２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	293,697	471,562
売掛金	66,624	144,055
商品	341,126	561,475
前払費用	13,570	17,653
未収入金	10,091	43,255
立替金	※１ 115,056	※１ 119,930
その他	3,554	3,104
貸倒引当金	-	△117,676
流動資産合計	843,721	1,243,361
固定資産
有形固定資産
建物	-	3,314
建設仮勘定	500	150
有形固定資産合計	500	3,464
無形固定資産
商標権	-	822
無形固定資産合計	-	822
投資その他の資産
投資有価証券	3,657	2,127
関係会社株式	0	0
敷金及び保証金	283,138	390,319
その他	-	1,739
投資その他の資産合計	286,795	394,185
固定資産合計	287,295	398,471
資産合計	1,131,016	1,641,833

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 60,700	※１ 128,492
１年内返済予定の長期借入金	12,748	6,012
リース債務	2,221	2,260
未払金	3,254	1,614
未払費用	88,367	124,982
未払法人税等	8,684	12,309
未払消費税等	11,060	38,931
賞与引当金	4,070	25,450
契約負債	-	8,462
その他の引当金	6,562	617
資産除去債務	27,585	-
その他	3,291	3,377
流動負債合計	228,544	352,510
固定負債
長期借入金	35,658	48,644
リース債務	5,007	2,746
役員退職慰労引当金	2,083	-
資産除去債務	159,803	234,480
債務保証損失引当金	-	221,445
その他	-	2,083
固定負債合計	202,551	509,399
負債合計	431,095	861,910
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	688,148	688,148
その他資本剰余金	211,148	211,148
資本剰余金合計	899,296	899,296
利益剰余金
利益準備金	16,756	16,756
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△301,005	△220,970
利益剰余金合計	△284,248	△204,213
自己株式	△38	△72
株主資本合計	665,009	745,011
新株予約権	34,911	34,911
純資産合計	699,921	779,922
負債純資産合計	1,131,016	1,641,833

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	2,519,494	4,057,442
売上原価
商品期首棚卸高	432,387	341,126
当期商品仕入高	1,293,047	※１ 1,786,199
吸収分割による商品受入高	-	197,761
合計	1,725,434	2,325,087
商品期末棚卸高	341,126	561,475
商品売上原価	1,384,308	1,763,611
売上総利益	1,135,186	2,293,831
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,376,494	※１,※２ 2,318,629
営業損失（△）	△241,308	△24,798
営業外収益
受取利息	294	5
受取配当金	340	0
助成金収入	19,205	7,753
その他	655	※１ 5,954
営業外収益合計	20,496	13,714
営業外費用
支払利息	765	1,088
貸倒引当金繰入額	-	117,676
その他	765	1,384
営業外費用合計	1,531	120,149
経常損失（△）	△222,344	△131,233
特別利益
抱合せ株式消滅差益	-	※３ 452,702
投資有価証券売却益	8,280	-
特別利益合計	8,280	452,702
特別損失
減損損失	45,105	-
店舗閉鎖損失	9,816	-
債務保証損失引当金繰入額	-	※４ 221,445
過年度決算訂正関連費用	-	8,898
特別損失合計	54,921	230,343
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△268,985	91,125
法人税、住民税及び事業税	8,681	12,310
法人税等合計	8,681	12,310
当期純利益又は当期純損失（△）	△277,667	78,814

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	788,148	688,148	211,148	899,296	16,756	△761,486	△744,729
当期変動額
減資	△738,148		738,148	738,148
欠損填補			△738,148	△738,148		738,148	738,148
自己株式の取得
当期純損失（△）						△277,667	△277,667
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△738,148	－	－	－	－	460,481	460,481
当期末残高	50,000	688,148	211,148	899,296	16,756	△301,005	△284,248

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△38	942,676	9,382	9,382	34,911	986,970
当期変動額
減資		－				－
欠損填補		－				－
自己株式の取得		-				-
当期純損失（△）		△277,667				△277,667
その他		-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△9,382	△9,382		△9,382
当期変動額合計	－	△277,667	△9,382	△9,382	－	△287,049
当期末残高	△38	665,009	－	－	34,911	699,921

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	50,000	688,148	211,148	899,296	16,756	△301,005	△284,248
当期変動額
減資
欠損填補
自己株式の取得
当期純利益						78,814	78,814
その他						1,220	1,220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	80,035	80,035
当期末残高	50,000	688,148	211,148	899,296	16,756	△220,970	△204,213

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△38	665,009	－	－	34,911	699,921
当期変動額
減資		-				-
欠損填補		-				-
自己株式の取得	△33	△33				△33
当期純利益		78,814				78,814
その他		1,220				1,220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						-
当期変動額合計	△33	80,001				80,001
当期末残高	△72	745,011	-	-	34,911	779,922

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均により算定）

　　　市場価格のない株式等

　　　　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　３年～ 15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。

(3）債務保証損失引当金

　債務保証等に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額額を計上しております。

４.　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を

充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　商品の販売

　当社の顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における商品の販売によるものであり、これら商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　ポイント制度

　販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として計上し、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

（１）当事業年度の財務諸表における計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
商品	341,126	561,475

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表等（注記事項）（重要な会計上の見積り）の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

ポイント制度に係る収益認識

　売上時に付与したポイントについては、従来は、付与したポイントの利用時に「売上値引」として会計処理を行っておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として使用した時に売上高に振り替えております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
短期金銭債権	6,085千円	117,676千円
短期金銭債務	769千円	492千円

　２.保証債務

　当事業年度（2023年２月28日）

　　以下の連結子会社の金融機関からの借入金について、次のとおり債務保証を行っております。

　　　株式会社チチカカ　　　308,039千円

（注）債務保証額から債務保証損失引当金設定額221,445千円を控除した金額を記載しております。

（損益計算書関係）

※１.関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
営業取引による取引高
仕入高	－	4,055千円
営業費用	19,472千円	1,237千円
営業取引以外の取引による取引高
その他	－	1,696千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82.2％、当事業年度82.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17.8％、当事業年度17.6％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
給与手当	524,781千円	654,515千円
賞与	△4,440	6,375
賞与引当金繰入額	4,070	13,002
退職給付費用	15,750	21,609
法定福利費	74,194	102,076
広告宣伝費	88,226	357,861
店舗家賃等	406,096	741,303
減価償却費	6,550	756

※３.抱合せ株式消滅差益

　　当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　　　当社の連結子会社であった株式会社スピックインターナショナルを吸収分割したことに伴い計上した

　　ものであります。

※４.債務保証損失引当金繰入額

　　当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　　　当社の連結子会社である株式会社チチカカへの債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込み額を計上しております。

（有価証券関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	864,171千円		809,755千円
減損損失	79,484		50,172
資産除去債務	64,817		81,106
棚卸資産評価損	10,402		32,327
減価償却費償却限度超過額	2,336		7,532
賞与引当金	1,649		8,803
貸倒引当金	－		40,704
債務保証損失引当金	－		76,597
その他	5,916		10,008
繰延税金資産小計	1,028,779		1,117,009
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△864,171		△809,755
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△164,608		△267,633
評価性引当額小計	△1,028,779		△1,077,389
繰延税金資産合計	－		39,620
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	－		△39,620
繰延税金負債合計	－		△39,620
繰延税金資産の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	－％		34.6％
（調整）
住民税均等割	－		13.5
評価性引当額の増減	－		96.8
抱合せ株式消滅差益	－		△171.8
期限切れ繰越欠損金			40.0
その他	－		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		13.5

　　（注）前事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	275,693	3,954	30,585	249,062	245,748	639	3,314
建設仮勘定	500	150	500	150	－	－	150
有形固定資産計	276,193	4,104	31,085	249,213	245,748	639	3,464
無形固定資産
商標権	－	938	－	938	116	116	822
無形固定資産計	－	938	－	938	116	116	822

（注）１.「当期期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　出店に伴う増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,954千円

３．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物　退店に伴う減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　30,585千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	－	117,676	－	117,676
賞与引当金	4,070	25,450	4,070	25,450
債務保証損失引当金	－	221,445	－	221,445
役員退職慰労引当金	2,083	－	2,083	－
その他の引当金	6,562	617	6,562	617

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。