２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	444,136	782,490
売掛金	7,706	19,815
預入金	112,196	126,956
貯蔵品	341	402
前払費用	54,018	59,928
未収入金	※１ 137,668	※１ 145,360
繰延税金資産	4,178	4,449
その他	11,508	11,015
貸倒引当金	△5,211	△5,211
流動資産合計	766,544	1,145,208
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 1,497,609	※２ 1,426,451
構築物	90,590	87,273
機械及び装置	14,509	8,262
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	111,202	149,044
土地	※２ 587,734	※２ 587,734
リース資産	563	12,769
建設仮勘定	64,064	32,409
有形固定資産合計	2,366,275	2,303,945
無形固定資産
ソフトウエア	2,828	2,158
リース資産	7,650	-
電話加入権	5,688	5,668
無形固定資産合計	16,167	7,826
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 219,340	※２ 240,102
関係会社株式	34,155	34,155
出資金	30	30
長期前払費用	70,363	69,516
差入保証金	564,521	575,491
繰延税金資産	6,971	25,385
その他	95,085	94,119
貸倒引当金	△7,500	△7,500
投資その他の資産合計	982,969	1,031,301
固定資産合計	3,365,411	3,343,073
資産合計	4,131,955	4,488,281

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	－	200,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 795,974	※２ 862,596
リース債務	3,536	2,282
未払金	※１ 295,454	※１ 193,309
未払費用	245,787	256,021
未払法人税等	17,567	33,271
未払消費税等	20,183	21,954
預り金	20,746	23,649
前受収益	9,527	9,784
賞与引当金	1,985	2,676
資産除去債務	－	5,855
その他	9,838	28,982
流動負債合計	1,420,602	1,640,384
固定負債
長期借入金	※２ 1,348,578	※２ 1,535,932
リース債務	－	11,875
退職給付引当金	31,084	35,599
資産除去債務	107,599	252,937
その他	22,475	25,924
固定負債合計	1,509,737	1,862,268
負債合計	2,930,339	3,502,652
純資産の部
株主資本
資本金	662,184	666,163
資本剰余金
資本準備金	381,243	385,222
資本剰余金合計	381,243	385,222
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	125,098	△113,563
利益剰余金合計	125,098	△113,563
自己株式	△407	△430
株主資本合計	1,168,119	937,392
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	33,276	47,705
評価・換算差額等合計	33,276	47,705
新株予約権	219	531
純資産合計	1,201,616	985,629
負債純資産合計	4,131,955	4,488,281

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 1,639,873	※１ 1,727,666
売上総利益	1,639,873	1,727,666
販売費及び一般管理費
役員報酬	60,920	55,920
給与手当	81,705	92,644
賞与	2,014	2,111
賞与引当金繰入額	1,985	2,676
退職給付費用	4,697	4,904
地代家賃	772,839	819,386
減価償却費	212,392	219,790
その他	320,427	382,775
販売費及び一般管理費合計	1,456,981	1,580,208
営業利益	182,891	147,458
営業外収益
受取利息	21	19
受取配当金	2,469	3,016
賃貸不動産収入	17,100	15,606
その他	11,173	11,337
営業外収益合計	30,764	29,979
営業外費用
支払利息	15,882	14,961
賃貸不動産費用	15,560	14,665
その他	1,119	3,251
営業外費用合計	32,562	32,878
経常利益	181,093	144,558
特別損失
固定資産売却損	※２ 2,390	-
固定資産除却損	※３ 3,749	※３ 13,776
減損損失	68,013	326,830
特別損失合計	74,152	340,607
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	106,940	△196,048
法人税、住民税及び事業税	41,104	50,075
法人税等調整額	△2,359	△25,017
法人税等合計	38,745	25,058
当期純利益又は当期純損失（△）	68,195	△221,106

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	661,579	380,637	380,637	74,439	74,439
当期変動額
新株の発行	605	605	605
剰余金の配当				△17,536	△17,536
当期純利益又は当期純損失（△）				68,195	68,195
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	605	605	605	50,658	50,658
当期末残高	662,184	381,243	381,243	125,098	125,098

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△407	1,116,249	24,066	491	1,140,808
当期変動額
新株の発行		1,211			1,211
剰余金の配当		△17,536			△17,536
当期純利益又は当期純損失（△）		68,195			68,195
自己株式の取得		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			9,209	△271	8,938
当期変動額合計	－	51,870	9,209	△271	60,808
当期末残高	△407	1,168,119	33,276	219	1,201,616

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	662,184	381,243	381,243	125,098	125,098
当期変動額
新株の発行	3,979	3,979	3,979
剰余金の配当				△17,555	△17,555
当期純利益又は当期純損失（△）				△221,106	△221,106
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	3,979	3,979	3,979	△238,662	△238,662
当期末残高	666,163	385,222	385,222	△113,563	△113,563

	株主資本		評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△407	1,168,119	33,276	219	1,201,616
当期変動額
新株の発行		7,958			7,958
剰余金の配当		△17,555			△17,555
当期純利益又は当期純損失（△）		△221,106			△221,106
自己株式の取得	△23	△23			△23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			14,429	311	14,740
当期変動額合計	△23	△230,727	14,429	311	△215,987
当期末残高	△430	937,392	47,705	531	985,629

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品　最終仕入原価法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

建物、構築物

定額法によっています。ただし、平成10年３月31日以前に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については定率法によっています。

機械及び装置

定額法によっています。

建物、構築物、機械及び装置以外

定率法によっています。

主な耐用年数

建物　　　　　　　　　　　15年～31年

工具、器具及び備品　　　　 6年～10年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

（３）リース資産　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

（４）長期前払費用　　　　　　　　効果の及ぶ期間にわたり均等償却しています。

（５）賃貸不動産　　　　　　　　　法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

建物（附属設備は除く）

定額法によっています。

建物以外

定率法によっています。

主な耐用年数

建物　　　　　　　　　　　15年～31年

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計上の見積りの変更）

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入

手に伴い、当事業年度において、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用および店舗の使用見込期間に関し

て見積りの変更を行い、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に145,486千円加算していま

す。

　なお、当該見積りの変更により、当事業年度の税引前当期純損失に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権・債務の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	117,226千円	112,337千円
短期金銭債務	190,361	182,561

※２　担保資産及び担保付債務の内容は次のとおりです。

担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	100,315千円	86,605千円
土地	426,493	337,577
投資有価証券	212,600	232,000
計	739,408	656,183

上記に対応する債務の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	558,773千円	557,238千円
長期借入金	1,071,752	992,706
計	1,630,525	1,549,944

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,639,873千円	1,727,666千円

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
投資不動産	2,390千円	－千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	3,391千円	13,030千円
構築物 工具、器具及び備品	255 102	427 318
計	3,749	13,776

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式34,155千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式34,155千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	609千円		816千円
未払費用	1,734		－
未払事業税	1,378		2,745
退職給付引当金	9,482		10,916
減損損失	43,493		138,759
資産除去債務	32,817		78,931
その他	4,642		5,215
小計	94,158		237,385
評価性引当額	△57,072		△151,652
繰延税金資産合計	37,086		85,732
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,603		△20,935
資産除去債務(資産)	△11,332		△34,961
繰延税金負債合計	△25,935		△55,896
繰延税金資産（負債）の純額	11,150		29,835

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		税引前当期純損失を計上し
（調整）			ているため、省略しておりま
評価性引当額の増減	△1.3		す。
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5
住民税均等割	0.9
その他	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少および剰余金の処分）

当社は、平成30年５月９日開催の取締役会において、平成30年６月25日開催の第37期定時株主総会に、資本準備金

の額の減少および剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。

１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

今後の資本施策の柔軟性および機動性を確保するため、会社法448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減

少し、繰越利益剰余金の欠損填補を行うものであります。

２．資本準備金の額の減少の要領

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金385,222,346円のうち113,563,210円を減少させ、その他資本剰

余金に減少額の全額を振替えるものです。減少後の資本準備金の額は、271,659,136円となります。資本準備金の

額の減少の効力発生日は平成30年６月26日です。

３．剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、資本準備金からその他資本剰余金に振替えられた113,563,210円の全額を繰越利益

剰余金に振替え、繰越利益剰余金の欠損を填補するものです。

①　減少する剰余金の項目およびその額

その他資本剰余金　　　　　　　　　　113,563,210円

②　増加する剰余金の項目およびその額

繰越利益剰余金　　　　　　　　　　　113,563,210円

③　剰余金の処分の効力発生日　　　 平成30年６月26日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産
建物	1,497,609	326,615	273,136 （260,106）	124,636	1,426,451	1,764,643
構築物	90,590	30,313	15,959 （15,531）	17,672	87,273	445,756
機械及び装置	14,509	－	－	6,246	8,262	72,532
車両運搬具	0	－	－	－	0	2,287
工具、器具及び備品	111,202	115,115	19,709 （19,390）	57,564	149,044	537,165
土地	587,734	－	－	－	587,734	－
リース資産	563	13,601	－	1,395	12,769	253,763
建設仮勘定	64,064	377,589	409,244	－	32,409	－
有形固定資産計	2,366,275	863,235	718,049 （295,028）	207,515	2,303,945	3,076,149
無形固定資産
ソフトウェア	2,828	－	－	670	2,158	－
リース資産	7,650	－	－	7,650	－	－
電話加入権	5,688	－	19 (19)	－	5,668
無形固定資産計	16,167	－	19 (19)	8,321	7,826	－

当期増加額および減少額のうち主なものは次のとおりです。

（１）　当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	新規店舗	71,296千円
工具、器具及び備品	新規店舗	47,392千円
	改装、業転店舗	41,185千円

（２）  当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

　建物 減損損失計上 260,106千円

（３）　「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	12,711	－	－	12,711
賞与引当金	1,985	2,676	1,985	2,676

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しています。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

特記事項はありません。

②　訴訟

該当事項はありません。