当社には、親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
平成29年６月27日東海財務局長に提出
事業年度（第36期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
平成29年６月27日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
平成29年８月９日東海財務局長に提出
第37期第１四半期 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
平成29年11月13日東海財務局長に提出
第37期第２四半期 （自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）
平成30年２月13日東海財務局長に提出
第37期第３四半期 （自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
(4) 臨時報告書
平成29年６月30日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
平成30年３月30日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書
平成30年５月15日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書