第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の財務諸表については桜橋監査法人により監査を受けています。

 

3  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、会計基準等の内容および変更等について、当社への影響を適切に把握し対応するため、監査法人等専門的情報を有する団体の主催する研修・セミナーに参加する等積極的な情報収集に努め、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいます。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

551,570

870,888

売掛金

10,531

34,456

預入金

112,196

128,498

店舗食材

16,984

16,249

仕込品

40,179

40,508

原材料及び貯蔵品

24,337

23,278

前払費用

56,420

63,388

未収入金

96,422

109,094

繰延税金資産

14,504

15,248

その他

12,764

11,623

貸倒引当金

5,211

5,211

流動資産合計

930,699

1,308,022

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,248,935

3,191,095

減価償却累計額

1,751,325

1,764,643

建物(純額)

1,497,609

1,426,451

構築物

538,624

533,029

減価償却累計額

448,033

445,756

構築物(純額)

90,590

87,273

機械及び装置

80,794

80,794

減価償却累計額

66,285

72,532

機械及び装置(純額)

14,509

8,262

車両運搬具

2,287

2,287

減価償却累計額

2,287

2,287

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

605,761

686,210

減価償却累計額

494,558

537,165

工具、器具及び備品(純額)

111,202

149,044

土地

587,734

587,734

リース資産

279,986

266,533

減価償却累計額

279,422

253,764

リース資産(純額)

563

12,769

建設仮勘定

64,064

32,409

有形固定資産合計

2,366,275

2,303,945

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,828

2,158

リース資産

7,650

-

電話加入権

5,688

5,668

無形固定資産合計

16,167

7,826

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

219,340

240,102

出資金

30

30

長期前払費用

70,363

69,516

差入保証金

564,521

575,491

繰延税金資産

25,370

39,661

その他

95,085

94,001

貸倒引当金

7,500

7,500

投資その他の資産合計

967,211

1,011,303

固定資産合計

3,349,654

3,323,075

資産合計

4,280,353

4,631,097

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

246,422

258,772

短期借入金

200,000

1年内返済予定の長期借入金

795,974

862,596

リース債務

3,536

2,282

未払金

123,256

89,323

未払費用

252,425

266,689

未払法人税等

21,577

37,329

未払消費税等

70,276

23,932

預り金

28,126

26,634

前受収益

9,527

9,784

賞与引当金

26,004

30,956

資産除去債務

5,855

その他

9,838

36,593

流動負債合計

1,586,966

1,850,750

固定負債

 

 

長期借入金

1,348,578

1,535,932

リース債務

-

11,875

退職給付に係る負債

31,084

35,599

資産除去債務

107,599

252,937

その他

22,475

22,093

固定負債合計

1,509,737

1,858,437

負債合計

3,096,703

3,709,188

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

662,184

666,163

資本剰余金

381,243

385,222

利益剰余金

107,132

177,283

自己株式

407

430

株主資本合計

1,150,153

873,672

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

33,276

47,705

その他の包括利益累計額合計

33,276

47,705

新株予約権

219

531

純資産合計

1,183,650

921,909

負債純資産合計

4,280,353

4,631,097

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

6,637,861

7,016,343

売上原価

1,929,493

2,006,233

売上総利益

4,708,368

5,010,110

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

60,920

63,420

給与手当

2,162,114

2,293,922

賞与

22,782

21,816

賞与引当金繰入額

25,138

30,956

退職給付費用

4,697

4,904

水道光熱費

338,859

382,167

地代家賃

772,839

819,386

減価償却費

197,954

205,450

その他

974,715

1,084,401

販売費及び一般管理費合計

4,560,020

4,906,425

営業利益

148,348

103,684

営業外収益

 

 

受取利息

236

74

受取配当金

2,469

3,016

賃貸不動産収入

17,100

15,606

その他

16,544

17,705

営業外収益合計

36,350

36,401

営業外費用

 

 

支払利息

15,882

14,961

賃貸不動産費用

15,560

14,671

その他

3,116

3,972

営業外費用合計

34,559

33,604

経常利益

150,138

106,481

特別損失

 

 

固定資産売却損

※1 2,390

-

固定資産除却損

※2 3,749

※2 13,776

減損損失

※3 68,013

※3 326,830

特別損失合計

74,152

340,607

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

75,986

234,125

法人税、住民税及び事業税

48,026

54,102

法人税等調整額

12,936

21,367

法人税等合計

35,089

32,735

当期純利益又は当期純損失(△)

40,896

266,860

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

40,896

266,860

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

40,896

266,860

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9,209

14,429

その他の包括利益合計

9,209

14,429

包括利益

50,106

252,431

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

50,106

252,431

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

661,579

380,637

83,772

407

1,125,582

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

605

605

 

 

1,211

剰余金の配当

 

 

17,536

 

17,536

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

40,896

 

40,896

自己株式の取得

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

605

605

23,360

-

24,571

当期末残高

662,184

381,243

107,132

407

1,150,153

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

24,066

24,066

491

1,150,141

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

1,211

剰余金の配当

 

 

 

17,536

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

40,896

自己株式の取得

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9,209

9,209

271

8,938

当期変動額合計

9,209

9,209

271

33,509

当期末残高

33,276

33,276

219

1,183,650

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

662,184

381,243

107,132

407

1,150,153

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

3,979

3,979

 

 

7,958

剰余金の配当

 

 

17,555

 

17,555

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

266,860

 

266,860

自己株式の取得

 

 

 

23

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,979

3,979

284,416

23

276,481

当期末残高

666,163

385,222

177,283

430

873,672

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

33,276

33,276

219

1,183,650

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

7,958

剰余金の配当

 

 

 

17,555

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

266,860

自己株式の取得

 

 

 

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14,429

14,429

311

14,740

当期変動額合計

14,429

14,429

311

261,741

当期末残高

47,705

47,705

531

921,909

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

75,986

234,125

減価償却費

214,223

220,868

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,609

4,952

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

951

4,515

受取利息及び受取配当金

2,706

3,090

支払利息

15,882

14,961

固定資産除却損

3,749

13,776

固定資産売却損益(△は益)

2,390

-

減損損失

68,013

326,830

売上債権の増減額(△は増加)

428

23,924

預入金の増減額(△は増加)

4,572

16,302

たな卸資産の増減額(△は増加)

13,910

1,465

仕入債務の増減額(△は減少)

11,260

12,350

未払金の増減額(△は減少)

2,770

22,212

未払費用の増減額(△は減少)

9,737

16,740

その他

113,177

47,969

小計

488,224

313,259

利息及び配当金の受取額

2,491

3,036

利息の支払額

15,882

14,961

法人税等の支払額

83,266

44,383

営業活動によるキャッシュ・フロー

391,566

256,950

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

169,165

349,040

無形固定資産の取得による支出

2,391

-

投資不動産の売却による収入

320

960

敷金及び保証金の差入による支出

27,628

22,555

敷金及び保証金の回収による収入

10,208

8,285

貸付金の回収による収入

2,638

592

その他

11,955

12,232

投資活動によるキャッシュ・フロー

197,972

373,991

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

200,000

長期借入れによる収入

700,000

1,200,000

長期借入金の返済による支出

840,833

946,024

リース債務の返済による支出

14,281

2,979

株式の発行による収入

939

711

自己株式の取得による支出

-

23

配当金の支払額

16,014

15,324

財務活動によるキャッシュ・フロー

170,189

436,359

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

23,404

319,318

現金及び現金同等物の期首残高

528,166

551,570

現金及び現金同等物の期末残高

※1 551,570

※1 870,888

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 すべての子会社を連結しています。

 連結子会社の数     2

連結子会社の名称    JBレストラン株式会社

            桶狭間フーズ株式会社

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの      連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの      移動平均法による原価法

② たな卸資産

店舗食材         最終仕入原価法による原価法

             (収益性の低下による簿価切下げの方法)

仕込品          最終仕入原価法による原価法

             (収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

イ 原材料       最終仕入原価法による原価法

             (収益性の低下による簿価切げの方法)

ロ 貯蔵品       最終仕入原価法による原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

建物、構築物

定額法によっています。ただし、平成10年3月31日以前に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については定率法によっています。

機械及び装置

定額法によっています。

建物、構築物、機械及び装置以外

定率法によっています。

主な耐用年数

建物           15年~31年

工具、器具及び備品    6年~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

③ リース資産         リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

④ 長期前払費用        効果の及ぶ期間にわたり均等償却しています。

⑤ 賃貸不動産         法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

建物(附属設備は除く)

定額法によっています。

建物以外

定率法によっています。

主な耐用年数

建物           15年~31年

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金         債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金         従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債および退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

 

 

(会計上の見積りの変更)

 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入

手に伴い、当連結会計年度において、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用および店舗の使用見込期間に

関して見積りの変更を行い、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に145,486千円加算して

います。

 なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

 

※   担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

建物

100,315千円

86,605千円

土地

426,493

337,577

投資有価証券

212,600

232,000

739,408

656,183

 

 上記に対する債務

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

558,773千円

557,238千円

長期借入金

1,071,752

992,706

1,630,525

1,549,944

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

投資不動産

2,390千円

-千円

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

建物

3,391千円

13,030千円

構築物

工具、器具及び備品

255

102

427

318

3,749

13,776

 

※3 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて将来の回収可能性が見込めなくなったため、減損損失を計上しています。

 資産のグルーピングは店舗ごとに行っています。

前連結会計年度( 自 平成28年4月1日 ~ 至 平成29年3月31日)

用途

所在地

種別

減損損失

(千円)

営業店舗

東京都台東区

建物他

39,149

営業店舗

静岡県藤枝市

建物他

16,951

営業店舗

三重県鈴鹿市

建物他

11,911

合計

68,013

減損損失の内訳は、建物52,358千円、構築物2,310千円、工具、器具及び備品2,045千円、その他11,299千円です。

 なお、正味売却価額がゼロであり、使用価値がマイナスであることから、回収可能価額はゼロとして評価しています。

 

当連結会計年度( 自 平成29年4月1日 ~ 至 平成30年3月31日)

用途

所在地

種別

減損損失

(千円)

営業店舗

愛知県一宮市

建物他

58,294

営業店舗

愛知県尾張旭市

建物他

40,479

営業店舗

東京都昭島市

建物他

35,115

営業店舗

東京都江東区

建物他

34,315

営業店舗

大阪府大阪市

建物他

31,039

営業店舗

その他8店舗

建物他

127,586

合計

326,830

減損損失の内訳は、建物260,106千円、構築物15,531千円、工具、器具及び備品19,390千円、長期前払費用12,300千円、その他19,501千円です。

 なお、正味売却価額がゼロであり、使用価値がマイナスであることから、回収可能価額はゼロとして評価しています。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

13,251千円

20,761千円

組替調整額

税効果調整前

13,251

20,761

税効果額

△4,041

△6,332

その他有価証券評価差額金

9,209

14,429

その他の包括利益合計

9,209

14,429

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

(発行済株式)

普通株式 (注)

3,508,200

3,800

3,512,000

3,508,200

3,800

3,512,000

(自己株式)

普通株式

958

958

958

958

(注)普通株式の発行済株式総数の増加3,800株は、ストック・オプション行使による新株の発行によるものです。

 

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

平成19年12月ストック・オプションとしての新株予約権

219

合計

219

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月10日

取締役会

普通株式

17,536

5

平成28年3月31日

平成28年6月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年5月9日

取締役会

普通株式

17,555

利益剰余金

5

平成29年3月31日

平成29年6月9日

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

(発行済株式)

普通株式 (注)1,2

3,512,000

3,527,900

7,039,900

3,512,000

3,527,900

7,039,900

(自己株式)

普通株式 (注)1,3

958

3,492

4,450

958

3,492

4,450

(注)  1.当社は、平成29年4月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

     2.普通株式の発行済株式総数の増加3,527,900株は、株式分割による増加3,512,000株、譲渡制限付株式報酬  の付与を目的とした新株式の発行による増加10,300株、新株予約権の行使による増加5,600株であります。

     3.普通株式の自己株式の増加3,492株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,500株、株式分割による増

       加958株、単元未満株式の買取りによる増加34株であります。

 

 

 

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

平成29年7月ストック・オプションとしての新株予約権

531

合計

531

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成29年5月9日

取締役会

普通株式

17,555

5

平成29年3月31日

平成29年6月9日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

現金及び預金勘定

551,570千円

870,888千円

現金及び現金同等物

551,570

870,888

 

 

2 重要な非資金取引の内容

資産除去債務の額

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

資産除去債務の額

-千円

145,486千円

145,486

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

厨房機器・冷蔵冷凍設備等(建物、機械及び装置)です。

無形固定資産

ソフトウェアです。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に関する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達については短期長期の銀行借入による調達をしています。なお、デリバティブ取引は行っていません

② 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

 営業債権である預入金は、取引先企業とのテナント契約に基づく売上金の預入れであり、また債権回収についても、契約に基づく回収日に債権管理を行っています。なお、回収遅延時は、各担当取締役へ報告され、早期回収の取組が行われます。取引先の信用状況については、情報媒体の利用により常に財務状況を掌握し、回収懸念の早期把握に努めています

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されますが、経理部にて定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しています

 差入保証金は、取引先との店舗賃借契約に基づく保証金であり、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに随時、営業部による情報収集に努めています

 営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日でありリスクは低いと判断しています。短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金およびリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。借入金の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されていますが、月次に資金繰り計画の作成・更新をする管理をしており、四半期ごとに取締役会に報告されています

③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(平成29年3月31日)                       (単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

 

現金及び預金

551,570

551,570

 

預入金

112,196

112,196

 

投資有価証券

219,340

219,340

 

差入保証金

564,521

565,039

518

資産 計

1,447,629

1,448,147

518

 

買掛金

246,422

246,422

 

未払金

123,256

123,256

 

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

2,144,552

2,148,507

3,955

 

リース債務

3,536

3,536

負債 計

2,517,767

2,521,722

3,955

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)                       (単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

 

現金及び預金

870,888

870,888

 

預入金

128,498

128,498

 

投資有価証券

240,102

240,102

 

差入保証金

575,491

576,086

595

資産 計

1,814,981

1,815,574

595

 

買掛金

258,772

258,772

 

短期借入金

200,000

200,000

 

未払金

89,323

89,323

 

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

2,398,528

2,400,926

2,398

 

リース債務

14,158

14,168

11

負債 計

2,960,782

2,963,189

2,409

 

 

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

 現金及び預金、預入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 投資有価証券

 投資有価証券の時価については、取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 差入保証金

 差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割り引いて算出する方法によっています。

負債

 買掛金、 短期借入金、 未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)、リース債務

 これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

対象となる金融商品はありません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定日

前連結会計年度(平成29年3月31日)          (単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

 

現金及び預金

551,570

 

預入金

112,196

 

合計

663,766

 

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)          (単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

 

現金及び預金

870,888

 

預入金

128,498

 

合計

999,386

 

 

4.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年3月31日)                   (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

795,974

615,836

441,520

230,720

60,502

リース債務

3,536

合計

799,510

615,836

441,520

230,720

60,502

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)                   (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

862,596

681,544

470,744

300,582

83,062

リース債務

2,282

2,448

2,448

2,448

2,448

2,082

合計

864,878

683,992

473,192

303,030

85,510

2,082

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

217,021

168,789

48,232

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

217,021

168,789

48,232

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,319

2,672

△352

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,319

2,672

△352

合計

219,340

171,461

47,879

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

238,011

169,043

68,967

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

238,011

169,043

68,967

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,091

2,417

△326

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,091

2,417

△326

合計

240,102

171,461

68,641

 

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理は行っていません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは退職一時金制度を採用しています。

なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

30,133千円

31,084千円

退職給付費用

4,697

4,904

退職給付の支払額

△3,746

△389

退職給付に係る負債の期末残高

31,084

35,599

 

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

31,084千円

35,599千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

31,084

35,599

 

 

 

退職給付に係る負債

31,084

35,599

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

31,084

35,599

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用    前連結会計年度4,697千円  当連結会計年度4,904千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.権利不行使による失効により利益とした額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

販売費及び一般管理費

△25

△38

 

2.ストック・オプションの内容、規模および変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成19年12月ストック・オプション

平成29年7月ストック・オプション

付与対象者の区分および人数

当社グループ従業員77名

当社グループ従業員109名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 40,400株

普通株式 15,100株

付与日

平成19年12月20日

平成29年8月1日

権利確定条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有しているものとします。ただし、当社の取締役・監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、顧問もしくは従業員の地位を有しているものとします。ただし、当社の取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成22年1月1日から平成29年6月30日まで

平成31年8月1日から平成35年7月31日まで

(注)株式数に換算して記載しています。なお、平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成29年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。

 

(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況

 当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

 

平成19年12月ストック・オプション

平成29年7月ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

前連結会計年度末

付与

15,100

失効

800

権利確定

未確定残

14,300

権利確定後(株)

 

 

前連結会計年度末

6,800

権利確定

権利行使

5,600

失効

1,200

未行使残

(注)株式数に換算して記載しています。なお、平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成29年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています

② 単価情報

 

平成19年12月ストック・オプション

平成29年7月ストック・オプション

 権利行使価格(円)

127

760

 行使時平均株価(円)

655

 付与日における公正な評価単価(円)

32

111.48

(注)平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、平成29年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しています。

 

(3)ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成29年7月ストック・オプションについての公正な評価単価の見

積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

平成29年7月ストック・オプション

株価変動性(注)1

19.59%

予想残存期間(注)2

4年

予想配当(注)3

2.5円/株

無リスク利子率(注)4

△0.07%

1.4年間(平成25年8月から平成29年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。

2.付与日から権利行使期間の中間点までの期間としました。

3.平成29年3月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

7,983千円

 

9,443千円

未払費用

1,734

 

未払事業税

1,378

 

2,745

退職給付に係る負債

9,482

 

10,916

減損損失

43,493

 

138,759

資産除去債務

32,817

 

78,931

その他

25,993

 

35,972

繰延税金資産小計

122,883

 

276,769

評価性引当額

△57,072

 

△165,962

繰延税金資産合計

65,810

 

110,807

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価額

△14,603

 

△20,935

資産除去債務(資産)

△11,332

 

△34,961

繰延税金負債合計

△25,935

 

△55,896

繰延税金資産(負債)の純額

39,875

 

54,910

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

法定実効税率

30.7%

 

 税金等調整前当期純

(調整)

 

 

損失を計上しているため

評価性引当額の増減

△1.9

 

省略しております。

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.3

 

 

住民税均等割

6.6

 

 

その他

4.5

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.2

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸契約および定期借地権契約に伴う原状回復義務等です。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しています。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

期首残高

107,303千円

107,599千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

5,010

4,943

時の経過による調整額

694

762

見積り変更による増加

145,486

資産除去債務の履行による減少額

△5,408

期末残高

107,599

258,792

 

ニ 資産除去債務の見積りの変更

当連結会計年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費

用および店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行い、見積りの変更による増加額を変更前の資産

除去債務残高に145,486千円加算しています。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループにおいては、中華の飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

新美 司

当社代表取締役社長

(被所有)

直接13.1

被連帯保証

店舗賃貸借契約に対する被連帯保証

(注)2

13,086

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれていません。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 一般取引条件を参考に決定しています。

(2) 当社の店舗賃貸借契約に対する保証です。なお、取引金額は、年間取引高を記載しています。

(3) 当社は当該被保証に対して、保証料の支払い及び担保の提供は行っていません。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

新美 司

当社代表取締役社長

(被所有)

直接13.1

被連帯保証

店舗賃貸借契約に対する被連帯保証

(注)2

11,400

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれていません。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 一般取引条件を参考に決定しています。

(2) 当社の店舗賃貸借契約に対する保証です。なお、取引金額は、年間取引高を記載しています。

(3) 当社は当該被保証に対して、保証料の支払い及び担保の提供は行っていません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

 

1株当たり純資産額

168円53銭

1株当たり当期純利益

 

  5円83銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

5円82銭

 

 

1株当たり純資産額

130円96銭

1株当たり当期純損失(△)

△37円94銭

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

-円-銭

 

(注)1.当社は平成29年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって、株式分割を行いました。そのため

連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり情報を算定しています。

2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当

たり当期純損失であるため、記載していません。

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

は、以下のとおりです。

項目

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益又は

 親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 (千円)

40,896

△266,860

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

40,896

△266,860

 期中平均株式数(株)

7,016,594

7,033,835

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円)

 普通株式増加数(株)

9,134

  (うち新株予約権(株))

(9,134)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 ─────

平成29年7月6日決議の新株予約権

普通株式 14,300株

 

 

(重要な後発事象)

(資本準備金の額の減少および剰余金の処分)

当社は、平成30年5月9日開催の取締役会において、平成30年6月25日開催の第37期定時株主総会に、資本準備金

の額の減少および剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。

1.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

今後の資本施策の柔軟性および機動性を確保するため、会社法448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減

少し、繰越利益剰余金の欠損填補を行うものであります。

2.資本準備金の額の減少の要領

会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金385,222,346円のうち113,563,210円を減少させ、その他資本剰

余金に減少額の全額を振替えるものです。減少後の資本準備金の額は、271,659,136円となります。資本準備金の

額の減少の効力発生日は平成30年6月26日です。

3.剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、資本準備金からその他資本剰余金に振替えられた113,563,210円の全額を繰越利益

剰余金に振替え、繰越利益剰余金の欠損を填補するものです。

① 減少する剰余金の項目およびその額

その他資本剰余金          113,563,210円

② 増加する剰余金の項目およびその額

繰越利益剰余金           113,563,210円

③ 剰余金の処分の効力発生日

平成30年6月26日

 

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

200,000

0.16

1年以内に返済予定の長期借入金

795,974

862,596

0.52

1年以内に返済予定のリース債務

3,536

2,282

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,348,578

1,535,932

0.52

平成31年~平成34年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,875

その他有利子負債

合計

2,148,088

2,612,686

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)、リース債務の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

681,544

470,744

300,582

83,062

リース債務

2,448

2,448

2,448

2,448

2,082

 

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しています。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,681,325

3,501,923

5,265,003

7,016,343

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)

2,786

75,933

51,726

△234,125

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

△2,993

46,596

26,833

△266,860

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△0.43

6.63

3.82

△37.94

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△0.43

7.05

△2.81

△41.75