第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

551,570

900,842

売掛金

10,531

21,763

預入金

112,196

135,007

店舗食材

16,984

22,052

仕込品

40,179

54,623

原材料及び貯蔵品

24,337

26,800

その他

180,112

208,772

貸倒引当金

5,211

5,211

流動資産合計

930,699

1,364,649

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,497,609

1,502,841

土地

587,734

587,734

その他(純額)

280,930

336,448

有形固定資産合計

2,366,275

2,427,024

無形固定資産

16,167

11,380

投資その他の資産

 

 

差入保証金

564,521

567,448

その他

410,190

438,176

貸倒引当金

7,500

7,500

投資その他の資産合計

967,211

998,125

固定資産合計

3,349,654

3,436,529

資産合計

4,280,353

4,801,179

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

246,422

278,263

1年内返済予定の長期借入金

795,974

909,699

未払法人税等

21,577

16,352

賞与引当金

26,004

21,976

その他

496,988

442,337

流動負債合計

1,586,966

1,668,629

固定負債

 

 

長期借入金

1,348,578

1,735,210

退職給付に係る負債

31,084

33,913

資産除去債務

107,599

113,057

その他

22,475

36,256

固定負債合計

1,509,737

1,918,436

負債合計

3,096,703

3,587,065

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

662,184

666,163

資本剰余金

381,243

385,222

利益剰余金

107,132

116,411

自己株式

407

430

株主資本合計

1,150,153

1,167,366

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

33,276

46,401

その他の包括利益累計額合計

33,276

46,401

新株予約権

219

346

純資産合計

1,183,650

1,214,114

負債純資産合計

4,280,353

4,801,179

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

売上高

4,964,756

5,265,003

売上原価

1,447,722

1,500,616

売上総利益

3,517,033

3,764,387

販売費及び一般管理費

3,413,371

3,674,256

営業利益

103,661

90,130

営業外収益

 

 

受取利息

177

57

受取配当金

2,469

2,986

賃貸不動産収入

13,200

11,706

その他

12,999

11,013

営業外収益合計

28,846

25,764

営業外費用

 

 

支払利息

12,246

11,527

賃貸不動産費用

11,882

11,003

その他

2,966

602

営業外費用合計

27,094

23,133

経常利益

105,413

92,761

特別損失

 

 

固定資産売却損

2,390

-

固定資産除却損

2,909

10,450

減損損失

56,101

30,583

特別損失合計

61,401

41,034

税金等調整前四半期純利益

44,011

51,726

法人税、住民税及び事業税

33,314

33,013

法人税等調整額

9,106

8,119

法人税等合計

24,207

24,893

四半期純利益

19,803

26,833

親会社株主に帰属する四半期純利益

19,803

26,833

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

四半期純利益

19,803

26,833

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,104

13,124

その他の包括利益合計

1,104

13,124

四半期包括利益

20,907

39,958

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

20,907

39,958

非支配株主に係る四半期包括利益

-

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

       該当事項はありません。

(追加情報)

    該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

  減価償却費

      159,587千円

      159,099千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月10日

取締役会

普通株式

17,536

5

平成28年3月31日

平成28年6月10日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月9日

取締役会

普通株式

17,555

5

平成29年3月31日

平成29年6月9日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

 当社グループにおいては、中華の飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

 当社グループにおいては、中華の飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

2円82銭

3円82銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

19,803

26,833

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額  (千円)

19,803

26,833

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,015

7,032

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

2円82銭

3円82銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

10

0

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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―――――

 (注)平成29年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。第36期の期首に当該株式分割

   が行われたものと仮定して1株あたり四半期純利益金額、および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算

   定しています。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。