当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
（１）業績の状況
（当社は、平成26年10月１日をもって、当社の運営する主要な事業を、会社分割(簡易新設分割)により新たに設立した100％出資の子会社「ＪＢレストラン株式会社」および「桶狭間フーズ株式会社」に承継させ、持株会社体制へと移行しており、これに伴い平成27年３月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成していますが、以下記載の前年同期比については、分割前の当社前年同期間との比較を、参考として記載しています。）
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から９月30日までの６か月間）の経済概況は、引き続き好調な北米経済が牽引する中、国内ではベースアップや、インバウンド消費などもあり、景気が拡大し、求人難も進行する一方、期間の終わり頃に米国利上げ観測や中国経済の急減速などが影を落としました。
外食産業全般では、円安や降雨等による原材料価格高騰や、パート・アルバイト時給も大幅に上昇する一方、原油価格下落を受けエネルギーコストが低下しました。また、高単価業態への支持回復や、売価見直し等による客単価上昇もみられましたが、顧客の価格重視傾向も根強く、価値を見極める選択消費やオーバーストアにより、企業間競争は一層厳しさを増しました。
このような環境下で当社は、当第２四半期連結累計期間に４店舗（埼玉県１店舗、愛知県２店舗、広島県１店舗）を新規に出店しましたが、このうち愛知県下への１店舗は、これまでは店舗が無かった同県東三河エリアへの初出店となりました。また新規出店の他にも２店舗の業態転換を実施するとともに、３店舗でリニューアル改装を実施しました。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末のグループ店舗数は84店舗（前年同期比７店舗の増加）となりました。
営業面では、業態リノベーションとして派生業態の開発や、立地再評価による業態の見直しを進めると共に、引き続き商品・サービス・設備等の改善を進め、労務管理の徹底等も含め、営業運営体制の強化を図りました。これらの結果、既存店売上高は前年同期比3.7％の増収となりました。
原価面では、野菜価格の高騰等、食材仕入れ価格の高値推移がありましたが、売上規模拡大による効率改善等もあり、売上原価率は前年同期比0.1ポイント改善しました。また、販売費及び一般管理費についても、求人費や店舗新設に係る経費増加等がありましたが、エネルギーコストの負担低減等があり、同0.9ポイントの改善となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,301百万円（前年同期比10.2％の増収）となりました。
利益面では、既存店売上高の伸びが貢献し、営業利益89百万円（同70.6％の増益）、経常利益79百万円（同87.3％の増益）となりました。
また、特別損失に、退店を見込む店舗に対する減損損失22百万円、業態転換２店舗および３店舗のリニューアル改装に伴う固定資産除却損４百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は31百万円（同281.7％の増益）となりました。
部門別の状況は次のとおりです。
（クイックサービス部門）
当部門は、「一刻魁堂」業態および、その派生業態の「一刻魁堂/真一刻」であり、当第２四半期連結累計期間中に「一刻魁堂」２店舗（尾張旭南栄店・豊川インター店）を新規に出店し、１店舗（イオンモール鶴見緑地店）を「ロンフーダイニング」から「一刻魁堂/真一刻」へと業態転換しました。また、「一刻魁堂」２店舗（小牧下末店・弥富店）でリニューアル改装を実施しました。
これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は62店舗（前年同期比４店舗の増加）となり、内訳として、「一刻魁堂」59店舗（同３店舗の増加）、「一刻魁堂/真一刻」３店舗（同１店舗の増加）となりました。
商品施策では、例年の季節商品「冷やし中華」に加え、夏向け新食材としてうなぎを採用、「一刻魁堂」では「うな丼」、「一刻魁堂/真一刻」では「うなぎチャーハン」を開発し、販売数を伸ばしました。また、ディナー時間帯の営業強化策として、ディナータイム限定メニュー「濃厚一刻こってりしょうゆ」、「大判/羽付きギョーザ」等を投入、合わせて同時間帯に特化した販売促進策も強化しました。
サービス面では「サービスマイスター制度」の推進に加え、パート・アルバイトを対象とした「トレーナー認定制度」を導入し、サービスのレベルアップを図りつつ、「ギョーザ販売コンテスト」等で店舗セールス力の底上げを行いました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期間に比して5.7％増加し、客数も同2.7％増加しました。また、新店も含めた部門の売上高は2,414百万円となり、前年同期比8.9％の増収となりました。
（カジュアルサービス部門）
当部門は、「ロンフーダイニング」業態のみでありましたが、当第２四半期連結累計期間中に、ロンフーダイニングの派生業態として「LONG‐hu BISTRO（ロンフービストロ）」を新たに開発しました。
同期間中の新規出店は、「ロンフーダイニング」２店舗（イオンレイクタウン越谷店・イオンモール広島府中店）であり、両店共にフードコートタイプで出店し、新業態の「LONG‐hu BISTRO」については、１店舗（モゾワンダーシティ名古屋店）を、「ロンフーダイニング」から業態転換しました。また、１店舗（ららぽーと磐田店）でリニューアル改装を実施しました。
これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は22店舗（前年同期比３店舗の増加）となり、内訳として、「ロンフーダイニング」21店舗（同２店舗の増加）、「LONG‐hu BISTRO」１店舗（同１店舗の増加）となりました。
「LONG‐hu BISTRO」は、「ロンフーダイニング」の良さを深耕した業態を目指し、店舗デザインおよびサービススタイル等を一新させつつ、「ロンフーダイニング」の強みでもある「石鍋麻婆豆腐」を一段と前面に打ち出し、一品メニューのバリエーションも増やしたメニュー構成とし、新たに開発しました。
「ロンフーダイニング」業態では、「マー坊を使用した麻婆茄子」「食べる国宝マンガリッツァ豚と福耳のピリ辛チャーハン」「和栗のブリュレ」等、季節限定メニューを継続推進し、この内、新品種のナス「マー坊」、およびトウガラシの一種「福耳」は、資本業務提携先のグルメ杵屋社が種子や栽培等の段階から統制・調達したものを共同で使用しました。
営業施策としては、個店別の販売促進や、店舗セールス強化策として「ドリンク販売コンテスト」等を実施しました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期間に比して2.5％減少し、客数も同4.9％減少しました。また、新店も含めた部門の売上高は849百万円となり、前年同期比15.9％の増収となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は958百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加しました。主な要因は、その他流動資産が23百万円増加したためです。
固定資産は3,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少しました。主な要因は、貸倒引当金が７百万円増加したためです。
流動負債は1,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加しました。主な要因は、短期借入金が100百万円、未払法人税等が14百万円増加した一方、その他流動負債が61百万円減少したためです。
固定負債は1,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が42百万円、その他固定負債が23百万円減少したためです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、605百万円となり、前連結会計年度末と比較して５百万円増加しました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は107百万円となりました。これは主に減価償却費122百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は118百万円となりました。これは主に新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出110百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は16百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入400百万円、および短期借入金の純増額100百万円があった一方、長期借入金の返済による支出443百万円およびリース債務の返済による支出23百万円があったことによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、全社の販売実績の著しい変化はありません。
（８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。