２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	475,808	428,058
売掛金	9,896	8,079
預入金	103,844	107,624
原材料及び貯蔵品	579	340
前払費用	62,567	55,962
未収入金	※１ 863,584	※１ 210,057
繰延税金資産	1,209	7,836
その他	11,082	10,556
貸倒引当金	△5,211	△5,211
流動資産合計	1,523,361	823,305
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 1,626,337	※２ 1,553,987
構築物	85,439	92,426
機械及び装置	26,816	19,912
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	93,476	108,070
土地	※２ 587,734	※２ 587,734
リース資産	32,787	6,883
建設仮勘定	11,573	7,843
有形固定資産合計	2,464,166	2,376,859
無形固定資産
ソフトウエア	－	794
リース資産	20,003	15,301
電話加入権	5,688	5,688
無形固定資産合計	25,691	21,784
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 198,841	※２ 206,089
関係会社株式	34,155	34,155
出資金	30	30
長期前払費用	65,743	69,542
差入保証金	※２ 558,129	547,102
繰延税金資産	－	4,996
その他	127,070	100,016
貸倒引当金	－	△7,500
投資その他の資産合計	983,970	954,432
固定資産合計	3,473,828	3,353,076
資産合計	4,997,190	4,176,382

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	※２ 803,641	※２ 760,855
リース債務	36,788	14,201
未払金	※１ 1,048,557	※１ 222,357
未払費用	208,906	240,796
未払法人税等	331	67,230
未払消費税等	7,403	－
預り金	17,994	21,921
前受収益	7,728	6,704
賞与引当金	2,756	3,016
その他	11,160	14,293
流動負債合計	2,145,270	1,351,375
固定負債
長期借入金	※２ 1,549,840	※２ 1,524,530
リース債務	17,898	3,617
繰延税金負債	11,873	－
退職給付引当金	28,002	30,133
資産除去債務	106,728	107,303
その他	28,188	18,613
固定負債合計	1,742,532	1,684,197
負債合計	3,887,802	3,035,573
純資産の部
株主資本
資本金	661,579	661,579
資本剰余金
資本準備金	380,637	380,637
資本剰余金合計	380,637	380,637
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	48,341	74,439
利益剰余金合計	48,341	74,439
自己株式	△357	△407
株主資本合計	1,090,201	1,116,249
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	18,591	24,066
評価・換算差額等合計	18,591	24,066
新株予約権	595	491
純資産合計	1,109,388	1,140,808
負債純資産合計	4,997,190	4,176,382

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 3,765,553	※１ 1,649,055
売上原価	857,103	－
売上総利益	2,908,450	1,649,055
販売費及び一般管理費
役員報酬	52,971	59,115
給与手当	991,050	82,929
賞与	20,938	2,376
賞与引当金繰入額	2,756	3,016
退職給付費用	4,947	5,912
地代家賃	705,572	759,271
減価償却費	249,822	242,961
その他	791,172	292,906
販売費及び一般管理費合計	2,819,232	1,448,487
営業利益	89,217	200,568
営業外収益
受取利息	284	289
受取配当金	95	2,468
賃貸不動産収入	27,837	22,273
その他	15,908	8,013
営業外収益合計	44,124	33,045
営業外費用
支払利息	22,724	20,821
社債利息	369	－
賃貸不動産費用	30,848	21,120
貸倒引当金繰入額	－	7,500
その他	9,000	4,453
営業外費用合計	62,942	53,895
経常利益	70,399	179,718
特別利益
投資有価証券売却益	※２ 1,591	－
特別利益合計	1,591	－
特別損失
固定資産売却損	※３ 15,279	－
固定資産除却損	※４ 2,820	※４ 9,791
減損損失	16,858	84,076
特別損失合計	34,958	93,868
税引前当期純利益	37,032	85,850
法人税、住民税及び事業税	19,716	67,485
法人税等調整額	△3,035	△25,269
法人税等合計	16,681	42,215
当期純利益	20,350	43,634

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		254,781	71.3	－	－
Ⅱ　労務費	※２	46,700	13.1	－	－
Ⅲ　経費	※３	55,563	15.6	－	－
当期総製造費用		357,045	100.0	－	－
期首仕込品棚卸高		30,989		－
合計		388,035		－
期末仕込品棚卸高		－		－
他勘定振替高	※４	43,999		－
当期店舗食材製造原価		344,036		－

(注）　１　原価計算の方法

　 総合原価計算による実際原価計算によっています。

　　　 ※２　労務費の内引当金繰入額は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付費用	120千円	－千円

　     ※３　経費に含まれている主なものは次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
水道光熱費	12,195千円	－千円
消耗品費	11,162千円	－千円
減価償却費	8,751千円	－千円

　     ※４　他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
分社化に伴う仕込品承継額	43,999千円	－千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	661,579	380,637	380,637	36,759	36,759
当期変動額
剰余金の配当				△8,768	△8,768
当期純利益				20,350	20,350
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	11,582	11,582
当期末残高	661,579	380,637	380,637	48,341	48,341

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△283	1,078,693	738	621	1,080,052
当期変動額
剰余金の配当		△8,768			△8,768
当期純利益		20,350			20,350
自己株式の取得	△74	△74			△74
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			17,853	△25	17,827
当期変動額合計	△74	11,508	17,853	△25	29,335
当期末残高	△357	1,090,201	18,591	595	1,109,388

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	661,579	380,637	380,637	48,341	48,341
当期変動額
剰余金の配当				△17,536	△17,536
当期純利益				43,634	43,634
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	26,097	26,097
当期末残高	661,579	380,637	380,637	74,439	74,439

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△357	1,090,201	18,591	595	1,109,388
当期変動額
剰余金の配当		△17,536			△17,536
当期純利益		43,634			43,634
自己株式の取得	△49	△49			△49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			5,475	△103	5,371
当期変動額合計	△49	26,048	5,475	△103	31,419
当期末残高	△407	1,116,249	24,066	491	1,140,808

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

建物（附属設備は除く）

定額法（平成10年３月31日以前に取得した建物（附属設備を除く）については定率法）

機械及び装置

定額法

建物、機械及び装置以外

定率法

主な耐用年数

建物　　　　　　　　15年～31年

工具、器具及び備品　６年～10年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

（４）長期前払費用

効果の及ぶ期間にわたり均等償却を行っています。

（５）賃貸不動産

法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

建物（附属設備は除く）

定額法

建物以外

定率法

主な耐用年数

建物　　　　　　　　15年～31年

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「水道光熱費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「水道光熱費」222,020千円、「その他」569,152千円は、「販売費及び一般管理費」の「その他」791,172千円として組替えています。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権・債務の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	859,220千円	111,081千円
短期金銭債務	1,011,987	190,426

※２　担保資産及び担保付債務の内容は次のとおりです。

担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	110,981千円	108,014千円
土地	426,493	426,493
差入保証金	14,906	－
投資有価証券	192,600	200,400
計	744,981	734,907

上記に対応する債務の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	439,273千円	506,289千円
長期借入金	765,511	1,103,839
計	1,204,784	1,610,128

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	770,825千円	1,649,055千円

※２　投資有価証券売却益の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
投資有価証券	1,591千円	－千円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
投資不動産	15,279千円	－千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	2,537千円	8,755千円
構築物 工具、器具及び備品	120 163	739 296
計	2,820	9,791

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式34,155千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式34,155千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	904千円	925千円
未払費用	－	4,485
未払事業税	164	4,172
退職給付引当金	8,995	9,190
減損損失	24,678	39,593
資産除去債務	34,259	32,727
その他	2,323	5,489
小計	71,325	96,584
評価性引当額	△53,513	△58,491
繰延税金資産合計	17,812	38,093
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,789	△10,561
資産除去債務(資産)	△19,687	△14,699
繰延税金負債合計	△28,477	△25,261
繰延税金資産負債の純額	△10,664	12,832

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.3％	32.8％
（調整）
評価性引当額	△51.6％	11.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.1％	5.4％
住民税均等割	49.9％	1.1％
その他	0.3％	△1.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.0％	49.2％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

この税率変更による影響は軽微です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産
建物	1,626,337	150,736	83,128 （74,332）	139,958	1,553,987	1,647,962
構築物	85,439	31,309	3,727 （2,681）	20,595	92,426	431,738
機械及び装置	26,816	388	―	7,292	19,912	58,821
車両運搬具	0	―	―	―	0	2,287
工具、器具及び備品	93,476	55,376	2,132 （1,699）	38,650	108,070	454,752
土地	587,734	―	―	―	587,734	―
リース資産	32,787	―	―	25,904	6,883	273,103
建設仮勘定	11,573	254,358	258,088	―	7,843	―
有形固定資産計	2,464,166	492,167	347,075 （78,712）	232,399	2,376,859	2,868,665
無形固定資産
ソフトウェア	―	960	―	166	794	―
リース資産	20,003	―	―	4,702	15,301	―
電話加入権	5,688	―	―	―	5,688	―
無形固定資産計	25,691	960	―	4,868	21,784	―

当期増加額および減少額のうち主なものは次のとおりです。

（１）　当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	新店投資	64,331千円
工具、器具及び備品	新店投資	13,433千円
	改装、業転店舗	23,597千円

（２）  当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

　建物 減損 74,332千円

（３）　「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	5,211	7,500	－	12,711
賞与引当金	2,756	3,016	2,756	3,016

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しています。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

特記事項はありません。

②　訴訟

該当事項はありません。