当中間会計連結期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、過年度から継続して営業損失及びマイナスの連結営業キャッシュ・フローを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しております。
このような状況のもと、これらを解消するため、以下の対応策を進めてまいります。
１．事業収益の改善、運営体制及び収益見通し
当社グループは、2025年６月２日付で持株会社体制に移行しており、セレクト衣料品等販売事業を行うEnshin株式会社と、ブランド衣料品等販売事業を行う株式会社SPICを会社分割（新設分割）しております。グループ各社においては、独立した企業としての責任の下で成長戦略の実現に向けた取り組みを自律的に展開することを目標とし、企業価値の向上と資本効率の向上に向けた取り組みを行ってまいります。具体的には、衣料品等事業においては、ブランド力及び知名度の向上を企図してSNS及びライブコマース等の情報発信施策の実施により、顧客層の拡大と集客力の強化を図ってまいります。
また、ビルメンテナンス事業を営む株式会社ミヤマを事業の選択と集中の観点から、全株式を譲渡しております。他方で、系統用蓄電池事業及びGPUサーバー販売事業を開始しており、グループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取組みを推進して企業価値の最大化を図ってまいります。
２．運転資金の確保
当中間連結会計期間末の現金及び預金234百万円を保有しております。
当社は2024年３月に発行した第４回新株予約権の未行使残を17,520個（1,752,000株）保有しております。また、2025年９月には第５回、６回及び第７回新株予約権（合計30,000個、3,000,000株）を発行しており、これらの新株予約権の引受額及び行使に伴う株式発行価額の払込み等から、十分な運転資金を確保しているものと考えております。
以上より、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、雇用及び所得環境が改善傾向にあったものの、物価上昇の長期化により家計の負担が増大した一方で、海外における地政学リスクや米国関税政策の影響、為替変動による企業の経済活動や個人消費への影響に対する先行きへの懸念が続き、消費者は節約志向を強め、支出も慎重な状況が続きました。
衣料品・雑貨小売業界におきましては、夏の猛暑日を始めとした気候変動の影響に加え、消費者物価の上昇等から消費に対して慎重な状況が継続していることから、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、下記の対策を実施してまいりました。
（Enshin株式会社）
郊外ショッピングセンターやモールを中心にミドルプライスの衣料品販売を主たる事業として展開するEnshin株式会社におきましては、商品面では、和柄商品及びブランド商品の取り扱いを強化し、品揃えの独自性を高める取り組みを通じて顧客満足度の向上を図りました。また、繰越商品の消化との均衡を図りながら仕入方針の見直しを進めました。
販売面におきましては、割引施策やクーポン企画を週次で展開することで、集客力の向上及び再来店促進を図り、客数増加に努めました。さらに、新たな取り組みとして、都心部におけるインバウンド需要を意識したPOP-UPイベントの開催や、ライブコマースの導入を行いました。
店舗展開におきましては、当中間連結会計期間における出退店はなく、当中間連結会計末の店舗数は「METHOD」11店舗、「流儀圧搾」４店舗、「FACETASM」１店舗の合計16店舗となりました。
（株式会社SPIC)
都心部ファッションビルや百貨店を中心にハイプライスの衣料品販売を主たる事業として展開する株式会社SPICにおきましては、商品面では、暑い夏の長期化を見据え、商品構成を盛夏と晩夏の２シーズンに分けて提案することで、店頭商品の鮮度維持に努めました。特に８月の晩夏商品の投入以降は、店頭におけるレイアウトや商品構成に変化を持たせたことで来店者数の増加に寄与しました。
販売面におきましては、毎月異なる顧客還元施策を展開し、来店機会の創出を図ることで、実店舗及びECサイト双方における購買意欲の喚起に努めました。また、夏のセール期間の短縮を実施し、プロパー販売の強化による粗利率の改善を図りました。
店舗展開におきましては、当中間連結会計期間における出店はなく、退店は１店舗、当中間連結会計期間末の店舗数は「TORNADO MART」11店舗、「TORNADO MART WORLD」３店舗、「HIGH STREET」７店舗、「BLUE TORNADO」１店舗、の合計22店舗となりました。
（株式会社チチカカ）
郊外ショッピングセンターやモールを中心にエスニックカジュアル衣料品及び雑貨の販売を主たる事業として展開する株式会社チチカカにおきましては、商品面では、中価格帯商品の投入を強化し、顧客満足度の向上を伴う売上の安定を目指しました。また、夏季商戦期間においては、お買い得感のある商品構成と在庫セールをバランス良く実施し、販売機会の最大化に努めました。
店舗展開におきましては、当中間連結会計期間における出店はなく、退店は１店舗、当中間連結会計期間末の店舗数は「チチカカ」31店舗、「アウトレット」１店舗の合計32店舗となりました。
（株式会社MF6）
希少性の高いアンティーク品等を取り扱うライブコマース事業を展開する株式会社MF6におきましては、商品面では、資本効率並びに円安進行に伴う仕入価格への影響を考慮し、商社等を経由した輸入ルートによる商品調達を慎重に進めました。また、在庫を保有せずに販売する消化仕入の比率を高めた結果、商品の利益率はやや低下したものの、販売数量の大幅な増加につながりました。
販売面では、ライブコマース事業の拡大を目的に、販売人員（コマーサー）の確保及びライブ配信回数の増加を主要KPIとして取り組みを進めました。その一方で、販売数量の増加に伴い、商品出荷のスケジュールの遅延が発生するなど、業務フローの効率化が今後の課題となりました。
なお、当社グループは衣料品雑貨等小売事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は2,511百万円（前中間連結会計期間比5.5％増）、営業損失は217百万円（前中間連結会計期間は99百万円の営業損失）、経常損失は222百万円（前中間連結会計期間は115百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は241百万円（前中間連結会計期間は138百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は3,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ804百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が47百万円、商品が90百万円、建物及び構築物が55百万円減少したものの、設備投資により建設仮勘定が1,115百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は1,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円減少いたしました。これは、契約負債が107百万円増加したものの、買掛金が42百万円、短期借入金が50百万円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）が211百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,048百万円増加いたしました。これは、新株予約権の行使や利益剰余金への振替により、資本金が660百万円、資本剰余金が145百万円、利益剰余金が273百万円増加したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動により205百万円減少、投資活動により1,092百万円減少、財務活動により1,250百万円増加し、234百万円となりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は205百万円（前中間連結会計期間は170百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上210百万円、売上債権の増加106百万円、法人税等の支払額72百万円が発生したことによる資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,092百万円（前中間連結会計期間は146百万円の減少）となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入44百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,118百万円、敷金及び保証金の差入による支出30百万円が発生したことよる資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は1,250百万円（前中間連結会計期間は556百万円の増加）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,279百万円が発生したことによる資金の増加であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（新設分割契約）
当社は、2025年５月23日開催の第36期定時株主総会において、2025年６月２日を効力発生日として、当社の第１事業部が担うセレクト衣料品等販売事業を新設するEnshin株式会社へ分割承継すること、当社の第２事業部が担うブランド衣料品等販売事業を新設する株式会社SPICへ分割承継すること、並びに新設分割に伴い持株会社体制に移行することが承認可決され、親会社である当社と子会社である両社との間で分割に係る契約を締結しております。
詳細は「第４経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2024年８月９日に株式会社ミヤマの全株式を取得し連結子会社化いたしました。株式会社ミヤマは1990 年に設立され、長野県を中心としてビルメンテナンス事業を営み、取引先との信頼関係も強固で確固たる営業基盤を有しているため、安定的にグループの利益に寄与するものと判断したものでしたが、株式会社ミヤマの代表取締役社長であり当社の執行役員を務めていた須藤氏より株式会社ミヤマの株式を譲渡してほしい旨の要請があり、当社も選択と集中の観点から承諾し、その全株式を2025年４月21日に譲渡しております。
詳細は「第４経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。