文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
（１）業績の状況
（当社は、平成26年10月１日をもって、当社の運営する主要な事業を、会社分割(簡易新設分割)により新たに設立した100％出資の子会社「ＪＢレストラン株式会社」および「桶狭間フーズ株式会社」に承継させ、持株会社体制へと移行しており、これに伴い平成27年３月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成していますが、以下記載の前年同期比については、当社前年同期間に該当する、会社分割前の平成26年４月１日から同９月30日までに、分割後の同年10月１日から同12月31日までの業績を加算したものとの比較を、参考として記載しています。）
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から12月31日までの９か月間）の経済概況は、引き続き好調な北米経済が牽引する中、国内ではベースアップや、インバウンド消費などもあり、景気が拡大し、求人難も進行する一方、秋口からは中国経済の急減速が鮮明化し、米国利上げも影を落としました。
外食産業全般では、円安や降雨等による原材料価格が高騰し、パート・アルバイト時給も大幅に上昇する一方、原油価格下落を受けエネルギーコストが低下しました。また、高単価業態への支持回復や、売価見直し等による客単価上昇もみられましたが、顧客の価格重視傾向も根強く、価値を見極める選択消費やオーバーストアにより、企業間競争は厳しい状況が引き続きました。
このような環境下で当社グループは、当第３四半期連結累計期間に４店舗（埼玉県１店舗、愛知県２店舗、広島県１店舗）を新規に出店しましたが、このうち愛知県下への１店舗は、これまでは店舗が無かった同県東三河エリアへの初出店となりました。また新規出店の他に４店舗の業態転換を実施するとともに、６店舗でリニューアル改装を実施しました。
これらにより、当第３四半期連結会計期間末のグループ店舗数は84店舗（前年同期比３店舗の増加）となりました。
営業面では、業態リノベーションとして派生業態の開発や、立地再評価による業態の見直しを進めると共に、引き続き商品・サービス・設備等の改善を進め、労務管理の徹底等も含め、営業運営体制の強化を図りました。これらの結果、既存店売上高は前年同期比4.4％の増収となりました。
原価面では、野菜価格の高騰等、食材価格の高値推移がありましたが、売上高の規模拡大による効率改善で相殺でき、売上原価率は前年同期とほぼ同率となりました。
また、販売費及び一般管理費については、求人費等が増加しましたが、エネルギーコストの負担低減等があり、前年同期比1.6ポイントの改善となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,000百万円（前年同期比9.6％の増収）となりました。
利益面では、既存店売上高の伸びとエネルギーコスト低減が貢献し、営業利益153百万円（同127.0％の増益）、経常利益142百万円（同162.5％の増益）となりました。
また、特別損失に、退店を見込む店舗に対する減損損失22百万円、業態転換４店舗および６店舗のリニューアル改装等に伴う固定資産除却損９百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は66百万円（同706.3％の増益）となりました。
部門別の状況は次のとおりです。
（クイックサービス部門）
当部門は、「一刻魁堂」業態、およびその派生業態の「一刻魁堂/真一刻」であり、当第３四半期連結累計期間中に「一刻魁堂」２店舗（尾張旭南栄店・豊川インター店）を新規に出店し、１店舗（イオンモール鶴見緑地店）を「ロンフーダイニング」から「一刻魁堂/真一刻」へと業態転換しました。また、「一刻魁堂」５店舗（小牧下末店・弥富店・緑店・安城店・垂井店）でリニューアル改装を実施しました。
これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は61店舗（前年同期比１店舗の増加）となり、内訳として、「一刻魁堂」58店舗（同増減なし）、「一刻魁堂/真一刻」３店舗（同１店舗の増加）となりました。
商品面では、夏の「うな丼」等に続き、秋には新開発の「一刻油そば」が販売数を伸ばしました。また、ディナー時間帯の営業強化策として導入した、ディナータイム限定メニュー「濃厚一刻こってりしょうゆ」、「大判/羽付きギョーザ」や、販売促進策等の効果もあり、同時間帯の客数が大幅な伸びを記録しました。
サービス面では「サービスマイスター制度」の推進に加え、パート・アルバイトを対象とした「トレーナー認定制度」を導入し、サービスのレベルアップを図りつつ、「ギョーザ販売コンテスト」等で店舗セールス力の底上げを行いました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期間に比して6.3％増加し、客数も同3.8％増加しました。また、新店も含めた部門の売上高は3,586百万円となり、前年同期比8.6％の増収となりました。
（カジュアルサービス部門）
当部門は、「ロンフーダイニング」業態のみでありましたが、当第３四半期連結累計期間中に、ロンフーダイニングの派生業態として「LONG‐hu BISTRO（ロンフービストロ）」を新たに開発しました。
同期間中の新規出店は、「ロンフーダイニング」２店舗（イオンレイクタウン越谷店・イオンモール広島府中店）であり、両店共にフードコートタイプで出店しました。新開発の「LONG‐hu BISTRO」については、２店舗（モゾワンダーシティ名古屋店、丸の内オアゾ店）を「ロンフーダイニング」から業態転換しました。また、1店舗（イオンモール橿原店）を「一刻魁堂」から「ロンフーダイニング」へと業態転換すると共に、１店舗（ららぽーと磐田店）でリニューアル改装も実施しました。
これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は23店舗（前年同期比２店舗の増加）となり、内訳として、「ロンフーダイニング」21店舗（同増減無し）、「LONG‐hu BISTRO」２店舗（同２店舗の増加）となりました。
「LONG‐hu BISTRO」は、「ロンフーダイニング」の良さを深耕した業態を目指し、店舗デザインおよびサービススタイル等を一新させつつ、「ロンフーダイニング」の強みでもある「石鍋麻婆豆腐」を一段と前面に打ち出し、一品メニューのバリエーションも増やしたメニュー構成として、新たに開発しました。
商品面では、夏季に資本業務提携先のグルメ杵屋社が統制した新品種のナス「マー坊」、およびトウガラシの一種「福耳」を共同で使用し、秋冬には比較的高単価の食材を使用した「贅沢海鮮チャーハン/淡雪あんかけ」等の、高付加価値商品の開発を推進しました。また、ソフトドリンク類でも「ブラックタピオカ入りマンゴージュース」等、高単価のプレミアムカテゴリーを導入しました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期間に比して1.1％減少し、客数も同4.3％減少しました。また、新店も含めた部門の売上高は1,351百万円となり、前年同期比13.0％の増収となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が106百万円、その他流動資産が62百万円、預入金が27百万円増加したためです。
固定資産は3,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円減少しました。主な要因は、貸倒引当金が７百万円増加したためです。
流動負債は1,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加しました。主な要因は、買掛金が43百万円、未払法人税等が38百万円増加した一方、その他流動負債が38百万円、１年内返済予定の長期借入金が12百万円減少したためです。
固定負債は1,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が152百万円増加したためです。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、全社の販売実績の著しい変化はありません。
（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。