第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表については桜橋監査法人により監査を受けています。

 

3  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、会計基準等の内容および変更等について、当社への影響を適切に把握し対応するため、監査法人等専門的情報を有する団体の主催する研修・セミナーに参加する等積極的な情報収集に努め、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいます。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

599,973

528,166

売掛金

13,356

10,959

預入金

103,844

107,624

店舗食材

15,094

15,419

仕込品

32,782

33,582

原材料及び貯蔵品

16,816

18,588

前払費用

62,567

55,962

未収入金

76,859

201,739

繰延税金資産

11,120

25,983

その他

11,082

10,556

貸倒引当金

5,211

5,211

流動資産合計

938,285

1,003,372

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,278,970

3,201,949

減価償却累計額

1,652,633

1,647,962

建物(純額)

※1 1,626,337

※1 1,553,987

構築物

511,408

524,165

減価償却累計額

425,969

431,738

構築物(純額)

85,439

92,426

機械及び装置

78,345

78,734

減価償却累計額

51,529

58,821

機械及び装置(純額)

26,816

19,912

車両運搬具

2,287

2,287

減価償却累計額

2,287

2,287

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

561,899

562,822

減価償却累計額

468,423

454,752

工具、器具及び備品(純額)

93,476

108,070

土地

※1 587,734

※1 587,734

リース資産

298,123

279,986

減価償却累計額

265,336

273,103

リース資産(純額)

32,787

6,883

建設仮勘定

11,573

7,843

有形固定資産合計

2,464,166

2,376,859

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

794

リース資産

20,003

15,301

電話加入権

5,688

5,688

無形固定資産合計

25,691

21,784

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 198,841

※1 206,089

出資金

30

30

長期前払費用

65,743

69,542

差入保証金

※1 558,129

547,102

繰延税金資産

4,996

その他

127,070

100,016

貸倒引当金

7,500

投資その他の資産合計

949,814

920,276

固定資産合計

3,439,672

3,318,920

資産合計

4,377,958

4,322,293

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

224,151

235,162

1年内返済予定の長期借入金

※1 803,641

※1 760,855

リース債務

36,788

14,201

未払金

47,562

48,822

未払費用

212,682

242,744

未払法人税等

25,322

74,886

未払消費税等

102,043

33,059

預り金

20,256

26,978

前受収益

7,728

6,704

賞与引当金

22,808

29,613

その他

12,487

14,924

流動負債合計

1,515,473

1,487,953

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,549,840

※1 1,524,530

リース債務

17,898

3,617

繰延税金負債

11,873

退職給付に係る負債

28,002

30,133

資産除去債務

106,728

107,303

その他

28,188

18,613

固定負債合計

1,742,532

1,684,197

負債合計

3,258,005

3,172,151

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

661,579

661,579

資本剰余金

380,637

380,637

利益剰余金

58,905

83,772

自己株式

357

407

株主資本合計

1,100,765

1,125,582

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

18,591

24,066

その他の包括利益累計額合計

18,591

24,066

新株予約権

595

491

純資産合計

1,119,952

1,150,141

負債純資産合計

4,377,958

4,322,293

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

6,139,966

6,654,952

売上原価

1,761,772

1,909,136

売上総利益

4,378,193

4,745,815

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

52,971

59,115

給与手当

1,944,964

2,115,526

賞与

20,938

26,198

賞与引当金繰入額

21,921

28,450

退職給付費用

4,947

5,752

水道光熱費

408,996

386,574

地代家賃

704,062

758,798

減価償却費

247,676

226,830

その他

859,661

943,169

販売費及び一般管理費合計

4,266,139

4,550,416

営業利益

112,053

195,399

営業外収益

 

 

受取利息

453

444

受取配当金

95

2,468

賃貸不動産収入

27,837

22,273

その他

19,645

15,401

営業外収益合計

48,031

40,588

営業外費用

 

 

支払利息

22,724

20,821

社債利息

369

賃貸不動産費用

30,848

21,120

貸倒引当金繰入額

7,500

その他

9,900

4,997

営業外費用合計

63,842

54,438

経常利益

96,242

181,548

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※1 1,591

特別利益合計

1,591

特別損失

 

 

固定資産売却損

※2 15,279

固定資産除却損

※3 3,019

※3 9,791

減損損失

※4 16,858

※4 84,076

特別損失合計

35,158

93,868

税金等調整前当期純利益

62,676

87,680

法人税、住民税及び事業税

44,707

78,783

法人税等調整額

12,946

33,506

法人税等合計

31,761

45,277

当期純利益

30,914

42,403

親会社株主に帰属する当期純利益

30,914

42,403

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益

30,914

42,403

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

17,853

5,475

その他の包括利益合計

17,853

5,475

包括利益

48,767

47,878

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

48,767

47,878

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

661,579

380,637

36,759

283

1,078,693

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

8,768

 

8,768

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

30,914

 

30,914

自己株式の取得

 

 

 

74

74

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

22,146

74

22,071

当期末残高

661,579

380,637

58,905

357

1,100,765

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

738

738

621

1,080,052

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

8,768

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

30,914

自己株式の取得

 

 

 

74

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

17,853

17,853

25

17,827

当期変動額合計

17,853

17,853

25

39,899

当期末残高

18,591

18,591

595

1,119,952

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

661,579

380,637

58,905

357

1,100,765

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

17,536

 

17,536

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

42,403

 

42,403

自己株式の取得

 

 

 

49

49

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24,867

49

24,817

当期末残高

661,579

380,637

83,772

407

1,125,582

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

18,591

18,591

595

1,119,952

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

17,536

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

42,403

自己株式の取得

 

 

 

49

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,475

5,475

103

5,371

当期変動額合計

5,475

5,475

103

30,188

当期末残高

24,066

24,066

491

1,150,141

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

62,676

87,680

減価償却費

262,460

244,628

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,439

6,804

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,433

2,131

受取利息及び受取配当金

548

2,913

支払利息

23,093

20,821

固定資産除却損

3,019

9,791

固定資産売却損益(△は益)

15,279

減損損失

16,858

84,076

投資有価証券売却損益(△は益)

1,591

売上債権の増減額(△は増加)

2,090

2,396

預入金の増減額(△は増加)

6,892

3,780

たな卸資産の増減額(△は増加)

2,938

2,897

仕入債務の増減額(△は減少)

52,383

11,010

未払金の増減額(△は減少)

15,595

645

未払費用の増減額(△は減少)

6,779

30,893

その他

17,024

150,575

小計

464,981

340,714

利息及び配当金の受取額

212

2,607

利息の支払額

23,065

20,991

法人税等の支払額

39,692

51,917

営業活動によるキャッシュ・フロー

402,435

270,413

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

294,897

204,946

投資有価証券の取得による支出

168,672

投資有価証券の売却による収入

4,377

投資不動産の売却による収入

100

敷金及び保証金の差入による支出

36,409

11,778

敷金及び保証金の回収による収入

16,655

4,328

貸付金の回収による収入

5,054

3,603

その他

38,519

12,068

投資活動によるキャッシュ・フロー

512,311

220,861

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

1,066,000

900,000

長期借入金の返済による支出

777,122

968,096

設備未払金の支払による支出

966

805

社債の償還による支出

30,000

リース債務の返済による支出

63,147

36,868

自己株式の取得による支出

74

49

配当金の支払額

9,707

15,539

財務活動によるキャッシュ・フロー

184,983

121,359

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

75,107

71,807

現金及び現金同等物の期首残高

524,865

599,973

現金及び現金同等物の期末残高

※1 599,973

※1 528,166

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 すべての子会社を連結しています。

 連結子会社の数     2

連結子会社の名称    JBレストラン株式会社

            桶狭間フーズ株式会社

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの      連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの      移動平均法による原価法

② たな卸資産

店舗食材         最終仕入原価法による原価法

             (収益性の低下による簿価切下げの方法)

仕込品          最終仕入原価法による原価法

             (収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

イ 原材料       最終仕入原価法による原価法

             (収益性の低下による簿価切げの方法)

ロ 貯蔵品       最終仕入原価法による原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

建物(附属設備は除く)

定額法(ただし、平成10年3月31日以前に取得した建物(附属設備を除く)については定率法)によっています。

機械及び装置

定額法によっています。

建物、機械及び装置以外

定率法によっています。

主な耐用年数

建物           15年~31年

工具、器具及び備品    6年~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産         リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

④ 長期前払費用        効果の及ぶ期間にわたり均等償却しています。

⑤ 賃貸不動産         法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

建物(附属設備は除く)

定額法によっています。

建物以外

定率法によっています。

主な耐用年数

建物           15年~31年

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金         債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金         従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債および退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

 

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

建物

110,981千円

108,014千円

土地

426,493

426,493

差入保証金

14,906

投資有価証券

192,600

200,400

744,981

734,907

 

 上記に対する債務

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

439,273千円

506,289千円

長期借入金

765,511

1,103,839

1,204,784

1,610,128

 

(連結損益計算書関係)

※1 投資有価証券売却益の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

投資有価証券

1,591千円

-千円

 

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

投資不動産

15,279千円

-千円

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物

2,537千円

8,755千円

構築物

工具、器具及び備品

その他

120

163

199

739

296

3,019

9,791

 

※4 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて将来の回収可能性が見込めなくなったため、減損損失を計上しています。

 資産のグルーピングは店舗ごとに行っています。

前連結会計年度( 自 平成26年4月1日 ~ 至 平成27年3月31日)

用途

所在地

種別

減損損失

(千円)

営業店舗

神奈川県横浜市

建物他

16,858

減損損失の内訳は、建物16,131千円、工具、器具及び備品222千円、リース資産250千円、その他255千円です。

 なお、正味売却価額がゼロであり、使用価値がマイナスであることから、回収可能価額はゼロとして評価しています。

 

当連結会計年度( 自 平成27年4月1日 ~ 至 平成28年3月31日)

用途

所在地

種別

減損損失

(千円)

営業店舗

京都府京都市

建物他

22,106

営業店舗

愛知県岡崎市

建物他

21,524

営業店舗

愛知県常滑市

建物他

13,041

営業店舗

静岡県静岡市

建物他

25,540

営業店舗

静岡県富士市

建物他

1,864

合計

84,076

減損損失の内訳は、建物74,332千円、構築物2,681千円、工具、器具及び備品1,699千円、その他5,362千円です。

 なお、正味売却価額がゼロであり、使用価値がマイナスであることから、回収可能価額はゼロとして評価しています。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

27,831千円

7,247千円

組替調整額

△1,591

税効果調整前

26,239

7,247

税効果額

△8,386

△1,772

その他有価証券評価差額金

17,853

5,475

その他の包括利益合計

17,853

5,475

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

(普通株式)

普通株式 (注)1

1,754,100

1,754,100

3,508,200

1,754,100

1,754,100

3,508,200

(自己株式)

普通株式 (注)2

399

507

906

399

507

906

(注)1.普通株式の増加1,754,100株は、平成26年2月6日開催の取締役会決議により平成26年3月31日を基準日として平成26年4月1日付で普通株式1株を2株に分割したことによるものです。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加507株は、平成26年2月6日開催の取締役会決議により平成26年3月31日を基準日として平成26年4月1日付で普通株式1株を2株に分割したことによる増加399株、単元未満株式の買取による増加108株によるものです。

 

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

平成19年12月ストック・オプションとしての新株予約権

595

合計

595

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月23日

定時株主総会

普通株式

8,768

5

平成26年3月31日

平成26年6月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月29日

定時株主総会

普通株式

17,536

利益剰余金

5

平成27年3月31日

平成27年6月30日

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

(普通株式)

普通株式

3,508,200

3,508,200

3,508,200

3,508,200

(自己株式)

普通株式 (注)

906

52

958

906

52

958

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加52株は、単元未満株式の買取によるものです。

 

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

平成19年12月ストック・オプションとしての新株予約権

491

合計

491

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月29日

定時株主総会

普通株式

17,536

5

平成27年3月31日

平成27年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月10日

取締役会

普通株式

17,536

利益剰余金

5

平成28年3月31日

平成28年6月10日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

599,973千円

528,166千円

現金及び現金同等物

599,973

528,166

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

    資産除去債務の額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

資産除去債務の額

53,026千円

千円

53,026

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

厨房機器・冷蔵冷凍設備等(建物、機械及び装置)です。

無形固定資産

ソフトウェアです。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

    ① 金融商品に関する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達については短期長期の銀行借入による調達をしています。なお、デリバティブ取引は行っていません

② 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

 営業債権である預入金は、取引先企業とのテナント契約に基づく売上金の預入れであり、また債権回収についても、契約に基づく回収日に債権管理を行っています。なお、回収遅延時は、各担当取締役へ報告され、早期回収の取組が行われます。取引先の信用状況については、情報媒体の利用により常に財務状況を掌握し、回収懸念の早期把握に努めています

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されますが、経理部にて定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しています

 差入保証金は、取引先との店舗賃借契約に基づく保証金であり、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに随時、営業部による情報収集に努めています

 営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日でありリスクは低いと判断しています。短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金およびリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。借入金の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されていますが、月次に資金繰り計画の作成・更新をする管理をしており、四半期ごとに取締役会に報告されています

③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(平成27年3月31日)                       (単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

 

現金及び預金

599,973

599,973

 

預入金

103,844

103,844

 

投資有価証券

198,841

198,841

 

差入保証金

558,129

552,498

△5,631

資産 計

1,460,789

1,455,157

△5,631

 

買掛金

224,151

224,151

 

未払金

47,562

47,562

 

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

2,353,481

2,355,038

1,557

 

リース債務

54,687

54,198

△488

負債 計

2,679,883

2,680,952

1,069

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)                       (単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

 

現金及び預金

528,166

528,166

 

預入金

107,624

107,624

 

投資有価証券

206,089

206,089

 

差入保証金

547,102

549,319

2,217

資産 計

1,388,982

1,391,199

2,217

 

買掛金

235,162

235,162

 

未払金

48,822

48,822

 

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

2,285,385

2,286,544

1,159

 

リース債務

17,818

17,782

△36

負債 計

2,587,188

2,588,311

1,122

 

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

 現金及び預金、預入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 投資有価証券

 投資有価証券の時価については、取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 差入保証金

 差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割り引いて算出する方法によっています。

負債

 買掛金、 未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)、リース債務

 これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

対象となる金融商品はありません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定日

前連結会計年度(平成27年3月31日)          (単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

 

現金及び預金

599,973

 

預入金

103,844

 

合計

703,817

 

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)          (単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

 

現金及び預金

528,166

 

預入金

107,624

 

合計

635,790

 

 

4.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)                   (単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

803,641

644,833

487,305

308,666

109,036

リース債務

36,788

14,281

3,617

合計

840,429

659,114

490,922

308,666

109,036

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)                   (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

760,855

656,070

475,964

301,648

90,848

リース債務

14,201

3,617

合計

775,056

659,687

475,964

301,648

90,848

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

196,367

168,789

27,578

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

196,367

168,789

27,578

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,474

2,672

△197

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,474

2,672

△197

合計

198,841

171,461

27,380

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

204,302

168,789

35,513

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

204,302

168,789

35,513

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,787

2,672

△884

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,787

2,672

△884

合計

206,089

171,461

34,628

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

4,377

1,591

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

4,377

1,591

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理は行っていません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは退職一時金制度を採用しています。

なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

24,569千円

28,002千円

退職給付費用

5,067

5,912

退職給付の支払額

△1,634

△3,781

退職給付に係る負債の期末残高

28,002

30,133

 

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

28,002

30,133

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,002

30,133

 

 

 

退職給付に係る負債

28,002

30,133

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

28,002

30,133

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用    前連結会計年度5,067千円  当連結会計年度5,912千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.権利不行使による失効により利益とした額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

販売費及び一般管理費

△25

△103

 

2.ストック・オプションの内容、規模および変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成19年12月ストック・オプション

付与対象者の区分および人数

当社グループ従業員77名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 20,200株

付与日

平成19年12月20日

権利確定条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有しているものとします。ただし、当社の取締役・監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成22年1月1日から平成29年6月30日まで

(注)株式数に換算して記載しています。なお、平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。

 

(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況

 当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

 

平成19年12月ストック・オプション

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

9,200

権利確定

権利行使

失効

1,400

未行使残

7,800

(注)株式数に換算して記載しています。なお、平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。

 

② 単価情報

 

平成19年12月ストック・オプション

 権利行使価格(円)

254

 行使時平均株価(円)

 付与日における公正な評価単価(円)

64

(注)株式数に換算して記載しています。なお、平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。

 

 

(3)ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

7,842千円

 

9,091千円

未払費用

 

4,485

未払事業所税

223

 

386

未払事業税

2,190

 

2,762

退職給付に係る負債

8,995

 

9,190

減損損失

24,678

 

39,593

資産除去債務

34,259

 

32,727

その他

3,046

 

16,494

繰延税金資産小計

81,236

 

114,732

評価性引当額

△53,513

 

△58,491

繰延税金資産合計

27,723

 

56,241

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価額

△8,789

 

△10,561

資産除去債務(資産)

△19,687

 

△14,699

繰延税金負債合計

△28,477

 

△25,261

繰延税金資産の純額

△753

 

30,980

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.3%

 

32.8%

(調整)

 

 

 

評価性引当額

△25.1

 

11.1

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.6

 

5.3

住民税均等割

32.1

 

5.2

その他

1.8

 

△2.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

50.7

 

51.6

 

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。

 この税率変更による影響は軽微です。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸契約および定期借地権契約に伴う原状回復義務等です。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しています。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

期首残高

44,632千円

106,728千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

11,610

4,914

時の経過による調整額

700

732

見積り変更による増加

53,026

資産除去債務の履行による減少額

△3,241

△5,071

期末残高

106,728

107,303

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループにおいては、中華の飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【関連情報】

 1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

新美 司

当社代表取締役社長

(被所有)

直接15.4

被連帯保証

店舗賃貸借契約に対する被連帯保証

(注)2

16,920

役員が代表を務める会社

株式会社グルメ杵屋(椋本充士が代表を務める会社)

大阪市住之江区北加賀屋3丁目4番7号

5,838,236

飲食事業等

(被所有)

直接7.7

(所有)

直接0.9

業務・資本提携関係役員の兼任

第三者割当による自己株式の処分の引受

(注)3

166,000

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれていません。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 一般取引条件を参考に決定しています。

(2) 当社の店舗賃貸借契約に対する保証です。なお、取引金額は、年間取引高を記載しています。

(3) 当社は当該被保証に対して、保証料の支払い及び担保の提供は行っていません。

3.当社が株式会社グルメ杵屋の行った第三者割当による自己株式の処分を1株830円で引き受けたものです。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

新美 司

当社代表取締役社長

(被所有)

直接15.4

被連帯保証

店舗賃貸借契約に対する被連帯保証

(注)2

16,920

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれていません。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 一般取引条件を参考に決定しています。

(2) 当社の店舗賃貸借契約に対する保証です。なお、取引金額は、年間取引高を記載しています。

(3) 当社は当該被保証に対して、保証料の支払い及び担保の提供は行っていません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

 

1株当たり純資産額

319円15銭

1株当たり当期純利益金額

8円81銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

8円80銭

 

 

1株当たり純資産額

327円79銭

1株当たり当期純利益金額

12円9銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

12円7銭

 

(注)1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

30,914

42,403

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

30,914

42,403

 期中平均株式数(株)

3,507,316

3,507,263

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

6,502

5,931

  (うち新株予約権(株))

(6,502)

(5,931)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 ─────

 

 ─────

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

803,641

760,855

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

36,788

14,201

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,549,840

1,524,530

0.8

平成29年~平成32年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

17,898

3,617

平成29年~平成30年

その他有利子負債

合計

2,408,168

2,303,203

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

656,070

475,964

301,648

90,848

リース債務

3,617

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しています。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,549,436

3,301,933

5,000,050

6,654,952

税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)

△596

53,283

111,127

87,680

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△788

31,629

66,739

42,403

1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(円)

△0.22

9.02

19.03

12.09

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△0.22

9.24

10.01

△6.94