第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１ 第34期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
４ 従業員数欄の〔外書〕は、パート・アルバイト等の臨時従業員数（１日８時間勤務として計算した期中平均人数）です。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち、１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 第31期から第33期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載していません。第34期および第35期は、連結財務諸表を作成しているため記載していません。
３ 第31期の配当性向については、配当を実施していないため、記載していません。
４ 従業員数欄の〔外書〕は、パート・アルバイト等の臨時従業員数（１日８時間勤務として計算した期中平均人数）です。
５ 第31期は、決算期変更により平成23年７月１日から平成24年３月31日までの９か月間となっています。
６ 当社は、平成25年12月９日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年12月24日に第三者割当増資を行い、普通株式88,000株を発行しました。
７ 当社は、平成26年２月６日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っています。第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。
８ 第34期より連結財務諸表を作成しているため、第34期および第35期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高は記載していません。
２【沿革】
当社グループは、新美さよ子（当社代表取締役社長新美司の実母）が昭和46年12月に愛知県知多郡東浦町大字藤江字三丁12番地において、ラーメンとお好み焼き等を中心とした10坪ほどの小規模な飲食店「サッポロラーメン11番」を個人で創業したことにより始まります。その後、昭和56年９月、愛知県大府市共栄町にて現在の株式会社ＪＢイレブンの前身である「株式会社十一番」を設立しました。
「株式会社十一番」設立後の主な変遷は、以下のとおりです。
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年月 |
事項 |
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昭和56年９月 |
愛知県大府市共栄町三丁目３番地の８に株式会社十一番（資本金5,500千円）を設立。 |
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昭和61年４月 |
有松店を独立運営するため株式会社イレブンを設立（資本金10,000千円、当社出資比率30％）。 |
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昭和61年８月 |
事務効率改善のため、愛知県知多郡東浦町大字藤江字三丁12番地へ、本社を移転。 |
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昭和63年12月 |
有松店敷地内に加工工場を設置、店舗の一次加工を一部分離し、半製品の製造並びに自社物流を開始。 共和店を全面改装し「サッポロラーメン11番」から、中華ファミリーレストラン業態の「11ばん」へと業態転換、以降本業態の出店を加速。 事業の基盤強化を図り、経営を合理化するため、株式会社イレブンを吸収合併。 |
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平成５年５月 |
加工工場が手狭となったため、愛知県知多郡東浦町に食材センター（のちに知多工場と改称）を新設し、半製品の製造並びに物流拠点を移転。 |
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平成６年６月 |
社業の発展を期しＣＩを導入、商号を株式会社ＪＢイレブンに変更（登記上の商号は株式会社ジェービーイレブン）。 |
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平成７年11月 |
業容の拡大に伴い、愛知県大府市梶田町二丁目330番地の３へ、本社機能を移転。 |
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平成８年11月 |
業容の拡大に伴い、名古屋市緑区有松町大字桶狭間字又八山30番地の２に、物流拠点として名古屋センターを開設し、知多工場より物流機能を移転。 |
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平成10年２月 |
業容の拡大に伴い、本社業務を名古屋市緑区有松町大字桶狭間字又八山30番地の２へ移転（本社移転登記は平成10年９月）。 |
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平成13年２月 |
業容の拡大に伴い、名古屋センターを増床し、知多工場から半製品の製造業務を一部移転。 |
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平成13年６月 |
経営効率の改善のため、知多工場を廃止し、製造業務を名古屋センターに一本化。 |
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平成13年９月 |
中華ファミリーレストラン業態として最後の出店となった11ばん松河戸店を出店。 |
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平成15年１月 |
株式会社グルメ杵屋が資本参加（平成27年３月期末現在 同社出資比率7.74％）。 |
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平成15年12月 |
新業態による麻婆豆腐と炒飯の専門店として名古屋市中区の大須301ビル内に「ロンフーキッチン」を出店（初のビルイン出店）。 11ばん朝日店を全面改装し、新業態による郊外型の大型ラーメン専門店として「一刻堂」（現一刻魁堂）を出店。 |
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平成16年７月 |
11ばん阿久比店を全面改装し、新業態による中華カジュアルレストランとして「J.B.Chang（ジェイビーチャン）」を出店。 |
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平成16年11月 |
11ばん豊明店を全面改装し、新業態による定食型中華の専門店として「豊明食堂」を出店。 |
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平成17年２月 |
株式会社グルメ杵屋と基本協定を締結し、業務・資本等、広範な業務提携を実施。 中部国際空港セントレアにら～めん・朝かゆ「SAKURA櫻」を出店。（平成19年２月一刻魁堂セントレア店に業態転換） |
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平成17年３月 |
麻婆豆腐と炒飯の専門店「ロンフーキッチン」を「ロンフーダイニング」に屋号を変更。 |
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平成17年６月 |
新業態によるビルイン型ラーメン専門店として「亀松」を出店。 |
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平成17年９月 |
登記上の商号を株式会社ジェービーイレブンから株式会社ＪＢイレブンに変更。 |
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平成17年10月 |
業態ブランドの向上を期し、「一刻堂」の店名を「一刻魁堂」へ変更開始。 |
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平成18年７月 |
最後の11ばん東浦店を、「東浦食堂」に業態転換し、11ばん業態から完全撤退。 |
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平成18年12月 |
名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場（証券コード3066）。 |
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平成19年７月 |
「旨飯中華食房」稲沢アピタタウン店を出店。 |
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年月 |
事項 |
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平成20年12月 |
「豊明食堂」を全面改装し、新業態として「あんず」を出店。 |
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平成21年６月 平成22年３月 |
第三者割当増資を実施（資本金６億24百万円）。 資本業務提携先の株式会社グルメ杵屋から中華レストラン事業「阿詩瑪石（アーシーマーシ）」６店舗の譲り受けを実施。 ラーメンの麺を自社製造するための有松工場を本社近隣（名古屋市緑区）に開設。 |
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平成22年７月 |
「三好食堂」を全面改装し、新業態として「ロンフー亭」を出店。 |
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平成22年９月 |
元気寿司株式会社と業務提携契約を締結し、広範な業務提携を実施。 当社、株式会社グルメ杵屋、元気寿司株式会社の３社で株主優待券の共通利用を10月１日より開 始。 |
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平成23年９月 平成24年11月 |
第30期定時株主総会で決算期を変更（事業年度末日を３月31日に変更）。 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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平成25年６月
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「一刻魁堂」イオンモール岡崎店を全面改装し、一刻魁堂の派生業態として「一刻魁堂／真一刻（いっこくさきがけどうしんいっこく）」を出店。 |
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平成25年12月 |
第三者割当増資を実施（資本金６億61百万円）。 |
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平成26年４月 |
普通株式１株につき２株の割合で株式分割。 |
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平成26年10月
平成27年９月 |
会社分割により持株会社体制へ移行。子会社「ＪＢレストラン株式会社」および「桶狭間フーズ株式会社」を設立。 「ロンフーダイニング」モゾワンダーシティ名古屋店を全面改装し、ロンフーダイニングの派生業態として「LONG‐hu BISTRO（ロンフービストロ）」を出店。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社２社により構成されています。当社は、純粋持株会社としてグループ各社をとりまとめ、経営管理および業務遂行支援を行い、ＪＢレストラン株式会社は飲食店の運営事業、桶狭間フーズ株式会社は食材の製造販売事業を行っています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
飲食店の運営事業は、当連結会計年度末時点においてラーメン・中華料理の分野で「一刻魁堂」、その派生業態の「一刻魁堂/真一刻」、「ロンフーダイニング」およびその派生業態の「LONG‐hu BISTRO（ロンフービストロ）」を直営店により多店舗展開しています。
食材の製造販売事業は、名古屋センターにて店舗食材の一次加工を、有松工場にて麺の製造および粉体調味料の調合を行い、グループ店舗への販売および外部への販売をしています。
なお、当社グループはセグメント情報を記載していないため、部門別に記載しています。
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クィックサービス部門 |
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業態 |
特徴 |
店舗数 |
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「一刻魁堂」 |
昔ながらの「一刻しょうゆ」、新時代の「魁しょうゆ」、名古屋ご当地「台湾ら～めん」等、多彩なラーメンを取り揃えたラーメン専門店です。ビジネスマンからファミリー客まで幅広い顧客層に対応するため、曜日別時間帯別に、ランチメニューやセットメニュー、ギョーザ・カラアゲ等の一品料理も充実させ、ロードサイド、大型商業施設および駅ビル等に出店しています。 |
58 |
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「一刻魁堂／真一刻」 |
一刻魁堂のメニュー品目を大幅に絞り込み、ラーメン専門店としてのラーメン品質をさらに追及した業態です。また、ロンフーダイニングのノウハウを活かしたチャーハンやサラダを豊富に取り揃え、店舗デザイン面でも白を基調とした外内装を採用することにより、女性が気軽に入れる店舗づくりが特徴です。 |
3 |
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カジュアルサービス部門 |
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業態 |
特徴 |
店舗数 |
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「ロンフーダイニング」
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石鍋で提供する麻婆豆腐と多彩なチャーハンを主力メニューとする専門店です。チャーハンは、四季折々の素材を使用した「季節限定チャーハン」や16品目の定番チャーハンを取り揃え、お客様に飽きのこない楽しさを提案していることが特徴です。内外装はアジアンテイストを取り入れファッショナブルな雰囲気でありながら、気軽に入店できる店作りで、くつろぎの時間を過ごしていただく専門店として展開しています。また、ショッピングセンターのフードコート内にもメニュー品目を大幅に絞り込み、出店しています。 |
20 |
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「LONG‐hu BISTRO」 |
「ロンフーダイニング」の良さを深耕した業態を目指し、店舗デザインおよびサービススタイル等を一新させつつ、「ロンフーダイニング」の強みでもある「石鍋麻婆豆腐」を一段と前面に打ち出し、一品メニューのバリエーションも増やしたメニュー構成の業態です。また、アルコール需要の取り込みも図っています。 |
2 |
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合計 |
83 |
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「事業系統図」
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） JBレストラン株式会社 （注）1.2 |
名古屋市緑区 |
8,000 |
飲食店の店舗運営 |
100 |
経営指導の受託 建物等の賃貸 債権回収代行等の受託 債務保証 役員の兼務あり |
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（連結子会社） 桶狭間フーズ株式会社
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名古屋市緑区 |
8,000 |
食材の製造販売 |
100 |
経営指導の受託 建物等の賃貸 支払代行の受託 債務保証 役員の兼務あり |
（注）１．特定子会社に該当しています。
２．JBレストラン株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高 6,579,315千円
(2)経常損失（△） △19,858千円
(3)当期純損失（△） △15,601千円
(4)純資産額 16,405千円
(5)総資産額 269,981千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。
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平成28年３月31日現在 |
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事業部門の名称 |
従業員数（人） |
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クイックサービス部門 |
114（476） |
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カジュアルサービス部門 |
47（188） |
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営業部門 |
12（－） |
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管理開発部門 |
15（10） |
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製造 |
7（33） |
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合計 |
195（707） |
（注） 使用人数は就業員数であり、パート・アルバイト等は（ ）内に年間の平均人員を外数（１日８時間換算数）で記載しております。
(2）提出会社の状況
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平成28年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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15(10) |
40.1 |
6.8 |
4,980,267 |
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事業部門の名称 |
従業員数（人） |
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管理開発部門 |
15（10） |
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いています。）であり、パート・アルバイト等は（ ）内に年間の平均人員を外数（１日８時間換算人数）で記載しています。
２ 平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与の数値には、パート・アルバイト等の数値は含まれていません。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。