文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から同９月30日までの６か月間）の経済概況は、引き続き北米経済が好調に推移する中、米国の利上げや貿易摩擦による影響も見られました。国内消費は、ガソリン価格値上がりの影響や、豪雨・地震・台風等が連続し、インバウンド消費等に一部落ち込みもありましたが、概ね堅調な推移でした。また、求人難とともに、「働き方改革」への対応が求められました。
外食産業全般では、一層のオーバーストア状況に加え、自然災害による営業休止、天候不順等による原材料価格の高止まり、人件費の高騰、エネルギーコストの高値推移等、経営環境は一段と厳しさを増しつつ推移しました。
このような環境下で当社グループは、当期間に２店舗（愛知県２店舗）を新規に出店した他、２店舗を業態転換、５店舗で改装を実施しました。また、不動産賃借条件の見直しの一環で不採算店舗３店舗（愛知県・静岡県・福岡県）を退店し、加えて、不動産賃貸借契約の期間満了に伴い２店舗（東京都・千葉県）を退店、計５店舗の退店となりました。一方、平成30年７月31日に、「珈琲所コメダ珈琲店」４店舗（東京都２店舗・埼玉県２店舗）をフランチャイジーとして運営する、株式会社ハートフルワークの全株式を取得し、連結子会社としました。
これらの結果、当期間末のグループ店舗数は87店舗（前年同期比３店舗の増加）となり、その内訳は下表の通りです。
（単位：店舗）
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部門／業態 |
当期間末 店舗数 |
前年 同期比 |
関東 地区 |
東海 地区 |
関西 地区 |
中国 地区 |
九州 地区 |
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合計 |
８７ |
＋３ |
１１ |
５９ |
９ |
５ |
３ |
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ラーメン部門 |
小計 |
６０ |
－１ |
３ |
５２ |
４ |
１ |
- |
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一刻魁堂 |
５４ |
－５ |
３ |
４６ |
４ |
１ |
- |
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桶狭間タンメン |
５ |
＋５ |
- |
５ |
- |
- |
- |
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ロンフーエアキッチン |
１ |
±０ |
- |
１ |
- |
- |
- |
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一刻魁堂/真一刻 |
０ |
－１ |
- |
- |
- |
- |
- |
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中華部門 |
小計 |
２３ |
±０ |
４ |
７ |
５ |
４ |
３ |
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ロンフーダイニング |
１８ |
±０ |
３ |
４ |
５ |
３ |
３ |
|
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ロンフービストロ |
４ |
±０ |
１ |
２ |
- |
１ |
- |
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|
ロンフーパティオ |
１ |
±０ |
- |
１ |
- |
- |
- |
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その他 |
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４ |
＋４ |
４ |
- |
- |
- |
- |
営業面では、前期に業態開発した「桶狭間タンメン」を５店舗まで拡大しつつ、「一刻魁堂」の自社競合地域での店舗間引き効果による収益拡大も図りました。また、店舗オペレーション力向上により商品力・サービス力を改善し安定させることにも注力し、テレビコマーシャルの実施や、教育の充実、生産性の向上にも取り組みました。
これらの結果、自然災害による店舗営業休止がのべ20日間、半日以上の営業時間短縮がのべ146日間に及びましたが、既存店売上高は前年同期比102.2％となりました。
原価面では、精米、小麦粉価格等の値上がりに加え、天候不順による野菜価格の高騰により売上原価率は28.7％となり、前年同期比0.4ポイント悪化しました。
販売費及び一般管理費では、Ｍ＆Ａ関連費用・テレビコマーシャル等の先行費用の投入、パート・アルバイトの時給単価上昇等の負担拡大、ならびにエネルギー単価の上昇により、その売上高に占める割合は70.3％となり、同0.9ポイント悪化しました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,610百万円（前年同期比3.1％の増収）となりました。
利益面では、営業利益36百万円(同54.4％の減益)、経常利益47百万円（同42.9％の減益）となりました。
また、店舗の業態転換、および改装に伴う固定資産除却損、ならびに５店舗の退店に伴う損失29百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は５百万円（同87.7％の減益）となりました。
主要な部門別の状況は、次のとおりです。
（ラーメン部門）
当部門の業態は、「一刻魁堂」、「桶狭間タンメン」および「ロンフーエアキッチン」であり、当期間の新規出店は、「桶狭間タンメン」１店舗（岡崎岩津店）でした。また、「一刻魁堂」（小牧店・岐阜県庁前店）を「桶狭間タンメン」へと業態転換しました。退店は、「一刻魁堂」４店舗（一宮インター店・アトレ松戸店・ゆめタウン久留米店・静岡インター店）でした。また、「一刻魁堂」５店舗（小牧下末店・清須店・安城店・東浦店・西尾店）で改装を実施しました。
これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は60店舗（前年同期比１店舗の減少）となり、その内訳等は、上記の表の通りです。
前期に新業態としてスタートした「桶狭間タンメン」業態を積極的に展開し、店舗数は５店舗となり、内、岡崎岩津店では、従来のフルサービス型を脱却し、セルフサービス型を実験導入、顧客利便性の拡大、運営コストの低減等、今後の展開に備えました。
主力の「一刻魁堂」業態では、店舗数の多い東海地区において、値引き販売を抑制しつつテレビコマーシャルによるブランド浸透や、季節商品告知等の来店促進策を推進しました。また、業態間のコラボレーションメニューとして「ロンフーダイニング」業態の麻婆豆腐を使用した「麻婆飯ランチ」を販売するとともに、ランチメニューの一部で値上げを実施し、顧客から再販売の要望が多かった「一刻肉油そば」を期間限定で復刻販売しました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間に比して103.4％となり、客数は同102.6％となりました。
また、新店等を含めた部門合計の売上高は2,557百万円となり、前年同期比3.0％の増収となりました。
（中華部門）
当部門の業態は、「ロンフーダイニング」、その派生業態である「ロンフービストロ」、および「ロンフーパティオ」であり、当期間の新規出店は、「ロンフーダイニング」１店舗（ららぽーと名古屋みなとアクルス店）でした。また、当期間の業態転換、および改装はなく、退店は、「ロンフーダイニング」１店舗（ダイバーシティ東京プラザ店）でした。
これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は23店舗（前年同期比増減無し）で、その内訳等は、上記の表の通りです。
「ロンフー」業態の付加価値向上を目的とし、一部店舗では麻婆豆腐の辛さの選択を従来の５段階から11段階へと嗜好に合わせオーダーできるシステムを実験導入し、ららぽーと名古屋みなとアクルス店では、サラダ＆フードバーの導入をしました。また、従前通り、高付加価値路線で中華に留まらない和洋の料理のエッセンスを取り入れた季節限定チャーハン等を継続販売しました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、店舗数の多い関西・中国地区の自然災害による店舗営業休止の影響が大きく、前年同期間に比して99.1％となり、客数は同98.9％となりました。
また、新店等も含めた部門合計の売上高は950百万円となり、前年同期比3.1％の減収となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が262百万円減少したためです。
固定資産は3,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ319百万円増加しました。主な要因は、建物が118百万円増加、差入保証金が72百万円、のれんが60百万円増加したためです。
流動負債は1,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円減少しました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が50百万円増加した一方、短期借入金が200百万円減少したためです。
固定負債は2,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が157百万円増加したためです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、608百万円となり、前
連結会計年度末と比較して262百万円減少しました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は117百万円（前年同期122百万円の収入）となりました。これは主に減価償却費
101百万円、税金等調整前四半期純利益18百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は241百万円（前年同期192百万円の支出）となりました。これは主に新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出174百万円、子会社株式取得による支出45百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は137百万円（前年同期423百万円の収入）となりました。これは主に長期借入
れによる収入700百万円があった一方、長期借入金の返済による支出637百万円および短期借入金の返済による
支出200百万円があったことによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、全社の販売実績の著しい変化はありません。
（８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。