文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から同12月31日までの９か月間）の経済概況は、世界的な景気拡
大局面となり、国内でも大幅な株高に加え、インバウンド消費も堅調に推移しましたが、多くの職種での求人難
と共に、いわゆる働き方改革も大きくクローズアップされました。
外食産業全般では、変わらぬ求人難の中、パート・アルバイトの時給水準が一段と高まりをみせ、台風や夏の雨
天による野菜の高騰、加えてエネルギーコストも次第に上昇し、企業間競争は引き続き厳しいまま推移しました。
このような環境下で当社グループは、新たなラーメン業態として「桶狭間タンメン」業態を新規に開発する一
方、「一刻魁堂/真一刻」業態を撤収しました。また、当期間に３店舗（静岡県１店舗・広島県１店舗・奈良県１
店舗）を新規に出店し、５店舗を業態転換、不動産賃貸借契約の期間満了に伴い１店舗（三重県）を退店、およ
び11店舗で改装を実施しました。
これらの結果、当期間末のグループ店舗数は85店舗（前年同期比２店舗の増加）となり、下表の通りとなって
います。
（なお、当期より、部門名を実態に即し、より分かりやすい名称へと改め、従来の「クイックサービス部門」お
よび「カジュアルサービス部門」を、それぞれ「ラーメン部門」および「中華部門」へと変更しています。）
（単位：店舗）
|
部門／業態 |
当四半期末 店舗数 |
前年同期比 |
関東 地区 |
東海 地区 |
関西 地区 |
中国 地区 |
九州 地区 |
|
|
合計 |
８５ |
＋２ |
８ |
５９ |
９ |
５ |
４ |
|
|
ラーメン |
小計 |
６２ |
＋２ |
３ |
５３ |
４ |
１ |
１ |
|
部門 |
一 刻 魁 堂 |
６０ |
＋４ |
３ |
５１ |
４ |
１ |
１ |
|
|
桶狭間タンメン |
１ |
＋１ |
－ |
１ |
－ |
－ |
－ |
|
|
ロンフーエアキッチン |
１ |
±０ |
－ |
１ |
－ |
－ |
－ |
|
|
一刻魁堂/真一刻 |
０ |
－３ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
中華 |
小計 |
２３ |
±０ |
５ |
６ |
５ |
４ |
３ |
|
部門 |
ロンフーダイニング |
１８ |
－２ |
４ |
３ |
５ |
３ |
３ |
|
|
ロンフービストロ |
４ |
＋１ |
１ |
２ |
－ |
１ |
－ |
|
|
ロンフーパティオ |
１ |
＋１ |
－ |
１ |
－ |
－ |
－ |
新業態の「桶狭間タンメン」は、健康志向や高齢化社会に対応し、メニューを野菜ラーメンに絞り込み、野菜の
品質や鮮度等に徹底的にこだわり、利用動機の明確化と来店頻度向上、また、店舗オペレーション簡素化等による
高収益を狙った業態で、11月の開業後、売上は大変好調に推移しました。他の業態では、既存店や営業支援システ
ムへの設備投資を積極的に進めつつ、労務環境の一層の改善を図るとともに、秋頃に一部売価を20円程度引き上げ
ました。これらの結果、既存店売上高は前年同期比102.2％となりました。
原価面では、仕入れの改善や、値引き販売の縮小、および売価変更の効果もあり、売上原価率は28.5％となり、
前年同期比0.7ポイント改善しました。
また、販売費及び一般管理費では、正社員労務費、およびパート・アルバイト時給単価アップ等の負担が増加し、
エネルギー単価も前年同期に比して上昇したこともあり、その売上高に占める割合は69.8％となり、同1.0ポイント
悪化しました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,265百万円（前年同期比6.0％の増収）となりました。
利益面では、営業利益90百万円(同13.1％の減益)、経常利益92百万円（同12.0％の減益）となりました。
また、業態転換を含む16店舗の改装等に伴う固定資産除却損10百万円および退店が決まった店舗の減損損失30百
万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は26百万円（同35.5％の増益）となりました。
部門別の状況は次のとおりです。
（ラーメン部門）
当部門は、「一刻魁堂」業態、およびその派生業態の「一刻魁堂/真一刻」、ならびに前期に中部国際空港へ出店
した「ロンフーエアキッチン」業態でしたが、新たに「桶狭間タンメン」業態を出店する一方、「一刻魁堂/真
一刻」業態は、期初の全３店舗を退店と業態転換により撤収し、この11月をもって業態廃止しました。
当期間の出店は、業態転換を含め、「一刻魁堂」５店舗、および「桶狭間タンメン」１店舗（共和店）で、退店
は、「一刻魁堂/真一刻」１店舗（イオンモール鈴鹿店）でした。「一刻魁堂」業態の出店の内訳としては、新規
出店が２店舗（ららぽーと磐田店・大和郡山店）、業態転換が「一刻魁堂/真一刻」から２店舗（鶴見緑地店・イオ
ンモール岡崎店）、および中華部門の「ロンフーダイニング」から１店舗（ゆめタウン久留米店）でした。また、
「一刻魁堂」11店舗（イオンタウン鈴鹿店・美和店・半田店・豊田インター店・各務原店・緑店・浜松ささがせ店・
ヴィアモール江南店・港店・木曽川店・イオンタウン千種店）で改装を実施し、特に９月に改装した緑店では、改
装を機に「一刻魁堂」業態の将来へ向けた実験的施策として、店舗製麺やスープの炊き出し変更等、新たな試み
を実施しました。
これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は62店舗（前年同期比２店舗の増加）となり、その内訳等は、上記に
掲載の表の通りです。
商品面では、主力の「一刻魁堂」業態において、より自然なダシ感を求めたラーメンスープの品質改良を進めた
他、その他の基礎食材においても、国産化や、地産地消への切り替えを進めると共に、低糖質麺の開発導入等、品
質向上および安心・安全へ取り組みを加速させました。また、季節商品「一刻肉そば」、「野菜みそバター」等の
継続投入に加え、12月にグランドメニューを刷新し、魅力あるラーメン群の構築とプレゼンテーションの改善、ディ
ナー需要の掘り起こしを狙った「夕刻バリュー」シリーズの増強等を図りました。
販売促進策としては、東海エリア限定で、ご当地アイドルグループとのコラボ企画として「さきがけしょうゆ/しゃ
ちほこ麺」の販売等を行った他、従来のクーポン付の新聞広告、スマートフォン向けアプリ「ｄポイント」（ＮＴＴ
ドコモ系の共通ポイントサービス）等、広告宣伝媒体間での連動性を強化し、シナジーの創出にも努め、新商品の販
売拡大や、リピーター獲得を推進しました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間に比して101.2％となり、客数は同99.5％となりました。
また、新店等を含めた部門合計の売上高は3,731百万円となり、前年同期間比5.0％の増収となりました。
（中華部門）
当部門は、「ロンフーダイニング」業態、およびその派生業態である「ロンフービストロ」でしたが、当期間中
にカフェスタイルを取り込んだ派生業態として「ロンフーパティオ」を加えました。
当期間には、１店舗「ロンフービストロ」（ＬＥＣＴ広島店）を新規出店し、「ロンフーダイニング」からの業
態転換で「ロンフーパティオ」１店舗（名古屋パルコ店）を出店しました。また、「ロンフーダイニング」ゆめタ
ウン久留米店は、ラーメン部門の業態へと転換することにより閉店しました。なお、改装店舗はありませんでした。
これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は23店舗（前年同期比増減無し）となり、その内訳等は、上記に掲載
の表の通りです。
商品面では、季節限定商品で、ご飯の半量を刻みブロッコリーに置き換え低糖質化したチャーハン「豪華ズワイ
蟹とフカヒレ/ブロッコリーベジチャーハン」や、「ほうれん草とベーコンのシーザーサラダ」等、従前通りの高付
加価値路線に加え、健康志向にも対応した商品開発を推進しました。また、好評の「選べるチャーハンランチ」で
は、チャーハン種類を順次入れ替え、飽きのこない提案や、セット比率向上による客単価向上も図りました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間に比して105.3％となり、客数は同102.8％となりました。
また、新店等も含めた部門合計の売上高は1,476百万円となり、前年同期間比9.1％の増収となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が349百万円増加したためです。
固定資産は3,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加しました。主な要因は、その他有形固定資産が55百万円増加したためです。
流動負債は1,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円増加しました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が113百万円増加したためです。
固定負債は1,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ408百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が386百万円増加したためです。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、全社の販売実績の著しい変化はありません。
（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。