第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）　会社経営の基本方針

当社グループは、「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献するとともに、一人ひとり

の成長と幸せを実現する」を経営理念に掲げ、事業展開を進めています。

これは、おいしさと楽しさに関する事業分野において、顧客満足を通じて地域貢献を果たすとともに、収益

向上と納税正義により社会貢献を果たすこと、また働く社員がともに成長し幸せになっていくことが、当社グ

ループ経営の根本であるという考えを示したものです。

この基本方針に基づき、業態および商品力、店舗営業力、生産技術、社内管理技術等々の向上を図り、企業

価値の拡大に向け、全力を傾注していきます。

 

（２）　目標とする経営指標

当社グループは、健全な成長と経営の安定性を確保するため、経営指標として①１店舗当たりの平均月商、

②売上高対経常利益率、③ネットDEレシオを採用しています。

平成30年３月期の１店舗当たりの平均月商は682万円でしたが、これを早期に770万円まで引き上げることを

目標としています。同様に売上高経常利益率は同1.5％でしたが、同４％を当面の目標としています。また、

ネットDEレシオにつきましても、同1.87でしたが、引き続き目標値1.0の達成を目指します。

当社グループは、これらの数値目標を達成するため、業態力・商品力の強化、営業力・組織力の向上、M&A

の実施、労務環境の整備等の施策を推進していきますが、今後は更なるブラッシュアップを継続し、数値目標

を実現していきます。

 

（３）　経営環境および中長期的な会社の経営戦略

国内の外食マーケットは、マクロ的な観点では大きな拡大は見込めず、更には同業他者や中食との競合激

化も避けられない状況にありますが、独自性に強みがある業態には伸びる余地があると考えます。また、イン

バウンド消費や、海外マーケットにも成長の可能性を見出すことが出来ます。

当社グループは、企業規模拡大が収益拡大に直結できるよう、業態力基盤、組織力基盤、人材育成基盤、お

よび内部管理体制を創り、既存店売上高の向上、着実なスクラップアンドビルド、内製化利益確保により、

収益力の向上を図っていく方針です。また、M&Aにより周辺事業および新たな業態への事業領域拡大も推進

し、これまでの「中華・ラーメンのレストランチェーン展開企業」という事業領域を、「ニッポンの美味し

さ・楽しさを提供する企業グループ」へと再定義し、グループの成長を図ってまいります。

加えて、企業規模拡大における重点課題としても、また人手不足時代への対応としても、労働環境に十分な

配慮をして積極的な整備を推進することを経営戦略であると捉え、推進してまいります。

 

（４）　会社の対処すべき課題

当社グループは、規模の拡大、収益力の向上、および財務体質の改善を図るため、内部体制の充実を伴った

着実な成長を基本とし、以下の施策を推進します。

第一に、規模拡大を重点課題と認識し、Ｍ＆Ａへの積極的な取り組み、業態イノベーションの推進、および

郊外型立地を重視した着実な出店を進めます。

第二に、収益力の拡大を図るべく、一店舗当たりの平均売上高を重要な指標に据えて、商品力および店舗運

営力の強化を尚一層進めつつ、既存店舗への着実な投資実行とともに、業態ブランド力向上に繋がる広告宣伝

も展開します。

第三に、製造部門の強化により、安全安心および品質の向上、原価の低減、ならびに外部販売の拡大を図り

ます。

第四に、前各項目を強化推進する中で、社員が物心両面での充実を拡大できるよう、労働環境の更なる整備

、そして社員分配の積極的拡大を図ります。

 

２【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載をしています。

また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項および本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、下記の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、その点も併せてご留意願います。

なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因によって実際の結果と異なる可能性があります。

 

（１）　当社グループの事業展開について

①　経営成績の変動について

当社グループは、一刻魁堂業態および新たなラーメン業態の桶狭間タンメン業態、ならびにロンフーダイニング業態（派生業態含む。）に経営資源を集中し、商品を中心とした業態力を磨き上げることで、お客様から優先的に選択される業態競争力の確立に努め、新規出店にも取り組む計画です。

しかしながら、この戦略が事業環境の変化により思いどおりの成果をあげることができなかった場合や、より付加価値の高い品質・サービス・価格を提供する競合店舗が出現した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

一方で、それら既存事業の補完および相乗効果、成長性を高めるための投資案件（「M&A」「グローバル化」

を含む）に取り組んでいくことによる、新たなリスク発生の可能性もあります。

 

②　事業用定期借地契約および定期借家契約の満了による退店について

当社グループは、店舗出店用地確保およびテナント入居時において、通常、賃貸人との間でそれぞれ事業用定期借地契約、定期借家契約を締結しています。これらの契約は、契約期間の満了時に、当社グループ側の継続契約意志の有無にかかわらず、賃貸人から一方的に当初契約期間の満了とともに契約が打ち切られることもあります。

当社グループは、当初の契約時に契約期間内に投資額を回収できるかどうかの事前検証を実施し適切な投資を実行するとともに、契約後も適法適切な早期の資産償却を進めていますが、当初の契約期間内に全ての資産償却を完了するものではありません。

また、契約期間満了後も店舗営業を継続すべく賃貸人とのコミュニケーションを図り友好関係を構築していますが、賃貸人の都合により契約の継続が出来なかった場合には、移転利用等の出来ない資産の残存簿価に対する損失が発生することとなり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　営業不振による退店および減損会計の適用について

当社グループは、経営の健全性を保つためスクラップアンドビルドを重要な経営戦略の一つと考えており、新規出店を進める一方で、収益性の低い店舗の撤退を進めています。

新規出店物件の選定に当たっては、商圏人口・交通量・競合店状況等の立地条件や賃借料・敷金（保証金）等の経済条件を基に、売上および利益等の業績予想を勘案し出店を決定していますが、出店した店舗が当初の計画通りの収益を計上できず、販売促進等による売上の拡大、また、経費の削減に努めても業績の回復が図れない場合には、業態転換、店舗転貸または退店等撤退（スクラップ）する方針としています。

このような場合には、店舗撤退に伴う損失が発生することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、同様の問題で減損会計の適用により減損損失を計上した場合も、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　エネルギーコストの高騰について

当社グループは、各拠店において省エネ対策とエネルギーコスト削減に随時施策を講じていますが、原油価格の高騰等の影響により、電気料金、ガス料金等のエネルギーコストが大幅に上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　中華料理と中国産食材・加工食品との関連について

中国産食材・加工食品において、残留農薬、抗菌剤など使用禁止物質の混入等の事実が発覚し、更には衛生管理など「安心・安全」に関する諸問題の多発で中国製品の信頼性が問われています。中国の食品工場での食品安全管理においては、未だ信頼性が改善した状況ではなく、日本の消費者からは敬遠される傾向にあります。

当社グループは、ラーメン、ギョーザ、チャーハンを主力商品とする中華料理の分野で事業展開していますが、今後新たな中国産食材の問題発生があった場合には、中国産食材に対して不安と風評が広がり、中華料理を敬遠する傾向が強まることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥　食材の安全性および安定供給について

食品の不正表示・偽装表示等、消費者の信頼を損なう不祥事が相次ぎ、食の安全に対する関心が一段と高まり、以前にも増して安全な食材の確保が重要になってきました。

当社グループは、仕入先から各食材の製品規格書の提出を求め、原産地・アレルギー物質・添加物などの確認を行うとともに、常に安全な食事を提供するために衛生管理マニュアル等に基づく教育・管理の徹底、衛生監査の実施および食品安全委員会の設置により、お客様の信頼に応えるべく努力をしています。

しかしながら、食材の安全性に関わる不安・風評などにより、お客様に不安感を持たれた場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦　原材料価格の高騰について

当社グループは、豚肉・小麦等の主要原材料に輸入品を使用しており、その価格は国際商品市場等の影響を受けて変動しています。為替相場の大幅な円安や政府のインフレターゲット政策等の影響により、輸入原材料の価格が高騰した場合、また政策による減反、天候不良による収穫の影響により、国内の米、野菜等が高騰した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧　特定取引先への依存について

当社グループは、平成15年８月より主要食材の仕入れに関して、発注業務合理化および食材の安定供給を目的として、尾家産業株式会社に仕入先を集約したことにより、同社からの仕入高割合が非常に高くなっています。

従いまして、同社からの仕入れが何らかの要因により継続できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨　当社グループの名古屋センターおよび有松工場の運営について

当社グループの店舗が使用する食材の内、当社グループ会社の生産拠点である名古屋センターおよび有松工場への加工食材の比率が高く、今後においても売上原価の低減を図るため、名古屋センターおよび有松工場での製品化を積極的に拡大する計画です。

しかしながら、名古屋センターおよび有松工場において、地震等の大規模災害に罹災する等、また加工設備の停止など何らかの事故が発生し、店舗への供給遅れあるいは供給停止が生じた場合に、特定商品の販売中止や、回復に時間を要して店舗休業などに至ったときは、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩　人件費について

当社グループは、従業員の短時間労働者が多くを占めており、出店エリアにおいて同業他社等の増加により労働需給が逼迫している地域があります。そのため、従業員の時間給を引き上げることで確保せざるを得ない地域があり、人件費の増加要因となっています。

当社グループは、既存の従業員の業務処理能力を高めるために必要な教育を行い、定着率を高めるため労働環境の改善に取り組んでいますが、人員の確保ができなくなった場合、さらなる時間給の引き上げが必要となり、給与や保険料の負担の増加等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、諸施策を講じても人員の確保に至らない場合には、営業時間の短縮または臨時休業等を行わざるを得ないことも想定され、この様な場合にも当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪　人材の確保と育成について

当社グループは、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があります。そのため、当社グループは中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、さまざまな雇用形態の社員を採用する等の人事制度を導入し、より効果的に人材を確保し、早期戦力化を実現するための採用ならびに育成を行っています。

しかしながら、人材の確保および育成が計画どおりに進まない場合には、一部営業の休止をせざるを得なかったりする等、当社グループの事業展開が制約される可能性があり経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫　危機管理体制について

当社グループは、以下の事項に対し、危機管理体制の確立により体系的なリスク管理を行い、経営の安定を図る必要があると考えております。

・自然災害リスク

地震、台風、津波、噴火、異常気象、感染症の流行（パンデミック）等

・法務リスク

知的財産権等に関する紛争、各種訴訟など

・サービス・製造物・販売物等の責任リスク

食中毒事故、サービス上のミス・トラブル・クレーム、商品上の不良・欠陥、返品・リコールなど

・システムリスク

コンピュータなどの管理システムの故障・誤動作・停止、情報の漏洩、システム不備など

・社会的リスク

風評、反社会的組織対応、社員の不正・犯罪行為、各種ハラスメントなど

・政治・カントリーリスク

海外を含む法律の制定・改正、税制の改正、通商問題、戦争・争乱など

以上の危機問題に対して、戦略委員会、食品安全委員会等の設置やプロジェクトチームを編成する等、発生防止の訓練や具体的対策を含む危機管理体制の構築を進めています。

しかしながら、当社グループの現時点における対策は必ずしも万全なものではなく、今後更に検討を加え各

対策の充実に向けて努力を継続しますが、その対策にもかかわらず実際に予測不可能な危機問題が発生した場

合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬　重要な訴訟事件等について

現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生していません。当社グループではコンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化していますが、今後、事業を遂行していくうえで取引先・お客様等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑭　従業員の悪質なイタズラ行為について

飲食店やコンビニエンスストアで働く店員等による、店内での悪ふざけ行為や悪質なイタズラ画像のソーシ

ャルネットワークシステムへの投稿により、顧客からの苦情が殺到するといった不祥事が相次ぎ、食品の安全

管理が問われています。

当社グループは、常に安全な食事を提供するために衛生管理マニュアル等に基づく教育・指導を実施すると

ともに、従業員による悪質なイタズラ行為等については、賞罰委員会を通じて懲戒処分とする等、従業員の規

律を高め、顧客の信頼に応えるべく努力をしていますが、不祥事が発生した場合には、企業ブランドの失墜、

当該店舗の閉店へと派生する場合もあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑮　ショッピングセンターへの出店について

近年、ショッピングセンター等の大規模な商業施設が全国的に多数展開され、多くの集客をする一方で、商業施設同士の競合が激しさを増しショッピングセンターを取り巻く環境は年々厳しくなっています。

当社グループは、今後においても郊外店の出店と同時にショッピングセンター等へも出店する計画ですが、ショッピングセンター等商業施設に出店を検討する場合は、他の商業施設との競合状態等の把握に努め、優位にあると認められる物件を選定し出店する方針です。

しかしながら、出店先のショッピングセンター等が他の商業施設との競合により集客力が低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑯　敷金・保証金について

当社グループは、土地・建物等の賃貸借契約による出店を方針としており、１店舗を除き、全ての店舗にお

いて土地または建物を賃借しています。それら賃借に関する差入保証金は賃貸借契約の終了をもって返還され

ますが、賃貸先の状況によっては、当該店舗に係る差入保証金返還や建設協力金回収、店舗営業継続に支障が

生じる可能性があります。

また、店舗の不採算等により賃貸借契約満了前に契約解除を行った場合には、当該契約に基づく差入保証金

の一部または全部が返還されないこと等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

（２）法的規制等について

①　食品衛生法について

当社グループの主な法的規制として、工場および店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けています。当社グループでは、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可を取得し、名古屋センター、有松工場および直営店舗に食品衛生責任者を配置しています。また、衛生管理マニュアル、スタッフハンドブック等で全従業員に対し、衛生管理について周知徹底させていますが、当社グループ営業活動において、当該法令に抵触した場合は営業停止等の行政処分を受けることになります。

現在のところ、会社設立以来行政処分の対象となる事由は発生していませんが、衛生管理諸施策にもかかわらず、行政処分がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

許認可等

営業許可証

有効期間

５～８年

関連法令

食品衛生法

関連諸官庁等

厚生労働省・各保健所

 

②　食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について

平成13年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」（以下「食品リサイクル法」という）により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食事業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、排出する食品残渣物の20％を削減することが義務付けられています。平成19年６月には食品関連事業者（特に食品小売業、外食事業）に対する指導監督の強化と取組みの円滑化を目的として改正され、定期報告などの措置が創設されました。

当社グループは、食品リサイクル法の対象となる外食事業者であり、同法に基づき食品廃棄物の減量等に努めています。しかしながら、再生利用等の目標が達成できず当局の指導を受けた場合や自社で処理を行うための設備を新たに購入する等の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　産業廃棄物について

当社グループの店舗、名古屋センターおよび有松工場にて排出される事業系産業廃棄物は、認可を受けた産業廃棄物業者に収集運搬および処理を委託していますが、委託した業者が認可取り消しになり当社グループが知らずに委託していた場合、または委託した業者が不法投棄した場合、あるいは委託した業者が無認可の下請け業者を使用していた場合等、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の違反行為をしたとき、当社グループも排出事業者責任があるとして罰則を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　個人情報について

当社グループは、事業の過程において顧客、株主、取引先および従業員等の個人情報を保有しています。当社グループは、個人情報の漏洩および個人情報への不正なアクセスを重大なリスクと認識し、情報セキュリティに最善の対策を講じ、周知徹底しています。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、信用低下による売上の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤　法令遵守について

当社グループは、フィロソフィおよび倫理綱領の制定、コンプライアンス委員会の設置等、法令遵守体制の

整備を行っています。しかしながら、従業員による法令違反が発生した場合には、当社グループの経営成績に

影響を及ぼす可能性があります。

 

 

（３）有利子負債への依存について

当社グループの新規出店および業態転換等による改装の設備投資資金は、主に金融機関からの借入金により

調達しており、総資産に対する有利子負債比率は下表のとおり高水準です。今後は、資金効率の改善と自己資

本の充実により、財務体質の強化に努める方針ですが、店舗収益悪化により借入金の返済額負担の増加、ま

た、金融情勢の変化による借入金に対する金利負担の増大により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可

性があります。

最近における当社グループの総資産に占める有利子負債比率等は、下表のとおりで推移しています。

 

 

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

平成30年３月期

有利子負債残高（千円）

2,212,437

2,408,168

2,303,203

2,148,088

2,612,686

（対総資産比率）

55.3％

55.0％

53.3％

50.2％

56.4％

純資産額（千円）

1,080,052

1,119,952

1,150,141

1,183,650

921,909

（自己資本比率）

27.0％

25.6％

26.6％

27.6％

19.9％

総資産額（千円）

3,999,453

4,377,958

4,322,293

4,280,353

4,631,097

支払利息（千円）

26,199

23,093

20,821

15,882

14,961

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以

下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の経済概況は、世界的な景気拡大局面となり、

国内でも大幅な株高に加え、インバウンド消費も堅調に推移する一方、多くの職種での求人難と共に、いわゆる働き

方改革も大きくクローズアップされました。また、期間の終わりにかけては、円高の進行や、米国の利上げ観測等へ

の警戒感も拡がりました。

外食産業全般では、変わらぬ求人難の中、パート・アルバイトの時給水準が一段と高まりをみせ、夏の長雨、

数度の台風、記録的な降雪等による野菜の高騰、加えてエネルギーコストも次第に上昇し、企業間競争は引き続き

厳しいまま推移しました。

 

このような環境下で当社グループは、新たなラーメン業態の「桶狭間タンメン」、およびロンフーダイニング

業態の派生業態として「ロンフーパティオ」を、それぞれ新規に開発する一方、「一刻魁堂/真一刻」業態を撤収

しました。

また、当連結会計年度中に４店舗（神奈川県１店舗・静岡県１店舗・奈良県１店舗・広島県１店舗）を新規に

出店し、６店舗を業態転換、不動産賃貸借契約の期間満了に伴い１店舗（三重県）を退店、および13店舗で改装を

実施しました。

これらの結果、当連結会計年度末のグループ店舗数は86店舗（前期末比３店舗の増加）となり、その内訳は下

表の通りとなっています。

（なお、当期より、部門名を実態に即し、より分かりやすい名称へと改め、従来の「クイックサービス部門」

および「カジュアルサービス部門」を、それぞれ「ラーメン部門」および「中華部門」へと変更しています。）

（単位：店舗）

部門／業態

当連結会計年度末

店舗数

前期末比

関東

地区

東海

地区

関西

地区

中国

地区

九州

地区

合計

86

＋３

９

59

９

５

４

 ラーメン

小計

63

＋３

４

53

４

１

１

 部門

一刻魁堂

60

＋４

４

50

４

１

１

 

桶狭間タンメン

２

＋２

－

２

－

－

－

 

ロンフーエアキッチン

１

±０

－

１

－

－

－

 

一刻魁堂/真一刻

０

－３

－

－

－

－

－

 中華

小計

23

±０

５

６

５

４

３

 部門

ロンフーダイニング

18

－２

４

３

５

３

３

 

ロンフービストロ

４

＋１

１

２

－

１

－

 

ロンフーパティオ

１

＋１

－

１

－

－

－

 

新業態の「桶狭間タンメン」は、健康志向や高齢化社会に対応し、メニューを野菜の品質や鮮度等にこだわっ

た野菜ラーメンに絞り込み、利用動機の明確化と来店頻度向上、また、店舗オペレーション簡素化等による高収益

を狙った業態で、11月の開業後、売上は堅調に推移しました。

また、他の業態も含め、商品面でのブラッシュアップを実施し、基礎食材の国産化や地産地消への切り替えも

進め、安心・安全・美味しさの追求を強化しつつ、既存店舗や営業支援システムへの投資も積極的に進めました。

加えて、大幅な賃上げを実施する等、労務環境の一層の改善を図るとともに、秋頃にはそれぞれの業態で一部売価

を引き上げました。

これらの結果、既存店売上高は前期比102.2％となりました。

 

原価面では、精米価格の値上がりや、野菜価格も秋口から春先にかけ大幅な高値推移となりましたが、仕入れ

の改善、値引き販売の縮小、および売価変更の効果もあり、売上原価率は28.6％となり、前年同期比0.5ポイント

改善しました。

販売費及び一般管理費では、正社員賃金を大幅にアップしたこと、およびパート・アルバイトの時給単価上昇

等の負担も拡大し、加えてエネルギー単価も徐々に上昇したこともあり、その売上高に占める割合は69.9％とな

り、同1.2ポイント悪化しました。

以上により、当連結会計年度の売上高は7,016百万円（前期比5.7％の増収）となりました。

利益面では、人件費の増加が重く、営業利益は103百万円（同30.1％の減益）となり、経常利益も106百万円

（同29.1％の減益）となりました。

また、特別損失として総額340百万円を計上し、その内訳は、減損損失として、契約期間満了による計３店舗の

退店を見込んだことによるもの93百万円、将来の投資回収が見込めない10店舗の資産価値を減じたことによるもの

233百万円、および13店舗の改装に伴う固定資産除却損13百万円となっています。

加えて、退店時等に発生する費用に関し、直近の発生額の動向を踏まえ見直した結果、資産除去債務の積み増し

を実施しました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は266百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益40百万

円）となりました。

 

部門別の状況は、次のとおりです。

（ラーメン部門）

当部門は、「一刻魁堂」業態、およびその派生業態の「一刻魁堂/真一刻」、ならびに前期に中部国際空港へ出

店した「ロンフーエアキッチン」業態でしたが、新たに「桶狭間タンメン」業態を開発し出店する一方、「一刻魁

堂/真一刻」業態は、期首の全３店舗を退店と業態転換により撤収し、当連結会計年度中の11月をもって業態廃止

しました。

当連結会計年度中の出店は、業態転換を含め、「一刻魁堂」６店舗、および「桶狭間タンメン」２店舗（共和

店・米津橋店）で、退店は、「一刻魁堂/真一刻」１店舗（イオンモール鈴鹿店）でした。「一刻魁堂」業態の出

店の内訳としては、新規出店が３店舗（ららぽーと磐田店・大和郡山店・アピタテラス横浜綱島店）、業態転換が

「一刻魁堂/真一刻」から２店舗（イオンモール鶴見緑地店・イオンモール岡崎店）、および中華部門の「ロンフ

ーダイニング」から１店舗（ゆめタウン久留米店）でした。また、「一刻魁堂」13店舗で改装を実施し、特に９月

に改装した緑店では、改装を機に「一刻魁堂」業態の将来へ向けた実験的施策として、店舗製麺等の新たな試みを

実施しました。

これらの結果、当連結会計年度末の当部門の店舗数は63店舗（前期末比３店舗の増加）となり、その内訳等

は、上記掲載の表の通りです。

 

商品面では、「一刻魁堂」業態で、子会社桶狭間フーズにて開発した低糖質麺の販売を徐々に拡大し、季節商

品として例年定番の商品の他、ロンフーダイニング業態の麻婆豆腐ミンチを使用した辛口の野菜ラーメン「龍虎タ

ンメン」等を販売し、売上を伸ばしました。また、新業態の「桶狭間タンメン」では、麺は三重県産小麦「ニシノ

カオリ」を使用し、野菜は産地までさかのぼり品質管理した国産野菜を使用する等、商品は絞り込む一方で、高品

質の野菜ラーメン専門店としてスタートしました。

広告宣伝面では、季節商品の販売開始、クーポン付新聞広告、スマートフォン向けアプリ、およびｄポイント

（ＮＴＴドコモ系の共通ポイントサービス）等の間で、連動性によるシナジー効果を創出し、販売拡大や、リピー

ター獲得を強化しました。

 

以上の結果、当部門の既存店売上高は前期比101.7％となり、客数は同103.8％となりました。

また、新店を含めた部門合計の売上高は4,977百万円となり、前期比5.1％の増収となりました。


（中華部門）

当部門は、「ロンフーダイニング」業態、およびその派生業態である「ロンフービストロ」でしたが、当期間

中にカフェスタイルを取り込んだ派生業態として「ロンフーパティオ」を加えました。

当連結会計年度中には、「ロンフービストロ」１店舗（ＬＥＣＴ広島店）を新規出店し、「ロンフーダイニン

グ」からの業態転換で「ロンフーパティオ」１店舗（名古屋パルコ店）を出店しました。また、「ロンフーダイニ

ング」ゆめタウン久留米店は、ラーメン部門の業態へと転換することにより閉店しました。なお、改装店舗はあり

ませんでした。

これらの結果、当連結会計年度末の当部門の店舗数は23店舗（前年同期比増減無し）となり、その内訳等は、

上記掲載の表の通りです。

 

商品面では、従前通りの高付加価値路線を踏まえ、曜日で変わる「ムール貝入りボンゴレ・ロッソチャーハ

ン」「ムール貝入りボンゴレ・ビアンコチャーハン」等、またデザートでも毎年好評の「イチゴたっぷり春の杏仁

豆冨」等、期間限定商品で季節感や素材感を演出した商品開発を推進しました。加えて、比較的低価格で販売して

いるランチタイムメニューの販売時間を短縮し、早い時間からの飲み需要に応える等、高単価な顧客層の取り込み

を実施しました。

販売促進施策としても、メニュー施策とスマートフォン向けアプリによる販売促進を連動させ、高単価の期間

限定商品等の予告販売等に注力するとともに、店内広告と接客サービスを連動させたセールスも実施し、客単価の

向上を図りました。

 

以上の結果、当部門の既存店売上高は前期比103.7％となり、客数は同102.4％となりました。

また、新店を含めた部門合計の売上高は1,956百万円となり、前期比7.0％の増収となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、870百万円になりました。

なお、連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は256百万円となりました。これは主に、減価償却費

が、220百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は373百万円となりました。これは主に、新店の出店お

よび業態転換を含むリニューアル改装等に伴う有形固定資産の取得による支出349百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動による収入は436百万円となりました。これは主に、長期借入れの返済によ

る支出946百万円があった一方、長期借入金による収入1,200百万円および短期借入金による収入200百万円があっ

たことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、中華の飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりです。

品目

生産高（千円）

前年同期比（％）

麺

150,028

100.9

チャーシュー

136,873

98.7

ギョーザ

84,243

98.9

マーボーミンチ

76,243

96.7

その他

463,313

100.7

合計

910,702

99.9

（注）１　上記は名古屋センター、有松工場における生産実績です。

２　金額は製造原価によって表示しています。

３　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

４　その他は、タレ・調味料等です。

 

ｂ．受注実績

当社グループは、受注販売をしていないため、該当項目はありません。

 

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりです。

部門

販売高（千円）

前年同期比（％）

ラーメン部門

4,977,699

105.1

中華部門

1,956,372

107.0

その他

82,272

111.6

合計

7,016,343

105.7

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　その他は、食材売上です。

 

 

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

①重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し

ています。

この連結財務諸表の作成に当たりまして、会計方針の選択・適用と、資産・負債の評価等の会計上の判断・

見積りを必要とし、会社はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際

の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループが採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸

表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる事項」に記載しています。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

当連結会計年度末における流動資産は1,308百万円となり前連結会計年度末に比べ377百万円増加しました。

主な要因は、借入金の増加により、現金及び預金が319百万円増加したことによるものです。

固定資産は3,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少しました。主な要因は、投資有価証券が

20百万円増加した一方、減損損失の計上により建物が71百万円減少したことによるものです。

流動負債は1,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円増加しました。主な要因は、短期借入金が

200百万円増加したことによるものです。

固定負債は1,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ348百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が

187百万円、資産除去債務が145百万円増加したことによるものです。

 

ｂ．経営成績

「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績

等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

 

(３）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績

等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

②　資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、店舗食材などの原材料の仕入、販売費および一般管理費等の営業・本社費用であります。また、設備資金需要の主なものは、新規出店・店舗改装、名古屋センターおよび有松工場の投資費用等です。

運転資金および設備資金については主に金融機関からの借入れにより調達しています。

③　財務政策

当社グループは現在、運転資金については、主に金融機関からの借入れにより資金調達することとしており、借入れによる資金調達に関しては、当連結会計年度末現在、１年内返済予定の長期借入金の残高は862百万円となっています。また、設備資金につきましては、長期借入金で調達しており、当連結会計年度末現在、長期借入金の残高は1,535百万円となっています。

なお、当社グループではバランスシートの改善として下記のとおり取り組んでいます。

(イ）新規出店先条件の的確な判断や収益性の向上が図れない店舗の業態転換、または退店などの設備投資の効率的な配分。

(ロ）「一刻魁堂」「ロンフーダイニング」業態の成長性および収益性の一層の向上と多店舗化を推進する一方、借入金返済等により有利子負債を削減し、健全な財務体質確立。

 

(４）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは当連結会計年度末現在、「一刻魁堂」、「ロンフーダイニング」へ集約した２業態の更なる強化を進めることで収益力向上を図りつつ、財務体質向上と並行して、徐々に新規出店の拡大に積極的に取り組む計画です。

しかしながら、当社グループのこの戦略が事業環境の変化により思いどおりの成果をあげることができなかっ

た場合や、より付加価値の高い品質・サービス・価格を提供する競合店舗が出現した場合には、当社グループの

経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

（５）経営戦略と今後の見通しについて

当社グループは、「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献するとともに、一人ひとりの成長と幸せを実現する」を経営理念に掲げ、事業展開を進めていきます。

これは、おいしさと楽しさに関する事業分野において、顧客満足を通じて地域貢献を果たすとともに、収益向上と納税正義により社会貢献を果たすこと、また、働く社員がともに成長し幸せになっていくことが企業経営の根本であるという考えを示したものです。

この基本方針に基づき、業態力および商品力、店舗営業力、生産技術、社内管理技術等々の向上を図り、企業価値の拡大に向け、全力を傾注していきます。

 

 

４【経営上の重要な契約等】

相手先

締結年月日

契約期間

契約の内容

株式会社グルメ杵屋

平成17年２月14日

自平成17年２月14日

至平成18年２月13日

以降１年ごとの自動更新

業務・資本・人事提携に係わる基本協定

元気寿司株式会社

平成22年９月15日

自平成22年９月15日

至平成23年９月14日

以降１年ごとの自動更新

業務提携

 

 

 

５【研究開発活動】

該当事項はありません。