１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (2025年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (2025年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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契約負債 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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還付金収入 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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受取補償金 |
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為替差益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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中間純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
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中間純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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関係会社株式売却益 |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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その他 |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
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事業譲受による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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該当事項はありません。
（１）連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、新設分割によりEnshin株式会社および株式会社SPICを設立し、連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間において、連結子会社である株式会社ミヤマの発行済全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
（系統用蓄電池事業の進捗について）
当社は、2025年７月17日に公表いたしましたとおり、新たな事業として系統用蓄電池事業を開始しております。当社は、当該事業を、単なる事業多角化ではなく、「エネルギー問題の解決に貢献する責任ある企業市民としての成長」と位置づけており、電力ピークカットやBCP（事業継続計画）対策、電気料金削減といった企業活動の最適化を図るとともに、これらのノウハウを蓄積し、他企業や自治体に対してソリューションとして提供していく方針です。
事業の概要
（１）事業内容
当社が系統用蓄電所を保有し、RE100EP電力株式会社がアグリゲーションを行い、日本エネルギー総合システム株式会社が開発、建設（EPC）及び保守管理（O&M）を担います。
本プロジェクトでは、2027年度までに全国50カ所、合計出力100MW（蓄電池容量400MWh規模）の蓄電所の開発・運用を目指し、再生可能エネルギーの更なる導入拡大に貢献する系統用蓄電池事業を推進してまいります。
（２）当該事業の開始のために特別に支出する金額および内容
当該事業の遂行に必要な資金として、2025年６月12日に公表したとおり、新株式の発行により調達した資金57百万円及び新株予約権の行使により調達する資金1,350百万円を本事業に充当する予定です。
（３）系統用蓄電池取得の状況
第１号基 和歌山県「紀の川上田井蓄電所」 2025年９月２日：建設工事着工 運転開始：2026年１月（予定）
第２号基 和歌山県「紀の川桃山町蓄電所」 2025年９月17日：建設工事着工 運転開始：2026年１月（予定）
第３号基 和歌山県「和歌山井ノ口蓄電所」 2025年９月19日：開発に着手 運転開始：2026年２月（予定）
（４）All-in-One型SS蓄電池システムの構築及び受注の状況
中国・上海に本社を置く世界的蓄電池メーカー Shanghai Robestec Energy Co., Ltd.との業務提携契約のもと液冷式リン酸鉄蓄電池・トランスレス方式高効率PCS・受変電設備を一体化した独自の高圧系統用オールインワン型蓄電池システムを構築、商品化いたしました。
2025年９月16日に株式会社野村屋ホールディングスより、本システム（出力1.998MW／蓄電容量8.358MWh）を受注いたしました。
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
令和７年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が成立し、令和８年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率が引き上げられることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の30.62％から、令和９年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については31.52％に変更しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
※1（財務制限条項）
当社連結子会社である株式会社チチカカが金融機関から借り入れている借入金の一部（前連結会計年度末借入残高125,565千円、当中間連結会計期間末借入残高117,885千円）について、取引銀行３行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。
①単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年４月中間期末日の純資産の金額以上に維持すること。
②単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。
当社連結子会社である株式会社チチカカは、当中間連結会計期間において上記事項①に抵触しております。しかしながら、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
△ |
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退職給付費用 |
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店舗家賃等 |
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※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
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現金及び預金勘定 |
588,839千円 |
234,729千円 |
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現金及び現金同等物 |
588,839 |
234,729 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２. 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は2024年３月15日付けで株式会社 Blue lagoon及び株式会社秀和建工から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、資本金が224,000千円、資本準備金が224,000千円増加しております。
当社は2024年５月24日開催の第35回定時株主総会決議により、2024年５月25日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を254,014千円減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金465,163千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を実施しております。
2024年７月12日に特定譲渡制限付株式発行により26,000株、2024年７月22日を払込期日とする新株予約権行使により45,000株、2024年８月23日を払込期日とする新株予約権行使により発行済株式数が81,000株増加、資本金が42,442千円、資本準備金が42,442千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金316,442千円、資本剰余金700,575千円、利益剰余金△138,468千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２. 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は2025年４月26日付けでみらい再生支援合同会社による新株予約権の行使により発行済株式数が500,000株増加しました。この結果、資本金が128,750千円、資本準備金が128,750千円増加しております。
また、2025年７月30日付けでサステナブルエナジー投資事業有限責任組合による新株予約権の行使により発行済株式数が700,000株増加しました。この結果、資本金が180,250千円、資本準備金が180,250千円増加しております。
さらに、2025年８月15日付けでサステナブルエナジー投資事業有限責任組合による新株予約権の行使により発行済株式数が700,000株増加しました。この結果、資本金が180,250千円、資本準備金が180,250千円増加しております。
その他にも当中間連結会計期間において、第４回新株予約権の行使が行われ、合計で資本金が171,495千円、資本準備金が171,495千円増加しております。
当社は2025年５月23日開催の第36回定時株主総会決議により、2025年５月24日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を515,345千円減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金515,345千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を実施しております。
上記の結果、当中間連結会計期間末において、資本金986,457千円、資本剰余金855,245千円、利益剰余金△257,565千円となっております。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
当中間連結会計期間において、当社はビルメンテナンス事業を営む株式会社ミヤマを子会社化いたしまし
た。その結果、当社グループは当社及び子会社２社で構成されております。また、当中間連結会計期間におい
て、当社は作業録画ソリューション「テモトル」の事業を譲受けており、DXコンサルティング事業と位置づけ
ております。
報告セグメントは、衣料品・小売等事業、ビルメンテナンス事業、その他に区分され、DXコンサルティング事
業はその他に分類されます。
当中間連結会計期間においては資本のみの連結のため記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、株式会社ミヤマの株式を取得し連結子会社化したことに伴い、「BM事業」を新たに追加しておりましたが、同社の全株式を譲渡し、当中間連結会計期間の期首より連結の範囲から除外しております。これに伴い、「衣料品雑貨小売事業」の単一セグメントへと変更しております。
（共通支配下の取引等）
当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、定時株主総会の承認を条件として、当社が営むセレクト衣料品等販売事業を会社分割により新設する、当社の100%子会社となるEnshin株式会社に承継させ、当社が営むブランド衣料品等販売事業を会社分割により新設する、当社の100%子会社となる株式会社SPICに承継させ当社は持株会社となることを決議し、2025年６月２日に設立いたしました。
(1) 取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
セレクト衣料品等販売事業及びブランド衣料品等販売事業
②企業結合日
2025年６月２日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社、Enshin株式会社及び株式会社SPICを承継会社とする新設分割
④結合後企業の名称
Enshin株式会社及び株式会社SPIC
⑤新設分割により承継させる資産負債の状況
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資産 |
負債 |
||
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項目 |
帳簿価額 |
項目 |
帳簿価額 |
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流動資産 |
561 百万円 |
流動負債 |
7 百万円 |
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固定資産 |
244 百万円 |
固定負債 |
181 百万円 |
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合 計 |
805 百万円 |
合 計 |
188 百万円 |
（注）分割事業部門の資産・負債の項目及び金額は、2025年６月２日の貸借対照表を基準に算出しております。
⑥新設分割会社となる会社に割り当てられる新設分割設立会社となる会社の株式の数、その他の財産及びその算定根拠
(1)株式数
Enshin株式会社：200株
株式会社SPIC：200株
(2)算定根拠
承継する権利義務、対象となる事業の状況および将来的な見通し等を勘案し決定しており、上記の株式数が相当であると判断しております。
⑦ 新設分割設立会社の概要
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新設分割設立会社 |
新設分割設立会社 |
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(1)商号 |
Enshin株式会社 |
株式会社SPIC |
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(2)所在地 |
東京都港区新橋四丁目21番3号 |
東京都港区新橋四丁目21番3号 |
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(3)代表者の役職・氏名 |
代表取締役 村上 剛 |
代表取締役 若見 賢一 |
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(4)事業内容 |
衣料品等の製造・小売 |
衣料品等の製造・小売 |
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(5)資本金 |
10百万円 |
10百万円 |
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(6)設立年月日 |
2025年6月２日 |
2025年6月２日 |
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(7)発行済株式総数 |
200株 |
200株 |
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(8)決算期 |
2月末日 |
2月末日 |
⑧ その他取引の概要に関する事項
当社グループの主要事業であるアパレル事業の衣料品小売業界におきましては、国内物価の上昇に伴って、消費者の生活防衛意識が高まっており、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社においては、ブランド力及び知名度の向上による市場での優位性の確立を図るため、SNS等、各種媒体による情報発信の強化を図るとともに、オリジナル商品の開発や他社とのコラボ企画による独自性の高い商品展開を進めてまいりますとともに、グループ会社全体のシナジー効果を高めることや新たな顧客の獲得を推進しておりますが、今後の当社グループの成長加速及び事業拡大には、より強固な経営基盤の構築を実現するための経営体制として持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。
新体制への移行を通じて、当社は、持株会社としてグループの持続的成長と企業価値向上のため、事業戦略及び財務戦略並びにブランド戦略の立案や、グループの資本効率やリスク管理及び人的資本の強化、グループ各社の経営執行に対する支援と監督機能を担い、グループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを推進し、グループ企業価値の最大化を図ってまいります。また、グループ各社においては、独立した企業としての責任の下で成長戦略の実現に向けた取り組みを自律的に展開することを目標とし、企業価値の向上と資本効率の向上に向けた取り組みを行ってまいります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
（子会社株式の譲渡)
当社は、2025年４月18日開催の取締役会において、当社連結子会社株式会社ミヤマの全持分を譲渡する決議をし、2025年４月21日同社株式の全持分を譲渡いたしました。本株式の譲渡に伴い、当中間連結会計期間より、株式会社ミヤマを当社の連結範囲から除外しております。
１ 子会社の異動の概要
（1）株式譲渡の相手先の名称：須藤 信由
（2）異動した子会社の名称及び事業の内容
名称：株式会社ミヤマ
事業の内容：総合ビルメンテナンス事業（清掃・設備管理・環境衛生管理・消防設備保守管理等）
（3）株式売却を行った理由
当社は、新規事業の開拓を進めており、経営資源の選択と集中を検討しておりましたが、そのような状況の
中、株式会社ミヤマの代表取締役より、同社株式の全株の譲受をしたい旨の申し入れがあり、経営の効率を高め
ることでグループの総合的な企業価値向上に資すると判断し、譲渡を決議いたしました。
（4）株式譲渡日：2025年４月21日
（5）株式譲渡の対価：2024年８月９日に同社株式を取得した価額と同額
２ 異動した子会社が含まれている報告セグメント：BM事業
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
当社グループは、株式会社ミヤマを連結子会社としたことによるビルメンテナンス事業及び事業譲受によるDXコンサルティング事業が増加となりました。当中間連結会計期間においては資本のみの連結となるため記載を省略しております。
衣料品小売事業のセグメントにおいては、その売上高は顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注記の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
当社グループは、前連結会計年度において、株式会社ミヤマの株式を取得し連結子会社化したことに伴い、「BM事業」 を新たに追加しておりましたが、当中間連結会計期間（2025年４月21日）において同社株式全株を譲渡したことに伴い、「衣料品雑貨小売事業」の単一セグメントへと変更しております。
衣料品小売事業のセグメントにおいては、その売上高は顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注記の記載を省略しております。
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
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１株当たり中間純損失（△） |
△35円13銭 |
△47円00銭 |
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(算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円） |
△138,124 |
△241,523 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） |
△138,124 |
△241,523 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,931,737 |
5,138,638 |
(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（第三者割当による新株予約権（行使価額修正選択権付）の発行）
当社は、2025年９月２日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による第５回、第６回及び第７回新株予約権（行使価額修正選択権付）（ターゲット・イシュー・プログラム”TIP” ※）（以下、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議し、2025年９月18日に本新株予約権の発行価額の総額の払込みが完了いたしました。
１．第５回新株予約権発行の概要
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（１） |
割当日 |
2025年９月18日 |
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（２） |
新株予約権の総数 |
10,500個 |
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（３） |
発行価額 |
新株予約権１個当たり468円 |
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（４） |
当該発行による 潜在株式数 |
1,050,000株（新株予約権１個につき100株） 本新株予約権については、当社が当社取締役会において行使価額修正選択決議（以下に定義します。）をした場合には、以後、行使価額修正条項が適用されます。行使価額修正条項が適用された場合、上限行使価額はありません。下限行使価額は409円ですが、下限行使価額においても潜在株式数は変動しません。 |
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（５） |
調達資金の額 |
862,764,000円（注） （内訳） 新株予約権発行分 4,914,000円 新株予約権行使分 857,850,000円 なお、全ての本新株予約権が下限行使価額で行使されたと仮定した場合の資金調達の額は、433,839,000円です。 |
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（６） |
行使価額及び 行使価額の修正条件 |
当初行使価額は817円とします。
本新株予約権については、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により、以後本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）において行使価額の修正が生じることとすることができます（以下、かかる決議を「行使価額修正選択決議」といいます。）。行使価額修正選択決議がなされた場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権に係る新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日から５取引日目以降（なお、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）において売買立会が行われる日をいいます。以下同じです。）本新株予約権の行使期間の満了日までの間に行われる本新株予約権の行使請求については、行使価額は、修正日に、修正日の直前の金曜日（以下「算定基準日」といいます。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合にはその直前の取引日の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正後行使価額」といいます。）に修正されます。なお、修正後行使価額の算出において、算定基準日に本新株予約権の行使価額の調整事由が生じた場合は、修正後行使価額は当該事由を勘案して調整されるものとします。但し、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。下限行使価額は当初409円とし、本新株予約権の行使価額の調整事由が生じた場合には当該事由を勘案して調整されるものとします。また、上記のとおり、本新株予約権の行使価額は、修正日の属する週の前週の最終取引日の終値の90％に修正されることから、当該前週の最終取引日から行使日までの間に株価が上昇した場合には、行使価額が行使日前日終値の90％を下回る状況となる可能性も考えられます。他方で、当該前週の最終取引日から行使日までの間に株価が一旦下落した後行使日に上昇したような場合には、行使価額が行使日前日終値の90％を上回る状況となる可能性も考えられます。このように、株価の変動は予測困難であり、修正基準日を行使日の前週最終取引日とするか前取引日とするかによって当社にとって有利な条件であるか否かが決定されるものではないこと、本新株予約権と同一の修正条件に基づく他の複数の案件における行使状況・行使実績等に何ら問題がないこと等に鑑みても、本新株予約権の修正条件は適切であると判断しております。 加えて、本新株予約権は、上記のとおり修正基準日を行使日の前週最終取引日とする新株予約権であり、週毎に行使価額が固定される新株予約権と考えることができます。当該修正条件においては、原則として、行使日の株価が前週最終取引日の終値を超えている局面において、本新株予約権の行使を期待することができ、日々の株価のボラティリティを一定程度吸収することが可能となります。 他方で、日毎に行使価額が修正される修正条件の場合、原則として、行使日当日の株価が行使日前日の株価を上回っている局面において新株予約権の行使が行われ、行使日当日の株価が行使日前日の株価を下回っている局面において新株予約権の行使は行われない傾向にあるため、新株予約権の行使が円滑に進むか否かは日々の株価の変動に依存し、株価のボラティリティが高い場合には、マーケット状況や割当予定先の判断等によっては新株予約権の行使が円滑に進まない可能性があります。そこで、日々の株価のボラティリティを一定程度吸収しつつ、本新株予約権の円滑な行使を期待できるスキームが適切であると判断いたしました。 したがいまして、本修正条件においては、行使時の株価を基準として足元での資金需要に対応しながら、日々の株価のボラティリティを一定程度吸収しつつ、本新株予約権の行使判断が行使日前日及び行使日当日の株価の変動に大きく影響を受けることなく、円滑に本新株予約権の行使を行うことが可能となると考えられることから、当社における円滑な資金調達の実現及び流動性の向上に資するものであり、後記「２．募集の目的及び理由」に記載した当社の現状の目的及びニーズに沿うものと判断いたしました。 |
|
（７） |
募集又は割当方法 （割当予定先） |
第三者割当の方法によります。 Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund 4,900個 MAP246 Segregated Portfolio 700個 BEMAP Master Fund Ltd. 1,400個 高桑昌也氏 3,500個 |
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（８） |
その他 |
当社は、本新株予約権の割当予定先との間で行使停止指定条項、割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要する旨の譲渡制限条項等を規定する本新株予約権に係る新株予約権引受契約を締結する予定です。 |
２．第６回新株予約権発行の概要
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（１） |
割当日 |
2025年９月18日 |
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（２） |
新株予約権の総数 |
10,500個 |
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（３） |
発行価額 |
新株予約権１個当たり176円 |
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（４） |
当該発行による 潜在株式数 |
1,050,000株（新株予約権１個につき100株） 本新株予約権については、当社が当社取締役会において行使価額修正選択決議（以下に定義します。）をした場合には、以後、行使価額修正条項が適用されます。行使価額修正条項が適用された場合、上限行使価額はありません。下限行使価額は409円ですが、下限行使価額においても潜在株式数は変動しません。 |
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（５） |
調達資金の額 |
945,798,000円（注） （内訳） 新株予約権発行分 1,848,000円 新株予約権行使分 943,950,000円 なお、全ての本新株予約権が下限行使価額で行使されたと仮定した場合の資金調達の額は、430,773,000円です。 |
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（６） |
行使価額及び 行使価額の修正条件 |
当初行使価額は899円とします。
本新株予約権については、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により、以後本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）において行使価額の修正が生じることとすることができます（以下、かかる決議を「行使価額修正選択決議」といいます。）。行使価額修正選択決議がなされた場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権に係る新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日から５取引日目以降（なお、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）において売買立会が行われる日をいいます。以下同じです。）本新株予約権の行使期間の満了日までの間に行われる本新株予約権の行使請求については、行使価額は、修正日に、修正日の直前の金曜日（以下「算定基準日」といいます。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合にはその直前の取引日の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正後行使価額」といいます。）に修正されます。なお、修正後行使価額の算出において、算定基準日に本新株予約権の行使価額の調整事由が生じた場合は、修正後行使価額は当該事由を勘案して調整されるものとします。但し、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。下限行使価額は当初409円とし、本新株予約権の行使価額の調整事由が生じた場合には当該事由を勘案して調整されるものとします。また、上記のとおり、本新株予約権の行使価額は、修正日の属する週の前週の最終取引日の終値の90％に修正されることから、当該前週の最終取引日から行使日までの間に株価が上昇した場合には、行使価額が行使日前日終値の90％を下回る状況となる可能性も考えられます。他方で、当該前週の最終取引日から行使日までの間に株価が一旦下落した後行使日に上昇したような場合には、行使価額が行使日前日終値の90％を上回る状況となる可能性も考えられます。このように、株価の変動は予測困難であり、修正基準日を行使日の前週最終取引日とするか前取引日とするかによって当社にとって有利な条件であるか否かが決定されるものではないこと、本新株予約権と同一の修正条件に基づく他の複数の案件における行使状況・行使実績等に何ら問題がないこと等に鑑みても、本新株予約権の修正条件は適切であると判断しております。 加えて、本新株予約権は、上記のとおり修正基準日を行使日の前週最終取引日とする新株予約権であり、週毎に行使価額が固定される新株予約権と考えることができます。当該修正条件においては、原則として、行使日の株価が前週最終取引日の終値を超えている局面において、本新株予約権の行使を期待することができ、日々の株価のボラティリティを一定程度吸収することが可能となります。 他方で、日毎に行使価額が修正される修正条件の場合、原則として、行使日当日の株価が行使日前日の株価を上回っている局面において新株予約権の行使が行われ、行使日当日の株価が行使日前日の株価を下回っている局面において新株予約権の行使は行われない傾向にあるため、新株予約権の行使が円滑に進むか否かは日々の株価の変動に依存し、株価のボラティリティが高い場合には、マーケット状況や割当予定先の判断等によっては新株予約権の行使が円滑に進まない可能性があります。そこで、日々の株価のボラティリティを一定程度吸収しつつ、本新株予約権の円滑な行使を期待できるスキームが適切であると判断いたしました。 したがいまして、本修正条件においては、行使時の株価を基準として足元での資金需要に対応しながら、日々の株価のボラティリティを一定程度吸収しつつ、本新株予約権の行使判断が行使日前日及び行使日当日の株価の変動に大きく影響を受けることなく、円滑に本新株予約権の行使を行うことが可能となると考えられることから、当社における円滑な資金調達の実現及び流動性の向上に資するものであり、後記「２．募集の目的及び理由」に記載した当社の現状の目的及びニーズに沿うものと判断いたしました。 |
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（７） |
募集又は割当方法 （割当予定先） |
第三者割当の方法によります。 Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund 4,900個 MAP246 Segregated Portfolio 700個 BEMAP Master Fund Ltd. 1,400個 高桑昌也氏 3,500個 |
|
（８） |
その他 |
当社は、本新株予約権の割当予定先との間で行使停止指定条項、割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要する旨の譲渡制限条項等を規定する本新株予約権に係る新株予約権引受契約を締結する予定です。 |
３．第７回新株予約権発行の概要
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（１） |
割当日 |
2025年９月18日 |
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（２） |
新株予約権の総数 |
9,000個 |
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（３） |
発行価額 |
新株予約権１個当たり160円 |
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（４） |
当該発行による 潜在株式数 |
900,000株（新株予約権１個につき100株） 本新株予約権については、当社が当社取締役会において行使価額修正選択決議（以下に定義します。）をした場合には、以後、行使価額修正条項が適用されます。行使価額修正条項が適用された場合、上限行使価額はありません。下限行使価額は409円ですが、下限行使価額においても潜在株式数は変動しません。 |
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（５） |
調達資金の額 |
883,440,000円（注） （内訳） 新株予約権発行分 1,440,000円 新株予約権行使分 882,000,000円 なお、全ての本新株予約権が下限行使価額で行使されたと仮定した場合の資金調達の額は、369,090,000円です。 |
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（６） |
行使価額及び 行使価額の修正条件 |
当初行使価額は980円とします。
本新株予約権については、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により、以後本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）において行使価額の修正が生じることとすることができます（以下、かかる決議を「行使価額修正選択決議」といいます。）。行使価額修正選択決議がなされた場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権に係る新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日から５取引日目以降（なお、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）において売買立会が行われる日をいいます。以下同じです。）本新株予約権の行使期間の満了日までの間に行われる本新株予約権の行使請求については、行使価額は、修正日に、修正日の直前の金曜日（以下「算定基準日」といいます。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合にはその直前の取引日の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正後行使価額」といいます。）に修正されます。なお、修正後行使価額の算出において、算定基準日に本新株予約権の行使価額の調整事由が生じた場合は、修正後行使価額は当該事由を勘案して調整されるものとします。但し、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。下限行使価額は当初409円とし、本新株予約権の行使価額の調整事由が生じた場合には当該事由を勘案して調整されるものとします。また、上記のとおり、本新株予約権の行使価額は、修正日の属する週の前週の最終取引日の終値の90％に修正されることから、当該前週の最終取引日から行使日までの間に株価が上昇した場合には、行使価額が行使日前日終値の90％を下回る状況となる可能性も考えられます。他方で、当該前週の最終取引日から行使日までの間に株価が一旦下落した後行使日に上昇したような場合には、行使価額が行使日前日終値の90％を上回る状況となる可能性も考えられます。このように、株価の変動は予測困難であり、修正基準日を行使日の前週最終取引日とするか前取引日とするかによって当社にとって有利な条件であるか否かが決定されるものではないこと、本新株予約権と同一の修正条件に基づく他の複数の案件における行使状況・行使実績等に何ら問題がないこと等に鑑みても、本新株予約権の修正条件は適切であると判断しております。 加えて、本新株予約権は、上記のとおり修正基準日を行使日の前週最終取引日とする新株予約権であり、週毎に行使価額が固定される新株予約権と考えることができます。当該修正条件においては、原則として、行使日の株価が前週最終取引日の終値を超えている局面において、本新株予約権の行使を期待することができ、日々の株価のボラティリティを一定程度吸収することが可能となります。 他方で、日毎に行使価額が修正される修正条件の場合、原則として、行使日当日の株価が行使日前日の株価を上回っている局面において新株予約権の行使が行われ、行使日当日の株価が行使日前日の株価を下回っている局面において新株予約権の行使は行われない傾向にあるため、新株予約権の行使が円滑に進むか否かは日々の株価の変動に依存し、株価のボラティリティが高い場合には、マーケット状況や割当予定先の判断等によっては新株予約権の行使が円滑に進まない可能性があります。そこで、日々の株価のボラティリティを一定程度吸収しつつ、本新株予約権の円滑な行使を期待できるスキームが適切であると判断いたしました。 したがいまして、本修正条件においては、行使時の株価を基準として足元での資金需要に対応しながら、日々の株価のボラティリティを一定程度吸収しつつ、本新株予約権の行使判断が行使日前日及び行使日当日の株価の変動に大きく影響を受けることなく、円滑に本新株予約権の行使を行うことが可能となると考えられることから、当社における円滑な資金調達の実現及び流動性の向上に資するものであり、後記「２．募集の目的及び理由」に記載した当社の現状の目的及びニーズに沿うものと判断いたしました。 |
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（７） |
募集又は割当方法 （割当予定先） |
第三者割当の方法によります。 Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund 4,200個 MAP246 Segregated Portfolio 600個 BEMAP Master Fund Ltd. 1,200個 高桑昌也氏 3,000個 |
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（８） |
その他 |
当社は、本新株予約権の割当予定先との間で行使停止指定条項、割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要する旨の譲渡制限条項等を規定する本新株予約権に係る新株予約権引受契約を締結する予定です。 |
４．資金の使途
（１）系統用蓄電池事業
（２）仮想通貨（ビットコイン）の保有
（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合
算した金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。
また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少する可能性があります。なお、上記調達資金の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。
※ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」
この手法は、当社が新株式の発行に際して希望する目標株価（ターゲット価格）を３パターン定め、これを行使価額として設定した新株予約権です。これは、将来の株価上昇を見越し、３パターンの行使価額によって、段階的に新株式を発行（ターゲット・イシュー）できることを期待して設定したものです。行使価額は原則としてターゲット価格に固定されますが、当社株価がターゲット価格を下回る状況においても本新株予約権が行使される可能性を高めるため、いずれの回号の新株予約権についても、当社取締役会が必要と判断し決議した場合には、行使価額の修正を選択することができる設計となっています。行使価額の修正選択権が行使された場合、行使価額は、各行使請求の効力発生日において、直前の金曜日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の90%相当額に修正される仕組みとしました。但し、いずれの場合においても修正後の行使価額が下限行使価額である409円を下回ることはありません。
上記の行使価額が修正されうる仕組みにより、当社株価が低迷し本新株予約権の行使が進まないリスクを低減することができます。また、当社株価がターゲット価格である当初の行使価額を大きく上回って推移する状況においては、行使価額が上方修正されることにより、資金調達の額が増加する可能性があります。
（新株予約権の行使）
当中間連結会計期間の末日後、2025年10月14日までの間に、新株予約権の権利行使がありました。権利行使の概要は以下のとおりです。
１．第４回新株予約権
行使された新株予約権の個数 4,000個
発行した株式の種類及び株式数 普通株式 400,000株
資本金の増加額 103,000千円
資本準備金の増加額 103,000千円
２．第５回新株予約権
行使された新株予約権の個数 1,223個
発行した株式の種類及び株式数 普通株式 122,300株
資本金の増加額 50,245千円
資本準備金の増加額 50,245千円
（子会社の設立及び新たな事業の開始）
当社は、2025年９月５日開催の取締役会において、以下のとおり、子会社を設立し、新たな事業を開始することを決議いたしました。
１．子会社設立の目的及び新たな事業について
AI技術の高度化に伴い、AIインフラの整備は社会的にも喫緊の課題となっており、今後、その開発・運用に不可欠なGPU市場も拡大が見込まれているため、AI・機械学習・データ解析等の分野において高性能な計算環境を提供するGPUサーバーの販売を事業として開始し、事業を専門的かつ迅速に展開するため、当社は新たにスターシーズデジタル株式会社を設立しました。
２．子会社の概要
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（１） |
名称 |
スターシーズデジタル株式会社 |
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（２） |
所在地 |
東京都港区新橋４丁目‐21‐３ 新橋東急ビル８階 |
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（３） |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役 鈴木 雅順 |
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（４） |
事業内容 |
GPU サーバー等の販売に関連する事業 |
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（５） |
資本金 |
5,000万円 |
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（６） |
設立年月日 |
2025年９月12日 |
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（７） |
大株主及び持株比率 |
スターシーズ株式会社 60.0％ |
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（８） |
決算期 |
２月末日 |
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（９） |
当社との関係 |
資本関係 |
当社が60.0％出資の子会社として設立いたします。 |
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人的関係 |
当社の取締役が、当該子会社の取締役を兼任いたします。 |
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取引関係 |
該当事項はありません。 |
３．当該事業の開始のために特別に支出する金額および内容
当該事業の遂行に必要な資金として、子会社設立の際の資本金のみを自己資金から出資いたします。事業資金に
ついては、取引条件に鑑み少額の拠出に留まる見込みです。
４．事業の進捗について
2025年９月29日に公表いたしましたとおり、スターシーズデジタル株式会社は2025年９月16日に事業を開始し、設立の当月において、下記３件のGPUサーバー関連商品の取引に関する契約を締結いたしました。今後も高い成長性が見込まれるGPUサーバー及びデータセンター関連事業をスピード感をもって推進してまいります。
（１）取引対象の商品
・NVIDIA ConnectX-7 400Gアダプタ
・FusionServer G8600 V7 L9
・FusionServer 1288 V8、同5288、V7及び同2288 V7
（２）取引先
インターネットソリューションサービス事業者、コンピューター機器関連事業者
（固定資産の取得）
当社は、2025年９月26日及び2025年10月９日開催の取締役会において、固定資産の取得について決議いたしました。
＜2025年９月26日＞
１．取得の理由
当社は、2025年７月17日に公表いたしましたとおり、再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため新た
な事業として系統用蓄電所事業に参入しております。2025年９月26日には、株式会社ダイサン（代表取締役 峠元 幹也。）から、系統用蓄電所（DC ８MW /AC 約２MW）の土地、設備及び電力接続権を取得することを決議いたしました。
今後は、取得した土地に関係会社と協業し系統用蓄電所を開発し、電力のアグリゲーター（電力を使用する需要
家と電力会社の間に立ち、電力の需要と供給のバランスコントロールや、各需要家のエネルギーリソースの最大
限の活用に取り組む事業者で「特定卸供給事業者」ともいいます。）と契約のうえ、系統用蓄電所事業を行って
まいります。
２．取得の概要
（１）取得する資産の概要
所 在 地：和歌山県和歌山市井ノ口字永田530番１
名 称：K564井ノ口蓄電所
最大受電電力：1997.9ｋｗ
接続電力会社：関西電力送配電株式会社
（２）取得相手先の概要
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① |
名称 |
株式会社ダイサン |
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② |
所在地 |
広島県廿日市市阿品台 ２-16-12 |
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③ |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役 峠元 幹也 |
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④ |
事業内容 |
総合建設業 |
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⑤ |
資本金 |
5,900万円 |
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⑥ |
設立年月 |
1994年３月 |
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⑦ |
当社との関係 |
資本関係 |
該当事項はありません。 |
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人的関係 |
該当事項はありません。 |
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取引関係 |
該当事項はありません。 |
（３）日程
①契 約 予 定 日：2025年９月30日
②接続連系予定日：2026年２月28日
③運転開始予定日：2026年４月30日
（４）今後の見通し
今後は、土地及び接続権を活用し、関係会社との連携のもと、系統用蓄電所の建設を進めるとともに、電力アグ
リゲーターとの契約を通じて、系統用蓄電所事業を本格的に開始してまいります。
なお、本事業の開発にあたっては、設置工事の実施から系統連系、さらに電力取引市場への参入を可能とするシ
ステム調整まで、一連の工程を完結させる必要があり、関係会社との多岐にわたる調整が不可欠となります。
また、進行状況に応じて、接続権を売却し、取得済みの権利を他の権利と差し替える可能性もございます。今期以降の業績予想については、他の要因も含め現在精査中であり、確定次第、速やかにお知らせいたします。
＜2025年10月９日＞
１．取得の理由
当社は、2025年７月17日に公表いたしましたとおり、再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため新た
な事業として系統用蓄電所事業に参入しております。2025年10月９日には、株式会社野村屋ホールディングス（代表取締役 野村健太。）から、系統用蓄電所の土地、設備及び電力接続権を取得することを決議いたしました。
今後は、取得した土地に関係会社と協業し系統用蓄電所を開発し、電力のアグリゲーター（電力を使用する需要
家と電力会社の間に立ち、電力の需要と供給のバランスコントロールや、各需要家のエネルギーリソースの最大
限の活用に取り組む事業者で「特定卸供給事業者」ともいいます。）と契約のうえ、系統用蓄電所事業を行って
まいります。
２．取得の概要
（１）取得する資産の概要
①所 在 地：愛知県田原市保美町段土362番地１、及び２
名 称：NO.568田原市保美町蓄電所
最大受電電力：1999ｋｗ
接続電力会社：中部電力パワーグリッド株式会社
②所 在 地：愛知県豊橋市雲谷町字外ノ谷250番３、及び５
名 称：NO.188 豊橋市雲谷町蓄電所
最大受電電力：1999ｋｗ
接続電力会社：中部電力パワーグリッド株式会社
（２）取得相手先の概要
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① |
名称 |
株式会社野村屋ホールディングス |
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② |
所在地 |
長野県上田市古里777-３ |
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③ |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役 野村 健太 |
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④ |
事業内容 |
建設・不動産事業 再生可能エネルギー事業 |
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⑤ |
資本金 |
3,000万円 |
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⑥ |
設立年月 |
1951年12月 |
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⑦ |
当社との関係 |
資本関係 |
該当事項はありません。 |
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人的関係 |
該当事項はありません。 |
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取引関係 |
該当事項はありません。 |
（３）日程
①契 約 予 定 日：2025年10月10日
②接続連系予定日：2026年１月31日
③運転開始予定日：2026年２月15日
（４）今後の見通し
今後は、土地及び接続権を活用し、関係会社との連携のもと、系統用蓄電所の建設を進めるとともに、電力アグ
リゲーターとの契約を通じて、系統用蓄電所事業を本格的に開始してまいります。
なお、本事業の開発にあたっては、設置工事の実施から系統連系、さらに電力取引市場への参入を可能とするシ
ステム調整まで、一連の工程を完結させる必要があり、関係会社との多岐にわたる調整が不可欠となります。
また、進行状況に応じて、接続権を売却し、取得済みの権利を他の権利と差し替える可能性もございます。今期以降の業績予想については、他の要因も含め現在精査中であり、確定次第、速やかにお知らせいたします。
以上
該当事項はありません。