当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 (第33期)（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）2022年５月27日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年５月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
(第34期第１四半期)（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）2022年７月15日関東財務局長に提出。
(第34期第２四半期)（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）2022年10月17日関東財務局長に提出。
(第34期第３四半期)（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）2023年１月16日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2022年５月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2023年２月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年３月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年３月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年10月14日関東財務局長に提出。
事業年度 (第29期)（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）の有価証券報告書に係る訂正報告書並びに
確認書であります。
事業年度 (第30期)（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）の有価証券報告書に係る訂正報告書並びに
確認書であります。
事業年度 (第31期)（自 2019年３月１日 至 2020年２月28日）の有価証券報告書に係る訂正報告書並びに
確認書であります。
事業年度 (第32期)（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）の有価証券報告書に係る訂正報告書並びに
確認書であります。
事業年度 (第33期)（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）の有価証券報告書に係る訂正報告書並びに
確認書であります。
(6）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2022年10月14日関東財務局長に提出。
(第32期第１四半期)（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書並びに
確認書であります。
(第32期第２四半期)（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書並びに
確認書であります。
(第32期第３四半期)（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書並びに
確認書であります。
(第33期第１四半期)（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書並びに
確認書であります。
(第33期第２四半期)（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書並びに
確認書であります。
(第33期第３四半期)（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書並びに
確認書であります。
(第34期第１四半期)（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書並びに
確認書であります。