第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、監査法人やまぶきにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	701,498	477,853
売掛金	135,853	225,147
商品	546,952	954,104
その他	165,416	92,620
流動資産合計	1,549,720	1,749,725
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	488,867	481,277
減価償却累計額	△488,867	△476,386
建物及び構築物（純額）	-	4,890
工具、器具及び備品	171,543	408,191
減価償却累計額	△171,543	△408,191
工具、器具及び備品（純額）	-	-
リース資産	4,539	4,308
減価償却累計額	△4,539	△4,308
リース資産（純額）	-	-
その他（純額）	500	232
有形固定資産合計	500	5,123
無形固定資産
のれん	-	76,548
その他	788	822
無形固定資産合計	788	77,370
投資その他の資産
敷金及び保証金	490,376	589,802
その他	3,657	6,233
投資その他の資産合計	494,033	596,036
固定資産合計	495,321	678,529
資産合計	2,045,042	2,428,255

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	117,847	186,679
短期借入金	-	257,720
１年内返済予定の長期借入金	12,748	※１ 206,348
未払費用	111,971	153,661
未払法人税等	13,342	25,245
賞与引当金	18,877	40,583
資産除去債務	27,585	51,216
契約負債	-	12,126
その他の引当金	11,975	4,398
その他	291,484	117,161
流動負債合計	605,832	1,055,140
固定負債
長期借入金	35,658	※１ 120,072
資産除去債務	242,618	363,339
退職給付に係る負債	-	33,446
その他	7,090	4,829
固定負債合計	285,366	521,687
負債合計	891,199	1,576,828
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	899,296	899,296
利益剰余金	169,673	△132,708
自己株式	△38	△72
株主資本合計	1,118,932	816,515
新株予約権	34,911	34,911
純資産合計	1,153,843	851,427
負債純資産合計	2,045,042	2,428,255

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	4,163,566	※１ 6,305,966
売上原価	※４ 1,837,648	※４ 2,765,231
売上総利益	2,325,918	3,540,735
販売費及び一般管理費	※２ 2,509,302	※２ 3,797,558
営業損失（△）	△183,383	△256,823
営業外収益
受取利息	296	6
受取配当金	340	0
助成金収入	31,634	13,288
受取補償金	-	3,479
その他	3,651	12,672
営業外収益合計	35,922	29,448
営業外費用
支払利息	765	9,264
為替差損	-	10,994
その他	1,185	2,799
営業外費用合計	1,950	23,058
経常損失（△）	△149,411	△250,433
特別利益
負ののれん発生益	397,938	-
投資有価証券売却益	8,280	-
店舗閉鎖損失引当金戻入額	-	27,041
その他	12,088	-
特別利益合計	418,306	27,041
特別損失
減損損失	※３ 58,092	※３ 12,724
店舗閉鎖損失	21,205	-
過年度決算訂正関連費用	-	8,898
その他	-	2,747
特別損失合計	79,298	24,369
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	189,596	△247,760
法人税、住民税及び事業税	13,340	54,621
法人税等合計	13,340	54,621
当期純利益又は当期純損失（△）	176,255	△302,382
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	176,255	△302,382

【連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△）	176,255	△302,382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,382	-
その他の包括利益合計	※１ △9,382	-
包括利益	166,872	△302,382
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	166,872	△302,382

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	788,148	899,296	△744,729	△38	942,676
当期変動額
減資	△738,148	738,148			-
欠損填補		△738,148	738,148		-
親会社株主に帰属する当期純利益			176,255		176,255
自己株式の取得					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△738,148	-	914,403	-	176,255
当期末残高	50,000	899,296	169,673	△38	1,118,932

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,382	9,382	34,911	986,970
当期変動額
減資				-
欠損填補				-
親会社株主に帰属する当期純利益				176,255
自己株式の取得				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,382	△9,382	-	△9,382
当期変動額合計	△9,382	△9,382	-	166,872
当期末残高	-	-	34,911	1,153,843

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	899,296	169,673	△38	1,118,932
当期変動額
減資					-
欠損填補					-
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△302,382		△302,382
自己株式の取得				△33	△33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△302,382	△33	△302,416
当期末残高	50,000	899,296	△132,708	△72	816,515

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	-	-	34,911	1,153,843
当期変動額
減資				-
欠損填補				-
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△302,382
自己株式の取得				△33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				-
当期変動額合計	-	-	-	△302,416
当期末残高	-	-	34,911	851,427

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	189,596	△247,760
減価償却費	2,879	3,802
減損損失	58,092	12,724
のれん償却額	-	19,137
負ののれん発生益	△397,938	-
受取利息及び受取配当金	△636	△7
支払利息	765	9,264
投資有価証券売却損益（△は益）	△8,280	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,551	1,702
売上債権の増減額（△は増加）	77,894	△8,982
棚卸資産の増減額（△は増加）	96,302	41,085
仕入債務の増減額（△は減少）	△31,306	△238,752
その他の支出	△35,038	△128,503
小計	△59,219	△536,289
利息及び配当金の受取額	636	7
利息の支払額	△813	△9,534
法人税等の支払額	△20,150	△58,134
営業活動によるキャッシュ・フロー	△79,546	△603,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△31,645	△5,044
無形固定資産の取得による支出	△3,300	△4,976
敷金及び保証金の回収による収入	160,086	142,152
敷金及び保証金の差入による支出	△1,898	△3,406
投資有価証券の取得による支出	△2,157	-
投資有価証券の売却による収入	22,127	-
資産除去債務の履行による支出	△58,577	△110,520
貸付金の回収による収入	33,400	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 91,359	※２ 419,476
その他の支出	-	△1,204
投資活動によるキャッシュ・フロー	209,395	436,476
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	△29,356
長期借入金の返済による支出	△22,304	△44,560
長期借入れによる収入	40,000	20,000
自己株式の取得による支出	-	△33
リース債務の返済による支出	△18,404	△2,221
財務活動によるキャッシュ・フロー	△708	△56,170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	129,140	△223,644
現金及び現金同等物の期首残高	572,357	701,498
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 701,498	※１ 477,853

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社数　　　1社

・連結子会社の名称　　株式会社チチカカ

当連結会計年度において株式会社チチカカの株式を取得し、子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

また、連結子会社であった株式会社スピックインターナショナルの事業について、当連結会計年度において商品調達業務以外の全事業を吸収分割により当社へ承継したことに伴い、同社は連結の範囲から除外しております。

（２）主要な非連結子会社の名称

・連結子会社の名称　　株式会社スピックインターナショナル

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

（２）持分法を適用していない非連結子会社の名称等

持分法を適用していない非連結子会社の名称　　株式会社スピックインターナショナル

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)からみて、持分法の適用の範囲から除外しても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの　　　　　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等　　　　　　　　　　移動平均法による原価法

②棚卸資産

・商品　　　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　　　　　　　　　　　　　　連結子会社においては、売価還元法よる原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　　　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　    ３年～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用のソフトウェア　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(３) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金　　　　　　　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金　　　　　　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　・商品の販売　　　　　　　当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における商品の販売によるものであり、これら商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　・ポイント制度　　　　　　販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として計上し、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。

(６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発揮する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。

(７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	546,952	954,104

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは、一定の保有期間を超える棚卸資産の陳腐化による販売価格を算出し、収益性の低下を反映させるために評価損を計上しております。定番品として継続して販売する商品については陳腐化による評価損を適用しておりません。営業循環過程から外れた滞留商品については、処分を前提に評価減を算定しております。

　収益性の低下の兆候の把握、市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

ポイント制度に係る収益認識

売上時に付与したポイントについては、従来は、付与したポイントの利用時に「売上値引」として会計処理を行っておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として使用した時に売上高に振り替えております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

　当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため、以下の表示方法の変更を実施いたしました。

前連結会計年度において、「流動資産」に表示しておりました「前払費用」（当連結会計年度は、29,630千円）、「未収入金」（当連結会計年度は、52,547千円）及び「立替金」（当連結会計年度は、1,996千円）は、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しており、「有形固定資産」に表示しておりました「建設仮勘定」（当連結会計年度は、150千円）、「無形固定資産」に表示しておりました「商標権」（当連結会計年度は、822千円）及び「投資その他の資産」に表示しておりました「投資有価証券」（当連結会計年度は、5,057千円）は、当連結会計年度よりそれぞれ「有形固定資産」、「無形固定資産」及び「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。

また、前連結会計年度において、「流動負債」に表示しておりました「未払金」（当連結会計年度は、49,704千円）、「未払消費税等」（当連結会計年度は、54,235千円）及び「リース債務」（当連結会計年度は、2,260千円）は、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しており、「固定負債」に表示しておりました「リース債務」（当連結会計年度は、2,746千円）は、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため、以下の表示方法の変更を実施いたしました。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」、「その他の負債の増減額（△は減少）」及び「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より、「その他の支出」に含めて表示をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替をおこなっております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた、「その他の資産の増減額（△は増加）」△79,577千円、「その他の負債の増減額（△は減少）」25,793千円及び「未払消費税等の増減額（△は減少）」18,746千円は、「その他の支出」△35,038千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

当連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

※１　財務制限条項

当社連結子会社である株式会社チチカカが金融機関から借り入れている借入金の一部（147,900千円）について、取引銀行３行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。

①　単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年４月中間期末日の純資産の金額以上に維持すること。

②　単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。

　当社連結子会社である株式会社チチカカは、当連結会計年度において上記事項に抵触しております、しかしながら、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧

客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生

じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
給与	530,477千円	1,177,532千円
賞与引当金繰入額	8,783	8,372
店舗家賃等	811,612	1,022,582
減価償却費	2,879	3,802
退職給付費用	24,104	28,234

※３　減損損失

次の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

都道府県	用途	減損損失（千円）
		建物	他	計
北　海　道	営業店舗	1,878	－	1,878
群　馬　県	〃	2,394	－	2,394
埼　玉　県	〃	4,985	－	4,985
千　葉　県	〃	4,780	－	4,780
神　奈　川　県	〃	9,533	－	9,533
東　京　都	〃	2,018	993	3,011
栃　木　県	〃	2,724	－	2,724
愛　知　県	〃	3,727	－	3,727
三　重　県	〃	1,350	－	1,350
岐　阜　県	〃	1,412	－	1,412
滋　賀　県	〃	789	－	789
静　岡　県	〃	627	－	627
奈　良　県	〃	603	－	603
大　阪　府	〃	5,863	－	5,863
兵　庫　県	〃	3,103	－	3,103
福　岡　県	〃	1,659	－	1,659
熊　本　県	〃	9,645	－	9,645
合計		57,099	993	58,092

当社はグループ、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。

上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、又は店舗の使用方法の変更により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（58,092千円）として特別損失に計上しております。

なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで算定しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当社はグループ、各営業用店舗等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。

事業で使用しているソフトウェアについて、当該ソフトウェアに係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,724千円）として特別損失に計上しております。

なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで算定しております。

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
△289,574千円	△51,433千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△5,243千円	－千円
組替調整額	△8,280	－
税効果調整前	△13,523	－
税効果額	4,140	－
その他有価証券評価差額金	△9,382	－
その他の包括利益合計	△9,382	－

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,882,800	－	－	2,882,800
合計	2,882,800	－	－	2,882,800
自己株式
普通株式	67	－	－	67
合計	67	－	－	67

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2018年新株予約権	普通株式	－	－	－	－	34,911
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	34,911

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,882,800	－	－	2,882,800
合計	2,882,800	－	－	2,882,800
自己株式
普通株式　（注）１	67	45	－	112
合計	67	45	－	112

　 （注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加の45株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2018年新株予約権	普通株式	－	－	－	－	34,911
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	34,911

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金勘定	701,498千円	477,853千円
現金及び現金同等物	701,498	477,853

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

株式の取得により新たに株式会社スピックインターナショナルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　465,473千円

固定資産　　　　　　　　　　　338,808千円

流動負債　　　　　　　　　　△335,254千円

固定負債　　　　　　　　　　 △71,089千円

負ののれん発生益　　　　　　△397,938千円

株式取得価額　　　　　　　　　　　　0千円

現金及び現金同等物　　　　　 △91,359千円

差引：連結の範囲の変更を伴う

   子会社株式の取得による収入　91,359千円

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

株式の取得により新たに株式会社チチカカを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　1,020,712千円

固定資産　　　　　　　　　　　296,728千円

のれん　　　　　　　　　　　　 95,685千円

流動負債　　　　　　　　　△1,103,990千円

固定負債　　　　　　　　　　△309,135千円

株式取得価額　　　　　　　　　　　　0千円

現金及び現金同等物　　　　　△419,476千円

差引：連結の範囲の変更を伴う

   子会社株式の取得による収入　419,476千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

　主に、事業における会計システム（ソフトウエア）等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期の預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入を行っております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は商業施設を経営するディべロッパーに資金を一時預け、敷金及び保証金はディべロッパーに資金の差入れを行うものであり、相手先の信用リスクに晒されております。買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資資金であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

売掛金、敷金及び保証金のリスク管理については各ディベロッパーの信用状況を常時把握し、また、四半期に一度信用状況を確認する体制をとっております。

借入金は信用度の高い金融機関からの調達に限られており、また、デリバティブ取引については内部管理規程に基づき、銀行借入金の金利上昇リスクを回避するための、実需に基づくものに限定しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、売掛金、買掛金、未払費用、短期借入金、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 敷金及び保証金	490,376	489,446	△930
資産計	490,376	489,446	△930
(1) 長期借入金（一年内返済予定含む）	48,406	48,406	－
負債計	48,406	48,406	－

当連結会計年度（2023年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 敷金及び保証金	589,802	586,019	△3,783
資産計	589,802	586,019	△3,783
(1）長期借入金（一年内返済予定含む）	326,420	323,856	△2,564
負債計	326,420	323,856	△2,564

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	701,498	－	－	－
売掛金	135,853	－	－	－
立替金	108,970
合計	946,321	－	－	－

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	477,853	－	－	－
売掛金	225,147	－	－	－
合計	703,000	－	－	－

（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	12,748	4,008	4,008	4,008	4,008	19,626
リース債務	2,221	2,260	2,301	445	－	－
合計	14,969	6,268	6,309	4,453	4,008	19,626

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	206,348	17,304	17,304	17,304	17,304	50,856
リース債務	2,260	2,301	445	－	－	－
合計	208,608	19,605	17,749	17,304	17,304	50,856

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　当連結会計年度（2023年２月28日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	586,019	－	586,019
資産計	－	586,019	－	586,019
長期借入金	－	323,856	－	323,856
負債計	－	323,856	－	323,856

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

保有するその他有価証券は、全て非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額2,127千円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

保有するその他有価証券は、全て非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額2,127千円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	22,127	8,280	－
合計	22,127	8,280	－

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型退職給付制度として前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高	－千円	－千円
新規連結による増加	－	35,960
退職給付費用	－	6,625
退職給付の支払額	－	△9,139
退職給付に係る負債の期末残高	－	33,446

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自　2021年３月1日      至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月1日      至　2023年２月28日）
確定拠出型退職給付制度に係る費用	24,104千円	21,609千円
簡便法で計算した退職給付費用	－	6,625

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　130,000株
付与日	2018年７月11日
権利確定条件	新株予約権行使時においても当社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2020年７月12日　至2028年７月11日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2018年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）	－
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）	－
前連結会計年度末	130,000
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	130,000

②　単価情報

	2018年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	853
行使時平均株価　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	268

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,157,324千円		1,097,340千円
減損損失	90,954		139,118
資産除去債務	92,627		143,394
棚卸資産評価損	101,963		62,756
減価償却費償却限度額超過額	2,546		7,532
賞与引当金	6,622		14,037
退職給付引当金	－		11,569
その他	10,633		14,704
繰延税金資産小計	1,462,673		1,490,455
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２	△1,157,324		△1,097,340
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△305,349		△326,002
評価性引当額小計	△1,462,673		△1,423,343
繰延税金資産合計	－		67,112
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	－		△67,112
繰延税金負債合計	－		△67,112
繰延税金負債の純額	－		－

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	72,892	38,354	87,617	221,754	158,763	577,942	1,157,324
評価性引当額	△72,892	△38,354	△87,617	△221,754	△158,763	△577,942	△1,157,324
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	27,157	76,184	207,914	154,327	68,770	562,985	1,097,340
評価性引当額	△27,157	△76,184	△207,914	△154,327	△68,770	△562,985	△1,097,340
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	34.59％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.02
住民税均等割	7.04
負ののれん発生益	△72.60
評価性引当金額の増減	113.57
税率変更による影響	△62.84
新規連結子会社による影響	50.69
連結修正による影響	△61.76
その他	△1.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.04		－

　当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

１．取引の概要

（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容

事業の名称　　当社の連結子会社である株式会社スピックインターナショナル

事業の内容　　衣料品の製造、卸売、小売

（２）企業結合日

2022年３月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収分割承継会社とし、スピックインターナショナルを吸収分割会社とする吸収分割であります。

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）その他の取引の概要に関する事項

当社がスピックインターナショナルを子会社化した背景は、同社が保有するブランド、自社商品企画能力、都市部ファッションビル中心の販売チャネル等によるシナジー効果が大きいと判断したことによります。今回は同社を、商品調達に特化した専業としてその機能を強化するとともに、店舗での衣料品販売を主とするその他の全事業を当社に移管し、本部機能の統合による業務の効率化を図ることを主な目的としております。本吸収分割により、当社グループ衣料品小売事業の成長基盤を強化することができ、当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　株式会社チチカカ

事業の内容　　　　　エスニックファッション及びエスニック雑貨の輸入販売

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、厳しい経営環境が続く衣料品小売業界において、業績の回復を図るべく、不採算店舗の閉鎖やコスト削減を主とする企業体質の強化策を進めてまいりました。2021年３月には高価格帯ブランドに強みを持つ株式会社スピックインターナショナルの株式を取得して子会社化し、業容の拡充を図っております。また、10月にはメタバースファッション専門アパレルブランド「ポリゴンテーラーファブリック（POLYGON TAILOR FABRIC）」を立ち上げ、新たな取り組みをスタートいたしました。

このような状況におきまして、当社は、今後のさらなる成長戦略について検討を続けてまいりましたが、今回、アパレル・雑貨の小売をチェーン展開するチチカカの株式を取得して子会社化することといたしました。

同業を営むチチカカをグループに加えることにより、商品力の強化、販売力の強化、相互のノウハウ吸収、管理機能の共同化などによるコスト削減などのシナジー効果による、業績向上が見込めるものと考えております。

具体的には、チチカカの強みである雑貨類のノウハウを相互に取り入れることによって、商品の多様化を図り、顧客層拡大を目指せることや、販売スタッフの相互交流等による人材の活性化などで販売体制も強化できると考えております。また、テナントとして出店している商業施設につきましても当社と共通するケースが多く、商品の配送、出店業務の共同化などの効率化も進めることができると考えております。

以上のことから、チチカカの株式取得（子会社化）は、当社の企業価値向上に資するものと判断しております。

（3）企業結合日

2022年３月１日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得により、議決権比率100.00%を獲得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年３月１日から2023年２月28日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、当事者間の合意により開示を控えさせていただきますが、その算定につきましては、諸条件を精査して適切な価値を試算し、双方協議のうえ、妥当な金額で合意、決定したものであります。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

95,685千円

（2）発生原因

時価純資産額が取得価額を下回ったためであります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間の均等償却

６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　1,020,712千円

固定資産　　296,728千円

資産合計　1,317,441千円

流動負債　1,103,990千円

固定負債　　309,135千円

負債合計　1,413,126千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得してから10年～18年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
期首残高	285,002千円	270,203千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	－	254,872
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,449	－
時の経過による調整額	507	563
資産除去債務の履行による減少額	△70,265	△111,083
見積りの変更による増加額	46,347	－
その他増減額（△は減少）	4,162	－
期末残高	270,203	414,556

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注記の記載を省略しております。

（２）収益を理解するための基礎となる情報

　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４. 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　①　契約資産及び契約負債の残高等

　当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

　②　残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

  当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

  当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

  当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

　当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

　当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社

種類	会社等の名称	所在地	資本金又 は出資金 （千円）	事業の内容	議決権等の所有 （被所有）割合	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	株式会社スピックインターナショナル	東京都 目黒区	40,000	‐	100.0％	役員兼任	吸収分割 承継資産 承継負債 （注１）	920,892 468,190	-	-

（注１）　2022年３月１日を効力発生日として実施した吸収分割により承継した衣料品販売を主とする全ての

　　　　　事業に関する権利義務に係るものです 。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり純資産額	388円15銭	283円25銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失（△）	61円14銭	△104円90銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	－

（注）1.　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

     ２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	176,255	△302,382
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	176,255	△302,382
普通株式の期中平均株式数（株）	2,882,733	2,882,703
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年７月11日 取締役会決議新株予約権 新株予約権の数　1,300個 （普通株式　130,000株）	2018年７月11日 取締役会決議新株予約権 新株予約権の数　1,300個 （普通株式　130,000株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	257,720	1.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	12,748	206,348	1.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,221	2,260	1.8	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	35,658	120,072	2.0	2032年８月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,007	2,746	1.8	2025年９月
合計	55,634	589,147	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	17,304	17,304	17,304	17,304
リース債務	2,301	445	－	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,547,710	3,126,194	4,709,344	6,305,966
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△73,507	△182,961	△134,540	△247,760
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△88,168	△212,285	△178,525	△302,382
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△30.59	△73.64	△61.93	△104.90

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△30.59	△43.06	11.71	△42.97