第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	528,166	715,528
売掛金	10,959	22,935
預入金	107,624	132,965
店舗食材	15,419	22,938
仕込品	33,582	38,679
原材料及び貯蔵品	18,588	29,405
その他	294,243	219,607
貸倒引当金	△5,211	△5,211
流動資産合計	1,003,372	1,176,848
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,553,987	1,532,367
土地	587,734	587,734
その他（純額）	235,136	226,874
有形固定資産合計	2,376,859	2,346,976
無形固定資産	21,784	17,059
投資その他の資産
差入保証金	547,102	549,615
その他	380,674	382,383
貸倒引当金	△7,500	△7,500
投資その他の資産合計	920,276	924,498
固定資産合計	3,318,920	3,288,535
資産合計	4,322,293	4,465,383
負債の部
流動負債
買掛金	235,162	273,639
1年内返済予定の長期借入金	760,855	825,956
未払法人税等	74,886	7,613
賞与引当金	29,613	12,764
その他	387,436	495,743
流動負債合計	1,487,953	1,615,716
固定負債
長期借入金	1,524,530	1,534,913
退職給付に係る負債	30,133	29,537
資産除去債務	107,303	109,778
その他	22,231	21,544
固定負債合計	1,684,197	1,695,773
負債合計	3,172,151	3,311,490
純資産の部
株主資本
資本金	661,579	661,834
資本剰余金	380,637	380,892
利益剰余金	83,772	86,039
自己株式	△407	△407
株主資本合計	1,125,582	1,128,359
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,066	25,171
その他の包括利益累計額合計	24,066	25,171
新株予約権	491	362
純資産合計	1,150,141	1,153,893
負債純資産合計	4,322,293	4,465,383

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	5,000,050	4,964,756
売上原価	1,432,466	1,447,722
売上総利益	3,567,584	3,517,033
販売費及び一般管理費	3,413,786	3,413,371
営業利益	153,798	103,661
営業外収益
受取利息	316	177
受取配当金	2,468	2,469
賃貸不動産収入	16,200	13,200
その他	11,626	12,999
営業外収益合計	30,611	28,846
営業外費用
支払利息	16,036	12,246
賃貸不動産費用	15,983	11,882
貸倒引当金繰入額	7,500	－
その他	2,515	2,966
営業外費用合計	42,036	27,094
経常利益	142,373	105,413
特別損失
固定資産売却損	－	2,390
固定資産除却損	9,140	2,909
減損損失	22,106	56,101
特別損失合計	31,246	61,401
税金等調整前四半期純利益	111,127	44,011
法人税、住民税及び事業税	64,479	33,314
法人税等調整額	△20,091	△9,106
法人税等合計	44,387	24,207
四半期純利益	66,739	19,803
親会社株主に帰属する四半期純利益	66,739	19,803

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	66,739	19,803
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,554	1,104
その他の包括利益合計	8,554	1,104
四半期包括利益	75,294	20,907
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	75,294	20,907
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	183,547千円	159,587千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月29日 定時株主総会	普通株式	17,536	5	平成27年３月31日	平成27年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月10日 取締役会	普通株式	17,536	5	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループにおいては、中華の飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループにおいては、中華の飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	19円03銭	5円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	66,739	19,803
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額　 (千円)	66,739	19,803
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,507	3,507
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	19円00銭	5円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	5	5
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（重要な後発事象）

（株式分割および定款の一部変更）

当社は、平成29年２月８日開催の取締役会において、株式分割および定款の一部変更について下記のとおり決議しました。

Ⅰ．株式分割について

１．株式分割の目的について

投資単位当たりの金額を引き下げることで株式の流動性を高め、投資家の皆様にとって、より投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大を図ることを目的としています。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

平成29年３月31日（金曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割します。

（２）分割により増加する株式数（平成29年２月８日現在）

株式分割前の発行済株式総数 　　　　： 3,509,800株

今回の分割により増加する株式数 　　： 3,509,800株

株式分割後の発行済株式総数 　　　　： 7,019,600株

株式分割後の発行可能株式総数 　　　：14,560,000株

(注) 本取締役会決議の日から、株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が増加する可能性があります。

（３）日程

基準日公告日　：平成29年３月16日（木曜日）

基準日　　　　：平成29年３月31日（金曜日）

効力発生日　　：平成29年４月１日（土曜日）

（４）新株予約権の権利行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、新株予約権の1株当たりの権利行使価額を平成29年４月１日（土曜日）以降、次の通り調整します。

	調整前権利行使価額	調整後権利行使価額
第２回新株予約権	254円	127円

※　新株予約権の行使期間は、平成22年１月１日から平成29年６月30日までとなっています。

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して計算しています。

前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	9円52銭	１株当たり四半期純利益金額	2円82銭
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額	9円50銭	潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額	2円82銭

Ⅱ．定款の一部変更について

１．定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年２月８日開催の取締役会決議により、平成29年４月１日（土曜日）付をもって当社定款の一部変更を行い、発行可能株式総数を変更するものです。

２．変更の内容

　　　（下線部分は変更箇所）

現行	変更後
（発行可能株式総数） 第６条 　当会社の発行可能株式総数は、7,280,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条 　当会社の発行可能株式総数は、 14,560,000株とする。
（新設）	（附則） 第６条（発行可能株式総数）の変更の効力発生日は、平成29年４月１日とする。なお、本附則は、効力発生日をもって削除する。

３．日程

定款変更取締役会決議日　　　　　　　　　平成29年２月８日（水曜日）

定款変更効力発生日　　　　　　　　　　　平成29年４月１日（土曜日）

２【その他】

該当事項はありません。