第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第33期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　UHY東京監査法人

第34期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　　　監査法人やまぶき

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

701,498

391,665

売掛金

135,853

393,112

商品及び製品

546,952

1,413,170

その他

165,416

50,727

流動資産合計

1,549,720

2,248,676

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

－

5,110

その他（純額）

500

403

有形固定資産合計

500

5,514

無形固定資産

 

 

のれん

－

81,332

その他

788

14,216

無形固定資産合計

788

95,548

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

490,376

680,758

その他

3,657

6,087

投資その他の資産合計

494,033

686,845

固定資産合計

495,321

787,908

資産合計

2,045,042

3,036,584

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

117,847

607,116

短期借入金

－

257,720

１年内返済予定の長期借入金

12,748

203,525

未払法人税等

13,342

43,984

賞与引当金

18,877

32,454

資産除去債務

27,585

59,347

その他の引当金

11,975

18,138

その他

403,456

265,665

流動負債合計

605,832

1,487,952

固定負債

 

 

長期借入金

35,658

124,398

退職給付に係る負債

－

38,013

資産除去債務

242,618

405,511

その他

7,090

5,425

固定負債合計

285,366

573,348

負債合計

891,199

2,061,300

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

899,296

899,296

利益剰余金

169,673

△8,851

自己株式

△38

△72

株主資本合計

1,118,932

940,373

新株予約権

34,911

34,911

純資産合計

1,153,843

975,284

負債純資産合計

2,045,042

3,036,584

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2021年３月１日

　至　2021年11月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年11月30日)

売上高

3,085,967

4,709,344

売上原価

1,380,007

1,981,270

売上総利益

1,705,960

2,728,074

販売費及び一般管理費

1,854,102

2,869,758

営業損失（△）

△148,142

△141,683

営業外収益

 

 

受取利息

271

4

受取配当金

177

0

助成金収入

21,942

11,624

その他

4,461

15,212

営業外収益合計

26,853

26,842

営業外費用

 

 

支払利息

578

6,410

為替差損

-

13,652

その他

936

1,334

営業外費用合計

1,514

21,397

経常損失（△）

△122,804

△136,238

特別利益

 

 

負ののれん発生益

397,938

-

有価証券売却益

8,280

-

店舗閉鎖損失引当金戻入額

-

10,596

その他

12,088

-

特別利益合計

418,306

10,596

特別損失

 

 

過年度決算訂正関連費用

-

8,898

特別損失合計

-

8,898

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

295,502

△134,540

法人税、住民税及び事業税

11,451

43,985

法人税等合計

11,451

43,985

四半期純利益又は四半期純損失（△）

284,051

△178,525

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

284,051

△178,525

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2021年３月１日

　至　2021年11月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年11月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

284,051

△178,525

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△9,382

-

その他の包括利益合計

△9,382

-

四半期包括利益

274,668

△178,525

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

274,668

△178,525

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社チチカカを子会社化したことに伴い第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。

また、連結子会社である株式会社スピックインターナショナルの事業について、商品調達業務以外の全事業を吸収分割により、当社へ承継したことに伴い株式会社スピックインターナショナルは連結の範囲から除外しております。

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

 

ポイント制度に係る収益認識

売上時に付与したポイントについては、従来は、付与したポイントの利用時に「売上値引」として会計処理を行っておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として使用した時に売上高に振り替えております。

 

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響についての重要な変更はありません。

 

（財務制限条項）

当社連結子会社である株式会社チチカカが金融機関から借り入れている借入金の一部（147,900千円）について、取引銀行３行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。

①　単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年４月中間期末日の純資産の金額以上に維持すること。

②　単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。

当社連結子会社である株式会社チチカカは、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期累計期間において上記事項に抵触しております、しかしながら、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2021年３月１日

至  2021年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2022年３月１日

至  2022年11月30日）

減価償却費

2,097千円

2,751千円

のれんの償却額

-

14,358千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

 

２. 株主資本の著しい変動に関する事項

（資本金及び剰余金の処分）

当社は、2021年10月14日開催の臨時株主総会の承認により資本金の額の減少及び剰余金の処分を行い、資本金の額738,148千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えました。

また、振替後のその他資本剰余金738,148千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当しました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が50,000千円、資本剰余金が899,296千円、利益剰余金が277,469千円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 ２. 株主資本の著しい変動に関する事項

　 該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

セグメント情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注記の記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年３月１日

至　2021年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年３月１日

至　2022年11月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△）

98円54銭

△61円93銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

284,051

△178,525

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

284,051

△178,525

普通株式の期中平均株式数（株）

2,882,733

2,882,708

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　 該当事項はありません。