第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(千円)

6,139,966

6,654,952

6,637,861

7,016,343

経常利益

(千円)

96,242

181,548

150,138

106,481

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

30,914

42,403

40,896

266,860

包括利益

(千円)

48,767

47,878

50,106

252,431

純資産額

(千円)

1,119,952

1,150,141

1,183,650

921,909

総資産額

(千円)

4,377,958

4,322,293

4,280,353

4,631,097

1株当たり純資産額

(円)

319.15

163.90

168.53

130.96

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

8.81

6.05

5.83

37.94

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

8.80

6.04

5.82

自己資本比率

(%)

25.6

26.6

27.6

19.9

自己資本利益率

(%)

2.8

3.7

3.5

25.4

株価収益率

(倍)

107.9

81.3

108.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

402,435

270,413

391,566

256,950

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

512,311

220,861

197,972

373,991

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

184,983

121,359

170,189

436,359

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

599,973

528,166

551,570

870,888

従業員数

(人)

202

195

209

198

〔外、平均臨時雇用者数〕

654

707

735

741

(注)1 第34期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載していません。

2 売上高には、消費税等は含まれていません。

3  従業員数欄の〔外書〕は、パート・アルバイト等の臨時従業員数(1日8時間勤務として計算した期中平均人数)です。

4 平成29年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。

    5 第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、1株当たり当期純損

      失を計上しているため、記載していません。

    6 第37期の株価収益率については、1株当たり当期純損失を計上しているため、記載していません。

 

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(千円)

5,778,900

3,765,553

1,649,055

1,639,873

1,727,666

経常利益

(千円)

103,169

70,399

179,718

181,093

144,558

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

22,448

20,350

43,634

68,195

221,106

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

661,579

661,579

661,579

662,184

666,163

発行済株式総数

(株)

1,754,100

3,508,200

3,508,200

3,512,000

7,039,900

純資産額

(千円)

1,080,052

1,109,388

1,140,808

1,201,616

985,629

総資産額

(千円)

3,999,453

4,997,190

4,176,382

4,131,955

4,488,281

1株当たり純資産額

(円)

307.76

316.14

162.57

171.09

140.02

1株当たり配当額

(円)

10.00

5.00

5.00

5.00

(うち、1株当たり中間配当額)

(5.00)

()

()

()

()

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

6.64

5.80

6.22

9.72

31.43

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

6.64

5.79

6.21

9.71

自己資本比率

(%)

27.0

22.2

27.3

29.1

21.9

自己資本利益率

(%)

2.2

1.9

3.9

5.8

20.2

株価収益率

(倍)

80.2

164.0

79.0

65.3

配当性向

(%)

75.3

86.2

40.2

25.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

319,374

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

263,850

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

65,102

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

524,865

従業員数

(人)

177

15

15

16

20

〔外、平均臨時雇用者数〕

643

9

10

10

9

 

 (注)1 売上高には、消費税等は含まれていません。

2 第33期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載していません。また、第34期から第37期は、連結財務諸表を作成しているため記載していません。

3 従業員数欄の〔外書〕は、パート・アルバイト等の臨時従業員数(1日8時間勤務として計算した期中平均人数)です。

4 当社は、平成25年12月24日に第三者割当増資を行い、普通株式88,000株を発行しました。

5 当社は、平成26年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っています。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。

  また、平成29年4月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っています。第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。

6 上記5にかかわらず、1株当たり配当額および1株当たり中間配当額は各配当金の基準日における1株当たりの配当金額を記載しています。

7 第34期より連結財務諸表を作成しているため、第34期から第37期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高は記載していません。

8 第36期において、新株予約権の行使により、普通株式3,800株を発行しました。また、第37期において、新株予約権の行使により普通株式5,600株を、譲渡制限付株式報酬の付与を目的として普通株式10,300株を発行しました。

    9 第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、1株当たり当純損失

を計上しているため、記載していません。

    10 第37期の株価収益率については、1株当たり当期純損失を計上しているため、記載していません。

 

2【沿革】

 当社グループは、新美さよ子(当社代表取締役社長新美司の実母)が昭和46年12月に愛知県知多郡東浦町大字藤江字三丁12番地において、ラーメンとお好み焼き等を中心とした10坪ほどの小規模な飲食店「サッポロラーメン11番」を個人で創業したことにより始まります。その後、昭和56年9月、愛知県大府市共栄町にて現在の株式会社JBイレブンの前身である「株式会社十一番」を設立しました。

 「株式会社十一番」設立後の主な変遷は、以下のとおりです。

年月

事項

昭和56年9月

愛知県大府市共栄町三丁目3番地の8に株式会社十一番(資本金5,500千円)を設立。

昭和61年4月

有松店を独立運営するため株式会社イレブンを設立(資本金10,000千円、当社出資比率30%)。

昭和61年8月

事務効率改善のため、愛知県知多郡東浦町大字藤江字三丁12番地へ、本社を移転。

昭和63年12月

有松店敷地内に加工工場を設置、店舗の一次加工を一部分離し、半製品の製造並びに自社物流を開始。

共和店を全面改装し「サッポロラーメン11番」から、中華ファミリーレストラン業態の「11ばん」へと業態転換、以降本業態の出店を加速。

事業の基盤強化を図り、経営を合理化するため、株式会社イレブンを吸収合併。

平成5年5月

加工工場が手狭となったため、愛知県知多郡東浦町に食材センター(のちに知多工場と改称)を新設し、半製品の製造並びに物流拠点を移転。

平成6年6月

社業の発展を期しCIを導入、商号を株式会社JBイレブンに変更(登記上の商号は株式会社ジェービーイレブン)。

平成7年11月

業容の拡大に伴い、愛知県大府市梶田町二丁目330番地の3へ、本社機能を移転。

平成8年11月

業容の拡大に伴い、名古屋市緑区有松町大字桶狭間字又八山30番地の2に、物流拠点として名古屋センターを開設し、知多工場より物流機能を移転。

平成10年2月

業容の拡大に伴い、本社業務を名古屋市緑区有松町大字桶狭間字又八山30番地の2へ移転(本社移転登記は平成10年9月)。

平成13年2月

業容の拡大に伴い、名古屋センターを増床し、知多工場から半製品の製造業務を一部移転。

平成13年6月

経営効率の改善のため、知多工場を廃止し、製造業務を名古屋センターに一本化。

平成13年9月

中華ファミリーレストラン業態として最後の出店となった11ばん松河戸店を出店。

平成15年1月

株式会社グルメ杵屋が資本参加。

平成15年12月

新業態による麻婆豆腐と炒飯の専門店として名古屋市中区の大須301ビル内に「ロンフーキッチン」を出店(初のビルイン出店)。

11ばん朝日店を全面改装し、新業態による郊外型の大型ラーメン専門店として「一刻堂」(現一刻魁堂)を出店。

平成16年7月

11ばん阿久比店を全面改装し、新業態による中華カジュアルレストランとして「J.B.Chang(ジェイビーチャン)」を出店。

平成16年11月

11ばん豊明店を全面改装し、新業態による定食型中華の専門店として「豊明食堂」を出店。

平成17年2月

株式会社グルメ杵屋と基本協定を締結し、業務・資本等、広範な業務提携を実施。

中部国際空港セントレアにら~めん・朝かゆ「SAKURA櫻」を出店。(平成19年2月一刻魁堂セントレア店に業態転換)

平成17年3月

麻婆豆腐と炒飯の専門店「ロンフーキッチン」を「ロンフーダイニング」に屋号を変更。

平成17年6月

新業態によるビルイン型ラーメン専門店として「亀松」を出店。

平成17年9月

登記上の商号を株式会社ジェービーイレブンから株式会社JBイレブンに変更。

平成17年10月

業態ブランドの向上を期し、「一刻堂」の店名を「一刻魁堂」へ変更開始。

平成18年7月

最後の11ばん東浦店を、「東浦食堂」に業態転換し、11ばん業態から完全撤退。

平成18年12月

名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場(証券コード3066)。

平成19年7月

「旨飯中華食房」稲沢アピタタウン店を出店。
上記店舗より、業態ブランド確立を期し中華食堂の屋号を「旨飯中華食房」に変更開始。

 

 

年月

事項

平成20年12月

「豊明食堂」を全面改装し、新業態として「あんず」を出店。

平成21年6月

平成22年3月

第三者割当増資を実施(資本金6億24百万円)。

資本業務提携先の株式会社グルメ杵屋から中華レストラン事業「阿詩瑪石(アーシーマーシ)」6店舗の譲り受けを実施。

ラーメンの麺を自社製造するための有松工場を本社近隣(名古屋市緑区)に開設。

平成22年7月

「三好食堂」を全面改装し、新業態として「ロンフー亭」を出店。

平成22年9月

元気寿司株式会社と業務提携契約を締結し、広範な業務提携を実施。

当社、株式会社グルメ杵屋、元気寿司株式会社の3社で株主優待券の共通利用を10月1日より開

始。

平成23年9月

平成24年11月

第30期定時株主総会で決算期を変更(事業年度末日を3月31日に変更)。

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成25年6月

 

「一刻魁堂」イオンモール岡崎店を全面改装し、一刻魁堂の派生業態として「一刻魁堂/真一刻(いっこくさきがけどうしんいっこく)」を出店。

平成25年12月

第三者割当増資を実施(資本金6億61百万円)。

平成26年4月

普通株式1株につき2株の割合で株式分割。

平成26年10月

 

平成27年9月

会社分割により持株会社体制へ移行。子会社「JBレストラン株式会社」および「桶狭間フーズ株式会社」を設立。

「ロンフーダイニング」モゾワンダーシティ名古屋店を全面改装し、ロンフーダイニングの派生業態として「LONG‐hu BISTRO(ロンフービストロ)」を出店。

平成28年4月

指名報酬委員会を設置。

平成28年6月

監査役会設置会社より監査等委員会設置会社へ移行。

平成28年12月

「一刻魁堂」セントレア店を改装し、ロンフーダイニングと一刻魁堂のコラボ業態として「LONG‐hu Air KITCHEN(ロンフーエアーキッチン)」を出店。

平成29年4月

平成29年11月

 

普通株式1株につき2株の割合で株式分割。

共和店を新たなラーメン業態である「桶狭間タンメン」として出店。

 

 

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社2社により構成されています。当社は、純粋持株会社としてグループ各社をとりまとめ、経営管理および業務遂行支援を行い、JBレストラン株式会社は飲食店の運営事業、桶狭間フーズ株式会社は食材の製造販売事業を行っています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

飲食店の運営事業は、当連結会計年度末時点においてラーメン・中華料理の分野で「一刻魁堂」、「桶狭間タンメン」、「LONG‐hu Air KITCHEN(ロンフーエアーキッチン)」、「ロンフーダイニング」およびその派生業態の「LONG‐hu BISTRO(ロンフービストロ)」「ロンフーパティオ」を直営店により多店舗展開しています。

 食材の製造販売事業は、名古屋センターにて店舗食材の一次加工を、有松工場にて麺の製造および粉体調味料の調合を行い、グループ店舗への販売および外部への販売をしています。

 なお、当社グループはセグメント情報を記載していないため、部門別に記載しています。

 

ラーメン部門

 

業態

特徴

店舗数

 

「一刻魁堂」

 昔ながらの「一刻しょうゆ」、新時代の「魁しょうゆ」、名古屋ご当地「台湾ら~めん」等、多彩なラーメンを取り揃えたラーメン専門店です。ビジネスマンからファミリー客まで幅広い顧客層に対応するため、曜日別時間帯別に、ランチメニューやセットメニュー、ギョーザ・カラアゲ等の一品料理も充実させ、ロードサイド、大型商業施設および駅ビル等に出店しています。

60

 

「桶狭間タンメン」

「桶狭間」という歴史的土地から発信する国産野菜、国産小麦麺にこだわった生姜の風味が効いたあっさりとした味わいの高品質野菜ラーメン専門店です

2

 

「ロンフーエアーキッチン」

 「ロンフーダイニング」と「一刻魁堂」のコラボ業態。オシャレなカップチャーハンと共に一刻魁堂のラーメンもお楽しみいただけます。

1

 

中華部門

 

業態

特徴

店舗数

 

 

「ロンフーダイニング」

 

 石鍋で提供する麻婆豆腐と多彩なチャーハンを主力メニューとする専門店です。チャーハンは、四季折々の素材を使用した「季節限定チャーハン」や16品目の定番チャーハンを取り揃え、お客様に飽きのこない楽しさを提案していることが特徴です。内外装はアジアンテイストを取り入れファッショナブルな雰囲気でありながら、気軽に入店できる店作りで、くつろぎの時間を過ごしていただく専門店として展開しています。また、ショッピングセンターのフードコート内にもメニュー品目を大幅に絞り込み、出店しています。

18

 

 

「LONG‐hu BISTRO」

 「ロンフーダイニング」の良さを深耕した業態を目指し、店舗デザインおよびサービススタイル等を一新させつつ、「ロンフーダイニング」の強みでもある「石鍋麻婆豆腐」を一段と前面に打ち出し、一品メニューのバリエーションも増やしたメニュー構成の業態です。また、アルコール需要の取り込みも図っています。

4

 

「ロンフーパティオ」

 「ロンフーダイニング」にカフェスタイルを取り込んだ派生業態です。

1

合計

86

 

「事業系統図」

 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

JBレストラン株式会社

(注)1.2

名古屋市緑区

8,000

飲食店の店舗運営

100

経営指導の受託

建物等の賃貸

債権回収代行等の受託

債務保証

役員の兼務あり

(連結子会社)

桶狭間フーズ株式会社

 

名古屋市緑区

8,000

食材の製造販売

100

経営指導の受託

建物等の賃貸

支払代行の受託

債務保証

役員の兼務あり

(注)1.特定子会社に該当しています。

2.JBレストラン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等 (1)売上高      6,934,071千円

(2)経常損失(△)  △26,520千円

(3)当期純損失(△) △33,717千円

(4)純資産額     △51,622千円

(5)総資産額      261,875千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。

平成30年3月31日現在

 

事業部門の名称

従業員数(人)

ラーメン部門

104(488)

中華部門

57(209)

営業部門

13(0)

管理開発部門

20(9)

製造

4(35)

合計

198(741)

(注)  従業員数は就業人員であり、パート・アルバイト等は( )内に年間の平均人員を外数(1日8時間換算人数)で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

平成30年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

20(9)

40.5

7.8

4,984,184

 

事業部門の名称

従業員数(人)

管理開発部門

20(9)

(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いています。)であり、パート・アルバイト等は( )内に年間の平均人員を外数(1日8時間換算人数)で記載しています。

2 平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与の数値には、パート・アルバイト等の数値は含まれていません。

3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。