第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	870,888	608,658
売掛金	34,456	31,844
預入金	128,498	105,919
店舗食材	16,249	19,494
仕込品	40,508	30,709
原材料及び貯蔵品	23,278	20,657
その他	184,105	193,477
貸倒引当金	△5,211	△5,211
流動資産合計	1,292,774	1,005,549
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,426,451	1,545,162
土地	587,734	587,734
その他（純額）	289,757	340,985
有形固定資産合計	2,303,945	2,473,882
無形固定資産
のれん	－	60,134
その他	7,826	7,491
無形固定資産合計	7,826	67,626
投資その他の資産
差入保証金	575,491	648,238
その他	458,560	468,526
貸倒引当金	△7,500	－
投資その他の資産合計	1,026,552	1,116,765
固定資産合計	3,338,323	3,658,274
資産合計	4,631,097	4,663,824

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	258,772	248,896
短期借入金	200,000	－
1年内返済予定の長期借入金	862,596	913,172
未払法人税等	37,329	10,843
賞与引当金	30,956	36,800
資産除去債務	5,855	5,855
その他	455,237	466,378
流動負債合計	1,850,750	1,681,946
固定負債
長期借入金	1,535,932	1,693,544
退職給付に係る負債	35,599	36,509
資産除去債務	252,937	259,429
その他	33,969	46,222
固定負債合計	1,858,437	2,035,705
負債合計	3,709,188	3,717,652
純資産の部
株主資本
資本金	666,163	670,198
資本剰余金	385,222	275,693
利益剰余金	△177,283	△58,006
自己株式	△430	△430
株主資本合計	873,672	887,455
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47,705	57,890
その他の包括利益累計額合計	47,705	57,890
新株予約権	531	825
純資産合計	921,909	946,171
負債純資産合計	4,631,097	4,663,824

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	3,501,923	3,610,070
売上原価	991,486	1,036,985
売上総利益	2,510,436	2,573,085
販売費及び一般管理費	※ 2,430,092	※ 2,536,426
営業利益	80,344	36,658
営業外収益
受取利息	57	183
受取配当金	2,959	3,066
賃貸不動産収入	7,806	7,800
その他	7,488	20,419
営業外収益合計	18,310	31,469
営業外費用
支払利息	7,776	7,184
賃貸不動産費用	7,335	7,319
その他	506	6,213
営業外費用合計	15,617	20,717
経常利益	83,037	47,410
特別損失
固定資産除却損	7,103	17,057
退店に伴う損失	－	12,190
特別損失合計	7,103	29,247
税金等調整前四半期純利益	75,933	18,162
法人税、住民税及び事業税	19,285	2,460
法人税等調整額	10,051	9,988
法人税等合計	29,337	12,448
四半期純利益	46,596	5,714
親会社株主に帰属する四半期純利益	46,596	5,714

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	46,596	5,714
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,345	10,184
その他の包括利益合計	9,345	10,184
四半期包括利益	55,941	15,898
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	55,941	15,898
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	75,933	18,162
減価償却費	104,498	101,619
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,875	910
賞与引当金の増減額（△は減少）	846	5,844
受取利息及び受取配当金	△3,016	△3,250
支払利息	7,776	7,184
固定資産除却損	7,103	17,057
退店に伴う損失	－	12,190
売上債権の増減額（△は増加）	△16,030	10,957
預入金の増減額（△は増加）	△8,871	22,579
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,632	10,839
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,405	△20,367
未払金の増減額（△は減少）	23,033	11,822
未払費用の増減額（△は減少）	2,205	9,209
その他	△40,875	△48,665
小計	147,439	156,092
利息及び配当金の受取額	2,962	3,250
利息の支払額	△7,776	△7,184
法人税等の支払額	△19,996	△34,980
営業活動によるキャッシュ・フロー	122,629	117,177
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△177,767	△174,585
貸付金の回収による収入	592	1,077
差入保証金の差入による支出	△4,300	△19,550
差入保証金の回収による収入	600	20,058
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△45,092
その他	△11,220	△23,711
投資活動によるキャッシュ・フロー	△192,096	△241,804
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	△200,000
長期借入れによる収入	900,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△459,388	△637,525
リース債務の返済による支出	△2,372	△44
株式の発行による収入	711	－
自己株式の取得による支出	△23	－
配当金の支払額	△15,265	△34
財務活動によるキャッシュ・フロー	423,660	△137,604
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	354,194	△262,230
現金及び現金同等物の期首残高	551,570	870,888
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 905,764	※ 608,658

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会

　　　計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区

　　　分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料手当	1,144,785千円	1,175,455千円
賞与引当金繰入額	25,175	35,378

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金	905,764千円	608,658千円
現金及び現金同等物	905,764	608,658

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	17,555	5	平成29年３月31日	平成29年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

　当社グループにおいては、中華の飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　　　取得による企業結合

　　　　１．企業結合の概要

　　　　(１)被取得企業の名称及びその事業内容

　　　　　　　被取得企業の名称　　株式会社ハートフルワーク

　　　　　　　事業の内容　　　　　コメダ珈琲店フランチャイズ店舗の営業

　　　　(２)企業結合を行った主な理由

　　　　　　　株式を取得した株式会社ハートフルワークは、平成23年設立の喫茶店運営会社で、東京都内と埼玉県内で

　　　　　　「珈琲所コメダ珈琲店」フランチャイズ店舗4店舗を運営しています。

　　　　　　　当社は平成30年６月11日に発表した「中期経営計画」において「周辺事業および新たな業態への事業領域

　　　　　　の拡大」を基本戦略として掲げており、この度の株式取得は、当社グループのさらなる規模の拡大と収益機

　　　　　　会拡大の一端と位置づけ、当社が目指す「ニッポンの美味しさ、楽しさを提供する企業グループ」に向け、

　　　　　　一層の成長を図っていく方針です。

　　　　(３)企業結合日

　　　　　　　平成30年７月31日（株式取得日）

　　　　(４)企業結合の法的形式

　　　　　　　株式取得による子会社化

　　　　(５)結合後企業の名称

　　　　　　　変更はありません。

　　　　(６)取得した議決権比率

　　　　　　　100％

　　　　(７)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　　　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

　　　　２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　　　　平成30年８月１日から平成30年９月30日まで

　　　　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　　　取得の対価　　　　　現金　　　　　取得価額 62,500千円

　　　　４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　(１)発生したのれんの金額

　　　　　　　61,852千円

　　　　(２)発生原因

　　　　　　　今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生するものであります。

　　　　(３)償却方法及び償却期間

　　　　　　　６年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	６円63銭	０円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	46,596	5,714
普通株主に帰属しない金額　　　　　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　(千円)	46,596	5,714
普通株式の期中平均株式数　　　　　　　　　（千株）	7,029	7,038
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	６円63銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　　（千円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　　　　　　　（千株）	1	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

（注）１　　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの

　　　　　の、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。