第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　（１）業績

（当社は、平成26年10月１日をもって、当社の運営する主要な事業を、会社分割(簡易新設分割)により新たに設立した100％出資の子会社「ＪＢレストラン株式会社」および「桶狭間フーズ株式会社」に承継させ、持株会社体制へと移行しており、これに伴い平成27年３月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成していますが、以下記載の前年同期比については、当社前年同期間に該当する、会社分割前の平成26年４月１日から同９月30日までに、分割後の同年10月１日から平成27年３月31日までの業績を加算したものとの比較を、参考として記載しています。）

 

当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の経済概況は、好調な北米経済が牽引する中、国内ではインバウンド消費などもあり、求人難も進行しましたが、秋口からは中国経済の急減速、米国の利上げ、国内株価の下落等を背景に、消費に陰りがみられました。

外食産業全般では、パート・アルバイト時給が大幅に上昇する一方、原油価格下落を受けエネルギーコストも下落しました。また、高単価業態への支持回復や、売価見直し等による客単価上昇もみられましたが、顧客の価格重視傾向も根強く、価値を見極める選択消費やオーバーストアにより、企業間競争は引き続き厳しいまま推移しました。

 

このような環境下で当社グループは、当連結会計年度中に４店舗（埼玉県１店舗、愛知県２店舗、広島県１店舗）を新規に出店しましたが、このうち愛知県下への１店舗は、これまでは店舗が無かった同県東三河エリアへの初出店となりました。また新規出店の他に４店舗の業態転換を実施し、７店舗でリニューアル改装を実施する一方、契約期間満了により１店舗を退店しました。

これらの結果、当連結会計年度末のグループ店舗数は83店舗（前期末比３店舗の増加）となりました。

 

営業面では、業態イノベーションとして派生業態の開発や、立地再評価による業態の見直しを進めるとともに、引き続き商品・サービス・設備等の改善を進め、労務管理の徹底等も含め、営業運営体制の強化を図りました。これらの結果、既存店売上高は前期比104.4％となり、４期連続で既存店が増収となりました。

原価面では、一部食材価格が高値で推移しましたが、製造時のエネルギーコスト低減と売上高規模の拡大による効率改善で相殺され、売上原価率は前年同期とほぼ同率となりました。

また、販売費及び一般管理費については、求人費等が増加した一方で、売上高に対するエネルギーコストが前年同期比0.9ポイントもの大幅な負担低減となったこと等で、全体では同1.1ポイント低下しました。

 

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、6,654百万円（前期比8.4％の増収）となりました。

利益面では、総じて既存店売上高の伸びとエネルギーコスト低減が貢献し、営業利益195百万円（同74.4％の増益）、経常利益181百万円（同88.6％の増益）となりました。

また、特別損失として、契約期間満了による退店を見込んだ３店舗および将来に向け投資の収益性を評価したことにより資産価値を減じた２店舗に対する減損損失84百万円、業態転換を含む11店舗のリニューアル改装等に伴う固定資産除却損９百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は42百万円（同37.2％の増益）となりました。

 

部門別の状況は、次のとおりです。

①　クイックサービス部門

当部門は、「一刻魁堂」業態、およびその派生業態の「一刻魁堂/真一刻」であり、当連結会計年度中に「一刻魁堂」２店舗（尾張旭南栄店・豊川インター店）を新規に出店し、１店舗（イオンモール鶴見緑地店）を「ロンフーダイニング」（カジュアルサービス部門）から「一刻魁堂/真一刻」へと業態転換しました。また、「一刻魁堂」６店舗（小牧下末店・弥富店・緑店・安城店・垂井店・尾張旭店）でリニューアル改装を実施しました。

これらの結果、当連結会計年度末の当部門の店舗数は61店舗（前期末比２店舗の増加）となり、内訳として、「一刻魁堂」58店舗（同１店舗の増加）、および「一刻魁堂/真一刻」３店舗(同１店舗の増加)となりました。

 

商品面では、夏の「うな丼」等に続き、新開発の季節商品「一刻油そば」、冬季限定の人気商品「チーズがけ/野菜みそバター」が販売数を伸ばしました。また、ディナー時間帯の強化策として、同時間帯の限定メニュー「濃厚一刻こってりしょうゆ」、「大判/羽付きギョーザ」に加え、おつまみメニューのバリエーションも増やしました。その結果、販売促進策との相乗効果もあり、同時間帯の客数が大幅な伸びを記録しました。

サービス面では「サービスマイスター制度」の推進に加え、パート・アルバイトを対象とした「トレーナー認定制度」を導入し、サービスのレベルアップを図りつつ、「ギョーザ販売コンテスト」等で店舗セールス力の底上げを行いました。

 

以上の結果、当部門の既存店売上高は、全ての月が前年同月比で100％を超え、通期では前期比106.1％となり、客数も同104.3％となりました。なお、月次の既存店売上高は、平成25年10月より期間の終わりまで30か月連続して、前年同月を上回りました。

また、新店を含めた部門合計の売上高は4,785百万円となり、前期比8.1％の増収となりました。

 

②　カジュアルサービス部門

当部門は、「ロンフーダイニング」業態のみでありましたが、当連結会計年度中に、ロンフーダイニングの派生業態として「LONG‐hu BISTRO（ロンフービストロ）」を新たに開発しました。

当連結会計年度中の新規出店は、「ロンフーダイニング」２店舗（イオンレイクタウン越谷店・イオンモール広島府中店）であり、両店ともにフードコートタイプで出店しました。新開発の「LONG‐hu BISTRO」については、２店舗（モゾワンダーシティ名古屋店・丸の内オアゾ店）を「ロンフーダイニング」から業態転換しました。また、１店舗（イオンモール橿原店）を「一刻魁堂」（クイックサービス部門）から「ロンフーダイニング」へと業態転換するとともに、１店舗（ららぽーと磐田店）でリニューアル改装を実施する一方、１店舗（イオンモール京都五条店）を契約期間満了により退店しました。

これらの結果、当連結会計年度末の当部門の店舗数は22店舗（前期末比１店舗の増加）となりました。内訳として、「ロンフーダイニング」20店舗（同１店舗の減少）、および「LONG‐hu BISTRO」２店舗（同２店舗の増加）となりました。

 

「LONG‐hu BISTRO」は、「ロンフーダイニング」の良さを深耕した業態を目指し、店舗デザインおよびサービススタイル等を一新させつつ、「ロンフーダイニング」の強みでもある「石鍋麻婆豆腐」を一段と前面に打ち出し、一品メニューのバリエーションも増やしたメニュー構成として、新たに開発しました。

商品面では、ソフトドリンクに「ブラックタピオカ入りマンゴージュース」等のプレミアムカテゴリーを新規に導入し、デザートでも「ベルギー産チョコレートと苺の杏仁」等、女性目線と高品質を意識した商品開発を推進しました。季節商品としては、資本業務提携先のグルメ杵屋社が統制した新品種のナス「マー坊」、およびトウガラシの一種「福耳」を共同使用した商品を販売し、また「フカヒレあんかけ/槍烏賊と海老の海鮮チャーハン」等、高付加価値商品の開発販売を推進しました。

 

以上の結果、当部門の既存店売上高は、意識的な高品質・高単価政策も影響し、残念ながら前期比98.9％となり、客数も同95.5％となりました。

また、新店も含めた部門合計の売上高は1,793百万円となり、前期比10.2％の増収となりました。

 

　（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、528百万円になりました。

なお、連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は270百万円となりました。これは主に、減価償却費244百万円、税金等調整前当期純利益87百万円があった一方、法人税等の支払による支出51百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は220百万円となりました。これは主に、４店舗の新店および業態転換を含む11店舗のリニューアル改装等に伴う有形固定資産の取得による支出204百万円、敷金及び保証金の差入による支出11百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は121百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入900百万円があった一方、長期借入金の返済による支出968百万円、リース債務の返済による支出36百万円および配当金の支払額15百万円があったことによるものです。

 

２【生産、仕入及び販売の状況】

当社グループは、中華の飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりです。

品目

生産高（千円）

前年同期比（％）

麺

164,706

80.3

チャーシュー

146,872

108.0

ギョーザ

97,899

122.4

マーボーミンチ

72,143

135.3

その他

438,203

116.2

合計

919,825

108.0

　（注）１　上記は名古屋センター、有松工場における生産実績です。

２　金額は製造原価によって表示しています。

３　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

４　その他は、タレ・調味料等です。

　　(2）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりです。

品目

仕入高（千円）

前年同期比（％）

麺類

148,995

102.2

野菜類

181,431

115.4

スープ類

186,906

121.2

肉類

306,085

133.4

精米類

81,232

93.8

酒・ドリンク類

93,897

100.8

その他

854,575

122.7

合計

1,853,123

118.6

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　その他は、タレ・調味料等です。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりです。

部門

販売高（千円）

前年同期比（％）

クイックサービス部門

4,785,643

107.6

カジュアルサービス部門

1,793,671

111.5

その他

75,636

89.4

合計

6,654,952

108.4

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

        ２　その他は、食材売上です。

 

 

３【対処すべき課題】

当社グループは、次の各項目を重要施策として取り組み、収益力の向上ならびに財務体質の改善を進めていきます。

①　グループとしてのコーポレートガバナンスの強化に取り組み、今後の健全な成長、機動的な業務執行による競争力および効率性の向上を図るとともに、次世代経営者の育成を図る。

②　商品力の向上とともに、組織力およびオペレーション力の強化により、１店舗当たりの平均月商を高める。

③　業態のブランド価値を高めるべく、時代の流れを的確に捉え絶え間ない業態イノベーションを図りつつ、既存店舗に対しても適時適切な設備投資を継続実行し陳腐化を防止するとともに、顧客目線で店舗営業状態を常に向上させる。

④　財務規律を重視しつつ、出店エリアを守りながら着実な新規出店に努める。

⑤　名古屋センターならびに有松工場の生産管理はもとより、食材産地にまでさかのぼった品質管理体制を構築し、競争力の高い商品力を提供するとともに、外部販売も強化する。

⑥　ＩＴ投資も含め、内部管理体制の一層の強化を図り、業務の効率化を進めるとともに、事故を未然に防止する体制を構築していく。

⑦　環境変化に即した人事労務管理制度の拡充を図り、女性活躍の推進も重点課題とし、人材の育成および労働力の安定確保をする。

⑧　理念の共有および部門別採算制度を社内の隅々にまで徹底させることにより、全員参加による経営を実現し、働きがいの創造と、収益性向上を図る。

 

 

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載をしています。

また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項および本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、下記の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、その点も併せてご留意願います。

なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因によって実際の結果と異なる可能性があります。

 

① 当社グループの事業展開について

１）経営成績の変動について

当社グループは、「一刻魁堂」（「一刻魁堂/真一刻」を含む）、「ロンフーダイニング」（「LONG‐hu BISTRO」を含む）の２業態に経営資源を集中し、商品を中心とした業態力を磨き上げることで、お客様から優先的に選択される業態競争力の確立に努めるとともに、両業態の新規出店に取り組む計画です。

しかしながら、この戦略が事業環境の変化により思いどおりの成果をあげることができなかった場合や、より付加価値の高い品質・サービス・価格を提供する競合店舗が出現した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

２）事業用定期借地契約および定期借家契約の満了による退店について

当社グループは、店舗出店用地確保およびテナント入居時において、通常、賃貸人との間でそれぞれ事業用定期借地契約、定期借家契約を締結しています。これらの契約は、契約期間の満了時に、当社グループ側の継続契約意志の有無にかかわらず、賃貸人から一方的に当初契約期間の満了とともに契約が打ち切られることもあります。

当社グループは、当初の契約時に契約期間内に投資額を回収できるかどうかの事前検証を実施し適切な投資を実行するとともに、契約後も適法適切な早期の資産償却を進めていますが、当初の契約期間内に全ての資産償却を完了するものではありません。

また、契約期間満了後も店舗営業を継続すべく賃貸人とのコミュニケーションを図り友好関係を構築していますが、賃貸人の都合により契約の継続が出来なかった場合には、移転利用等の出来ない資産の残存簿価に対する損失が発生することとなり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３）営業不振による退店および減損会計の適用について

当社グループは、経営の健全性を保つためスクラップアンドビルドを重要な経営戦略の一つと考えており、新規出店を進める一方で、収益性の低い店舗の撤退を進めています。

新規出店物件の選定に当たっては、商圏人口・交通量・競合店状況等の立地条件や賃借料・敷金（保証金）等の経済条件を基に、売上および利益等の業績予想を勘案し出店を決定していますが、出店した店舗が当初の計画通りの収益を計上できず、販売促進等による売上の拡大、また、経費の削減に努めても業績の回復が図れない場合には、業態転換、店舗転貸または退店等撤退（スクラップ）する方針としています。

このような場合には、店舗撤退に伴う損失が発生することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、同様の問題で減損会計の適用により減損損失を計上した場合も、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

４）エネルギーコストの高騰について

当社グループは、各拠店において省エネ対策とエネルギーコスト削減に随時施策を講じていますが、原油価格の高騰等の影響により、電気料金、ガス料金等のエネルギーコストが大幅に上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

５）中華料理と中国産食材・加工食品との関連について

中国産食材・加工食品において、残留農薬、抗菌剤など使用禁止物質の混入等の事実が発覚し、更には衛生管理など「安心・安全」に関する諸問題の多発で中国製品の信頼性が問われています。近年でも、大手ファストフードチェーンに関係する中国の食品工場での食品安全管理の報道もあり、現時点においては中国産食材の信頼性が大幅に改善した状況にはなく、日本の消費者からは敬遠される傾向にあります。

当社グループは、ラーメン、ギョーザ、チャーハンを主力商品とする中華料理の分野で事業展開していますが、今後新たな中国産食材の問題発生があった場合には、中国産食材に対して不安と風評が広がり、中華料理を敬遠する傾向が強まることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

６）食材の安全性および安定供給について

食品の不正表示・偽装表示等、消費者の信頼を損なう不祥事が相次ぎ、食の安全に対する関心が一段と高まり、以前にも増して安全な食材の確保が重要になってきました。

当社グループは、仕入先から各食材の製品規格書の提出を求め、原産地・アレルギー物質・添加物などの確認を行うとともに、常に安全な食事を提供するために衛生管理マニュアル等に基づく教育・管理の徹底、衛生監査の実施および食品安全委員会の設置により、お客様の信頼に応えるべく努力をしています。

しかしながら、食材の安全性に関わる不安・風評などにより、お客様に不安感を持たれた場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

７）原材料価格の高騰について

当社グループは、豚肉・小麦等の主要原材料に輸入品を使用しており、その価格は国際商品市場等の影響を受けて変動しています。為替相場の大幅な円安や政府のインフレターゲット政策等の影響により、輸入原材料の価格が高騰した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

８）特定取引先への依存について

当社グループは、平成15年８月より主要食材の仕入れに関して、発注業務合理化および食材の安定供給を目的として、尾家産業株式会社に仕入先を集約したことにより、同社からの仕入高割合が平成26年３月期79.5％、平成27年３月期76.7％、当連結会計年度79.9％と非常に高くなっています。

従いまして、同社からの仕入れが何らかの要因により継続できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

９）当社グループの名古屋センターおよび有松工場の運営について

当社グループの店舗が使用する食材の内、当社グループ会社の生産拠点である名古屋センターおよび有松工場への内製加工食材の比率が上昇し、当期においては店舗仕入額の46.2％を占めています。当社グループは、今後においても売上原価の低減を図るため、名古屋センターおよび有松工場での内製化を積極的に拡大する計画です。

しかしながら、名古屋センターおよび有松工場において、地震等の大規模災害に罹災する等、また加工設備の停止など何らかの事故が発生し、店舗への供給遅れあるいは供給停止が生じた場合に、特定商品の販売中止や、回復に時間を要して店舗休業などに至ったときは、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

10）人件費について

当社グループは、従業員の短時間労働者が多くを占めており、出店エリアにおいて同業他社等の増加により労働需給が逼迫している地域があります。そのため、従業員の時間給を引き上げることで確保せざるを得ない地域があり、人件費の増加要因となっています。

当社グループは、既存の従業員の業務処理能力を高めるために必要な教育を行い、定着率を高めるため労働環境の改善に取り組んでいますが、人員の確保ができなくなった場合、時間給の引き上げが必要となり、給与や保険料の負担の増加等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

11）人材の確保と育成について

当社グループは、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があります。そのため、当社グループは中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、さまざまな雇用形態の社員を採用する等の人事制度を導入し、より効果的に人材を確保し、早期戦力化を実現するための採用ならびに育成を行っています。

しかしながら、人材の確保および育成が計画どおりに進まない場合には、一部営業の休止をせざるを得なかったりする等、当社グループの事業展開が制約される可能性があり経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

12）ショッピングセンターへの出店について

近年、ショッピングセンター等の大規模な商業施設が全国的に多数展開され、多くの集客をする一方で、商業施設同士の競合が激しさを増しショッピングセンターを取り巻く環境は年々厳しくなっています。

当社グループは、今後においても郊外店の出店と同時にショッピングセンター等へも出店する計画ですが、ショッピングセンター等商業施設に出店を検討する場合は、他の商業施設との競合状態等の把握に努め、優位にあると認められる物件を選定し出店する方針です。

しかしながら、出店先のショッピングセンター等が他の商業施設との競合により集客力が低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

13）敷金・保証金について

当社グループは、土地・建物等の賃貸借契約による出店を方針としており、当連結会計年度末の営業店舗83店舗中、24店につき土地を賃借りし、56店(内、39店はビルイン)は土地建物を賃借しています。当連結会計年度末現在の差入保証金および建設協力金の合計は550,972千円となっており、資産合計に占める割合は、12.7％となっています。当該差入保証金は賃貸借契約の終了をもって返還されますが、賃貸先の状況によっては、当該店舗に係る差入保証金返還や建設協力金回収、店舗営業継続に支障が生じる可能性があります。

また、店舗の不採算等により賃貸借契約満了前に契約解除を行った場合には、当該契約に基づく差入保証金の一部または全部が返還されないこと等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

14）危機管理体制について

当社グループは、以下の事項に対し、危機管理体制の確立により経営の安定を図る必要があると考えております。

・地震、台風、津波、洪水等の自然災害

・食中毒事故等の発生

・システムダウンによる障害の発生

・情報の漏洩

・新型インフルエンザ等の感染症の世界的流行（パンデミック）

以上の危機問題に対して、食品安全委員会等委員会の設置やプロジェクトチームを編成する等、発生防止の訓練や具体的対策を含む危機管理体制の構築を進めています。

しかしながら、当社グループの現時点における対策は必ずしも万全なものではなく、今後更に検討を加え各対策の充実に向けて努力を継続しますが、その対策にもかかわらず実際に予測不可能な危機問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

15）重要な訴訟事件等について

現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生していません。当社グループではコンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化していますが、今後、事業を遂行していくうえで取引先・お客様等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

16）従業員の悪質なイタズラ行為について

外食店やコンビニ店で働く店員等による、店内での悪ふざけ行為や悪質なイタズラ画像のツイッターやフェイスブックへの投稿により、顧客からの苦情が殺到するといった不祥事が相次ぎ、食品の安全管理が問われています。

当社グループは、常に安全な食事を提供するために衛生管理マニュアル等に基づく教育・指導を実施するとともに、従業員による悪質なイタズラ行為等については、賞罰委員会を通じて懲戒処分とする等、従業員の規律を高め、顧客の信頼に応えるべく努力をしていますが、不祥事が発生した場合には、企業ブランドの失墜、当該店舗の閉店へと派生する場合もあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 法的規制等について

１）食品衛生法について

当社グループの主な法的規制として、工場および店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けています。当社グループでは、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可を取得し、名古屋センター、有松工場および直営店舗に食品衛生責任者を配置しています。また、衛生管理マニュアル、スタッフハンドブック等で全従業員に対し、衛生管理について周知徹底させていますが、当社グループ営業活動において、当該法令に抵触した場合は営業停止等の行政処分を受けることになります。

現在のところ、会社設立以来行政処分の対象となる事由は発生していませんが、衛生管理諸施策にもかかわらず、行政処分がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

許認可等

営業許可証

有効期間

５～８年

関連法令

食品衛生法

関連諸官庁等

厚生労働省・各保健所

 

２）食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について

平成13年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」（以下「食品リサイクル法」という）により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食事業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、排出する食品残渣物の20％を削減することが義務付けられています。平成19年６月には食品関連事業者（特に食品小売業、外食事業）に対する指導監督の強化と取組みの円滑化を目的として改正され、定期報告などの措置が創設されました。

当社グループは、食品リサイクル法の対象となる外食事業者であり、同法に基づき食品廃棄物の減量等に努めています。しかしながら、再生利用等の目標が達成できず当局の指導を受けた場合や自社で処理を行うための設備を新たに購入する等の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

３）産業廃棄物について

当社グループの店舗、名古屋センターおよび有松工場にて排出される事業系産業廃棄物は、認可を受けた産業廃棄物業者に収集運搬および処理を委託していますが、委託した業者が認可取り消しになり当社グループが知らずに委託していた場合、または委託した業者が不法投棄した場合、あるいは委託した業者が無認可の下請け業者を使用していた場合等、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の違反行為をしたとき、当社グループも排出事業者責任があるとして罰則を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

４）エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）について

当社グループの店舗、本社、名古屋センターおよび有松工場は、当該施設で使用するエネルギー使用量を正確に計測集計し、各種届出書ならびに報告書を提出していますが、届出を失念した場合や錯誤により正確な届出が出来なかった場合等により、社名が公表されたときは社会的に信用を失い、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

５）短時間労働者への社会保険適用拡大について

短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用基準拡大が平成28年10月に実施されますが、現行法に該当する当社グループの従業員はすでに社会保険への加入を完了しています。

しかしながら、当社グループは外食という業種柄、短時間労働者を多人数雇用しており、今後の更なる適用基準拡大によっては、保険料負担の増加、短時間労働者の就業希望者の減少などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

６）個人情報について

当社グループは、事業の過程において顧客、株主、取引先および従業員等の個人情報を保有しています。当社グループは、個人情報の漏洩および個人情報への不正なアクセスを重大なリスクと認識し、情報セキュリティに最善の対策を講じ、周知徹底しています。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、信用低下による売上の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 有利子負債への依存について

当社グループの新規出店および業態転換等による改装の設備投資資金は、主に金融機関からの借入金により調達しており、総資産に対する有利子負債比率は下表のとおり高水準です。今後は、資金効率の改善と自己資本の充実により、財務体質の強化に努める方針ですが、店舗収益悪化により借入金の返済額負担の増加、また、金融情勢の変化による借入金に対する金利負担の増大により、当社グループの経営成績が影響を及ぼす可能性があります。

 

最近における総資産に占める有利子負債比率等は、下表のとおりで推移しています。

 

平成24年３月期（９か月）

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

有利子負債残高（千円）

2,285,414

2,192,051

2,212,437

2,408,168

2,303,203

（対総資産比率）

59.0％

55.6%

55.3％

55.0％

53.3％

純資産額（千円）

987,397

1,000,243

1,080,052

1,119,952

1,150,141

（自己資本比率）

25.5％

25.4%

27.0％

25.6％

26.6％

総資産額（千円）

3,872,512

3,940,544

3,999,453

4,377,958

4,322,293

支払利息（千円）

24,086

30,233

26,199

23,093

20,821

（注）平成27年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成24年３月期（９か月）から平成26年３月期は個別財務諸表の数値を記載しています。

 

５【経営上の重要な契約等】

相手先

締結年月日

契約期間

契約の内容

株式会社グルメ杵屋

平成17年２月14日

自平成17年２月14日

至平成18年２月13日

以降１年ごとの自動更新

業務・資本・人事提携に係わる基本協定

元気寿司株式会社

平成22年９月15日

自平成22年９月15日

至平成23年９月14日

以降１年ごとの自動更新

業務提携

 

 

 

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1）重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。

　この財務諸表の作成に当たりまして、会計方針の選択・適用と、資産・負債の評価等の会計上の判断・見積りを必要とし、会社はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループが採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる事項」に記載しています。

 

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末における流動資産は1,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加しました。主な要因は、未収入金が124百万円、繰延税金資産が14百万円増加した一方、現金及び預金が71百万円減少したことによるものです。

固定資産は3,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円減少しました。主な要因は、建物が72百万円、リース資産が25百万円、投資その他の資産のその他が27百万円減少したことによるものです。

流動負債は1,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少しました。主な要因は、未払消費税が68百万円、１年内返済予定の長期借入金が42百万円減少した一方、未払法人税等が49百万円増加したことによるものです。

固定負債は1,684百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が25百万円、リース債務が14百万円、繰延税金負債が11百万円減少したことによるものです。

 

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

　「第２　事業の状況　１ 業績等の概要　(1)業績」に記載のとおりです。

 

  (4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

　「第２　事業の状況　１ 業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　②　資金需要

　当社グループの運転資金需要の主なものは、店舗食材などの原材料の仕入、販売費および一般管理費等の営業・本社費用であります。また、設備資金需要の主なものは、新規出店・店舗改装、名古屋センターおよび有松工場の投資費用等です。

　運転資金および設備資金については主に金融機関からの借入れにより調達しています。

③　財務政策

　当社グループは現在、運転資金については、主に金融機関からの借入れにより資金調達することとしており、借入れによる資金調達に関しては、当連結会計年度末現在、１年内返済予定の長期借入金の残高は760百万円となっています。また、設備資金につきましては、長期借入金で調達しており、当連結会計年度末現在、長期借入金の残高は1,524百万円となっています。

　なお、当社グループではバランスシートの改善として下記のとおり取り組んでいます。

(イ）新規出店先条件の的確な判断や収益性の向上が図れない店舗の業態転換、または退店などの設備投資の効率的な配分。

(ロ）「一刻魁堂」「ロンフーダイニング」業態の成長性および収益性の一層の向上と多店舗化を推進する一方、借入金返済等により有利子負債を削減し、健全な財務体質確立。

 

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

  当社グループは当連結会計年度末現在、「一刻魁堂」、「ロンフーダイニング」へ集約した２業態の更なる強化を進めることで収益力向上を図りつつ、財務体質向上と並行して、徐々に新規出店の拡大に積極的に取り組む計画です。

  しかしながら、当社グループのこの戦略が事業環境の変化により思いどおりの成果をあげることができなかった場合や、より付加価値の高い品質・サービス・価格を提供する競合店舗が出現した場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

（6）経営戦略と今後の見通しについて

当社グループは、「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献するとともに、一人ひとりの成長と幸せを実現する」を経営理念に掲げ、事業展開を進めていきます。

これは、おいしさと楽しさに関する事業分野において、顧客満足を通じて地域貢献を果たすとともに、収益向上と納税正義により社会貢献を果たすこと、また、働く社員がともに成長し幸せになっていくことが企業経営の根本であるという考えを示したものです。

この基本方針に基づき、業態力および商品力、店舗営業力、生産技術、社内管理技術等々の向上を図り、企業価値の拡大に向け、全力を傾注していきます。