情報の流出に関するリスク
当社グループは、お客様から得た個人情報に関しては絶対に漏洩が生じないよう、社員教育の徹底等、万全の対策を講じております。しかし、何らかの事情により、お客様の個人情報が漏洩した場合は、信頼の毀損により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 出退店に関するリスク
出店につきましては、当社グループは今後も積極的に新規出店を行い業容の拡大に努めてまいりますが、新規出店候補先のショッピングセンターの出店計画の変更などで当社グループの出店ペースが鈍化したり、新規出店店舗の業績が計画値と乖離した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
退店につきましては、スクラップアンドビルドまたは、収益力の低下等の理由により実施してまいりますが、固定資産除却損等の一時費用が発生する可能性があります。収益力の低下の理由による場合は、退店前に減損損失が発生する場合があります。
また、賃貸店舗につきましては定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、当社グループに再契約の意思があっても、相手方の意思により再契約締結ができない可能性があります。この場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 臨時従業員のコストに関するリスク
当社グループは多数の臨時従業員を雇用しております。臨時従業員は当社の従業員に占める比率が高いため、法令の改正雇用条件の変化等の要因により臨時従業員に係る費用が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 継続企業の前提に関する重要事項等について
当連結会計年度の決算日において、当社グループは、継続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しております。
このような状況のもと、シーズメンにおいてはオリジナルブランド開発の推進やレディス商品販売の強化を進めております。また、チチカカでは、引き続き不採算店舗の閉鎖による経営基盤の強化を行うとともに、シーズメンとの各種機能統合によるシナジーの創出を進め、営業力の強化とコスト効率の向上に取り組み、収益の改善を目指してまいります。
さらに、当連結会計年度に実施した不採算店舗の撤退や商品仕入れの精度向上、コスト削減策など収益改善策の効果に加えて、新型コロナウィルスの影響の軽減等の外部要因により、翌連結会計年度は業績の回復を見込んでおり、資金繰りに関しても改善が見込まれるものと考えております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
（１）経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、24億28百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、15億76百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、８億51百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギーの価格高騰に伴う世界的なインフレの拡大などの要因により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
衣料品小売業界におきましては、消費財の相次ぐ値上げによる家計の負担増から、消費者の節約志向は一層強まっており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、下記の対策を実施してまいりました。
（株式会社シーズメン）
当社は前期まで連結子会社であった株式会社スピックインターナショナルを吸収し、従前の当社の事業である郊外ショッピングセンターやモールでミドルプライス商品を主として販売する事業に加えて、都心部ファッションビルや百貨店でハイプライス商品を主として販売する事業を展開しております。
従前の事業を第１事業部、当期に吸収した事業を第２事業部として組織編成をしております。
（第１事業部）
商品面におきましては、在庫削減を徹底すべく、仕入高のコントロール強化に取り組むと共に、仕入先の見直しや商品仕入れの精緻化によって、原価の抑制に努めました。また、商品戦略としてはオリジナルブランド商品の強化や、新たな取り組みとしてチチカカブランドのレディス商品投入による、女性客へのアプローチを強化する取り組み等を進めてまいりました。
販売面におきましては、ブランド商品でのノベルティ配布や、常連顧客様に向けたＤＭ送付による来店促進、各店舗ではボトムを軸としたコーディネート提案などの接客販売を強化することにより、高単価商品の販売を推進いたしました。また、同時に、各シーズンの終盤においては売れ残り商品を極小化するため、実績の高いセール企画を継続的に実施して、在庫削減に取り組んでまいりました。
店舗展開におきましては、当連結会計年度における出店はなく、退店は５店舗で当連結会計年度末の店舗数は「METHOD」18店舗、「流儀圧搾」10店舗、「AGIT POINT」１店舗、「G-LAND」１店舗、「FACETASM」１店舗の合計31店舗となりました。
（第２事業部）
商品面におきましては、高額品からリーズナブル価格の商品群まで価格帯のバリエーションを拡げ、客層の拡大を図りました。また、シーズン立上げの商品投入時期を見直し、前シーズン商品の消化を促進して在庫の削減を進めました。新たな分野への取り組みとしては、期初より「TORNADO MART」ではルームウェア、「HIGH STREET」ではゴルフラインの新規立ち上げを行っております。
販売面におきましては、新規会員入会キャンペーンを開催して新規顧客獲得を強化すると共に、常連顧客様に向けてはクーポン付きシーズンカタログを配布して来店促進を図り、売上確保に努めました。
店舗展開におきましては、当連結会計年度における出店は１店舗、退店は５店舗、当連結会計年度末の店舗数は「TORNADO MART」12店舗、「TORNADO MART WORLD」５店舗、「HIGH STREET」７店舗、「BLUE TORNADO」１店舗、「TORNADO MART OUTLET」１店舗の合計26店舗となりました。
（株式会社チチカカ）
商品面におきましては、チチカカの特色を活かしたインド商材の投入や、メインターゲットである30代女性顧客向け商品の品揃えの強化に取り組んでまいりました。また直近では、売れ筋ボトムの品揃え拡充や、春まで着られるカラーや素材の新作投入によって、売上の確保を図りました。
販売面におきましては、店舗間で好調商品情報を共有することにより在庫の効率的な運用に努めると同時に、効果的なセール企画を実施することにより在庫削減に努めました。
ECビジネスにおきましては、自社ECサイトにキャリア決済を導入し、顧客利便性を高めると共に、EC限定商品として小型犬用ウェアやキャリーバッグなどのペットグッズを展開し、新たな客層を開拓しました。また、国内メーカー商品の受託販売を展開し、在庫リスクを抑えた販売形態の取り組みを進めました。
店舗展開におきましては、当連結会計年度における出店はなく、退店は17店舗、当連結会計年度末の店舗数は「チチカカ」43店舗、「アウトレット」１店舗の合計44店舗となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は63億５百万円（前年同期比51.5％増）、営業損失は２億56百万円（前年同期は１億83百万円の損失）、経常損失は２億50百万円（前年同期は１億49百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は３億２百万円（前年同期は１億76百万円の利益）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度より２億23百万円減少し、４億77百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は６億３百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失２億47百万円に対し、償却費等の内部留保による資金の増加22百万円、減損損失による資金の増加12百万円、棚卸資産の減少による資金の増加41百万円等がありました。一方、仕入債務の減少による資金の減少２億38百万円、その他の減少による資金の減少１億28百万円、法人税の支払いによる資金の減少58百万円等がありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は４億36百万円となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入による資金の増加４億19百万円、敷金及び保証金の回収による資金の増加１億42百万円等がありました。一方、資産除去債務の履行１億10百万円等による資金の減少がありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は56百万円となりました。
これは主に、長期借入による収入20百万円がありました。一方、短期借入金の返済29百万円、長期借入金の返済44百万円等の資金の減少がありました。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
商品別仕入高は次のとおりであります。
<商品別仕入高>
|
商 品 別 |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
前年同期比 （％） |
|
|
金額(千円) |
構成比 (％) |
||
|
シ ャ ツ |
245,532 |
9.1 |
323.4 |
|
ニ ッ ト (セーター・トレーナー等) |
1,053,151 |
39.2 |
199.0 |
|
ボ ト ム ス |
229,107 |
8.5 |
119.8 |
|
ブ ル ゾ ン |
497,206 |
18.5 |
85.9 |
|
小 物 ・ 雑 貨 |
321,010 |
12.0 |
179.0 |
|
そ の 他 |
340,602 |
12.7 |
182.7 |
|
合 計 |
2,686,611 |
100.0 |
154.3 |
b.販売実績
商品別及び地区別の売上高は次のとおりであります。
<商品別売上高>
|
商 品 別 |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
前年同期比 （％） |
|
|
金額(千円) |
構成比 (％) |
||
|
シ ャ ツ |
575,878 |
9.1 |
235.8 |
|
ニ ッ ト (セーター・トレーナー等) |
2,881,630 |
45.7 |
203.0 |
|
ボ ト ム ス |
566,875 |
9.0 |
105.7 |
|
ブ ル ゾ ン |
989,961 |
15.7 |
82.7 |
|
小 物 ・ 雑 貨 |
782,769 |
12.4 |
185.1 |
|
そ の 他 |
508,849 |
8.1 |
147.9 |
|
合 計 |
6,305,966 |
100.0 |
151.5 |
<地区別売上高>
|
地 区 別 |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
前年同期比 （％） |
|
|
金額(千円) |
構成比 (％) |
||
|
北 海 道 |
341,063 |
5.4 |
375.8 |
|
東 北 |
282,304 |
4.5 |
796.4 |
|
関 東 |
3,380,177 |
53.6 |
140.2 |
|
中 部 |
772,929 |
12.3 |
129.0 |
|
近 畿 |
911,449 |
14.5 |
129.3 |
|
中 国 ・ 四 国 |
343,384 |
5.4 |
265.0 |
|
九 州 |
274,656 |
4.3 |
142.0 |
|
合 計 |
6,305,966 |
100.0 |
151.5 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積りが必要となります。当社の経営陣は過去の実績を勘案し、状況に応じて合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、見積りを行っております。しかしながら、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社が採用する重要な会計方針につきましては、「第一部 企業情報、第５ 経理の状況、１連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
１）売上高
当連結会計年度の売上高につきましては、63億５百万円となりました。
２）売上総利益
当連結会計年度の売上総利益につきましては、35億40百万円となりました。
売上総利益率につきましては、56.15％となりました。
３）販売費及び一般管理費及び営業損失
当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、37億97百万円となりました。
その結果、営業損失は△２億56百万円となりました。
４）営業外損益及び経常損失
当連結会計年度の営業外収益につきましては、29百万円となりました。これは主として、助成金収入及び受取補償金によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用につきましては、23百万円となりました。これは主として、支払利息及び為替差損によるものであります。
その結果、経常損失は△２億50百万円となりました。
５）特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益につきましては、27百万円となりました。これは店舗閉鎖損失引当金戻入額によるものであります。
当連結会計年度の特別損失につきましては、24百万円となりました。これは主として、減損損失及び過年度決算訂正関連費用によるものであります。
その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は３億２百万円となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。
長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。また、状況に応じて直接金融による調達により、資金の確保を行います。
短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループの属する衣料品小売業界におきましては、物価上昇による家計の負担増から、消費者の節約志向は一層強まっております。
当社グループは、衣料品小売業界において厳しい経営環境が続くことを前提に方針を策定しております。
このような状況のもと、当連結会計年度におけるおきまして、当社グループは目標達成に向けて下記の取り組みを進めてまいりました。
（株式会社シーズメン）
当社は前期まで連結子会社であった株式会社スピックインターナショナルを吸収し、従前の当社の事業である郊外ショッピングセンターやモールでミドルプライス商品を主として販売する事業に加えて、都心部ファッションビルや百貨店でハイプライス商品を主として販売する事業を展開しております。
従前の事業を第１事業部、当期に吸収した事業を第２事業部として組織編成をしております。
・第１事業部
商品面におきましては、在庫削減を徹底すべく、仕入高のコントロール強化に取り組むと共に、仕入先の見直しや商品仕入れの精緻化によって、原価の抑制に努めました。また、商品戦略としてはオリジナルブランド商品の強化や、新たな取り組みとしてチチカカブランドのレディス商品投入による、女性客へのアプローチを強化する取り組み等を進めてまいりました。
販売面におきましては、ブランド商品でのノベルティ配布や、常連顧客様に向けたＤＭ送付による来店促進、各店舗ではボトムを軸としたコーディネート提案などの接客販売を強化することにより、高単価商品の販売を推進いたしました。また、同時に、各シーズンの終盤においては売れ残り商品を極小化するため、実績の高いセール企画を継続的に実施して、在庫削減に取り組んでまいりました。
・第２事業部
商品面におきましては、高額品からリーズナブル価格の商品群まで価格帯のバリエーションを拡げ、客層の拡大を図りました。また、シーズン立上げの商品投入時期を見直し、前シーズン商品の消化を促進して在庫の削減を進めました。新たな分野への取り組みとしては、期初より「TORNADO MART」ではルームウェア、「HIGH STREET」ではゴルフラインの新規立ち上げを行っております。
販売面におきましては、新規会員入会キャンペーンを開催して新規顧客獲得を強化すると共に、常連顧客様に向けてはクーポン付きシーズンカタログを配布して来店促進を図り、売上確保に努めました。
（株式会社チチカカ）
商品面におきましては、チチカカの特色を活かしたインド商材の投入や、メインターゲットである30代女性顧客向け商品の品揃えの強化に取り組んでまいりました。また直近では、売れ筋ボトムの品揃え拡充や、春まで着られるカラーや素材の新作投入によって、売上の確保を図りました。
販売面におきましては、店舗間で好調商品情報を共有することにより在庫の効率的な運用に努めると同時に、効果的なセール企画を実施することにより在庫削減に努めました。
ECビジネスにおきましては、自社ECサイトにキャリア決済を導入し、顧客利便性を高めると共に、EC限定商品として小型犬用ウェアやキャリーバッグなどのペットグッズを展開し、新たな客層を開拓しました。また、国内メーカー商品の受託販売を展開し、在庫リスクを抑えた販売形態の取り組みを進めました。
以上の結果、2023年２月期の目標としていた指標である営業損益△２億45百万円に対して、実績は△２億56百万円となりました。
営業損益目標対比の推移
|
|
2021年２月期 |
2022年２月期 （連結） |
2023年２月期 （連結） |
|
目標値 |
△245百万円 |
△320百万円 |
△245百万円 |
|
実績値 |
△191百万円 |
△183百万円 |
△256百万円 |
※ 2022年２月期より連結財務諸表を作成しております。
今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減し、社会経済活動は平常化へ向かうことが想定されることから、景気の回復が期待されております。一方で、世界経済では、ウクライナ情勢の長期化や金融引き締めによる景気の減速が懸念され、国内でも、物価上昇による消費マインドの低下が見られることから、先行不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、シーズメンにおいてはオリジナルブランド開発の推進やレディス商品販売の強化を進め、チチカカでは不採算店舗の撤退とコスト削減に取り組み、収益の改善を目指してまいります。
以上の結果、2024年２月期の目標につきましては、営業利益60百万円といたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。