第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表については桜橋監査法人により監査を受けています。

 

3  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、会計基準等の内容および変更等について、当社への影響を適切に把握し対応するため、監査法人等専門的情報を有する団体の主催する研修・セミナーに参加する等積極的な情報収集に努め、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいます。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

528,166

551,570

売掛金

10,959

10,531

預入金

107,624

112,196

店舗食材

15,419

16,984

仕込品

33,582

40,179

原材料及び貯蔵品

18,588

24,337

前払費用

55,962

56,420

未収入金

201,739

96,422

繰延税金資産

25,983

14,504

その他

10,556

12,764

貸倒引当金

5,211

5,211

流動資産合計

1,003,372

930,699

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,201,949

3,248,935

減価償却累計額

1,647,962

1,751,325

建物(純額)

1,553,987

1,497,609

構築物

524,165

538,624

減価償却累計額

431,738

448,033

構築物(純額)

92,426

90,590

機械及び装置

78,734

80,794

減価償却累計額

58,821

66,285

機械及び装置(純額)

19,912

14,509

車両運搬具

2,287

2,287

減価償却累計額

2,287

2,287

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

562,822

605,761

減価償却累計額

454,752

494,558

工具、器具及び備品(純額)

108,070

111,202

土地

587,734

587,734

リース資産

279,986

279,986

減価償却累計額

273,103

279,422

リース資産(純額)

6,883

563

建設仮勘定

7,843

64,064

有形固定資産合計

2,376,859

2,366,275

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

794

2,828

リース資産

15,301

7,650

電話加入権

5,688

5,688

無形固定資産合計

21,784

16,167

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

206,089

219,340

出資金

30

30

長期前払費用

69,542

70,363

差入保証金

547,102

564,521

繰延税金資産

4,996

25,370

その他

100,016

95,085

貸倒引当金

7,500

7,500

投資その他の資産合計

920,276

967,211

固定資産合計

3,318,920

3,349,654

資産合計

4,322,293

4,280,353

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

235,162

246,422

1年内返済予定の長期借入金

760,855

795,974

リース債務

14,201

3,536

未払金

48,822

123,256

未払費用

242,744

252,425

未払法人税等

74,886

21,577

未払消費税等

33,059

70,276

預り金

26,978

28,126

前受収益

6,704

9,527

賞与引当金

29,613

26,004

その他

14,924

9,838

流動負債合計

1,487,953

1,586,966

固定負債

 

 

長期借入金

1,524,530

1,348,578

リース債務

3,617

-

退職給付に係る負債

30,133

31,084

資産除去債務

107,303

107,599

その他

18,613

22,475

固定負債合計

1,684,197

1,509,737

負債合計

3,172,151

3,096,703

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

661,579

662,184

資本剰余金

380,637

381,243

利益剰余金

83,772

107,132

自己株式

407

407

株主資本合計

1,125,582

1,150,153

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

24,066

33,276

その他の包括利益累計額合計

24,066

33,276

新株予約権

491

219

純資産合計

1,150,141

1,183,650

負債純資産合計

4,322,293

4,280,353

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

6,654,952

6,637,861

売上原価

1,909,136

1,929,493

売上総利益

4,745,815

4,708,368

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

59,115

60,920

給与手当

2,115,526

2,162,114

賞与

26,198

22,782

賞与引当金繰入額

28,450

25,138

退職給付費用

5,752

4,697

水道光熱費

386,574

338,859

地代家賃

758,798

772,839

減価償却費

226,830

197,954

その他

943,169

974,715

販売費及び一般管理費合計

4,550,416

4,560,020

営業利益

195,399

148,348

営業外収益

 

 

受取利息

444

236

受取配当金

2,468

2,469

賃貸不動産収入

22,273

17,100

協賛金収入

6,980

7,321

自動販売機収入

6,156

5,709

その他

2,263

3,513

営業外収益合計

40,588

36,350

営業外費用

 

 

支払利息

20,821

15,882

賃貸不動産費用

21,120

15,560

貸倒引当金繰入額

7,500

-

その他

4,997

3,116

営業外費用合計

54,438

34,559

経常利益

181,548

150,138

特別損失

 

 

固定資産売却損

※1 2,390

固定資産除却損

※2 9,791

※2 3,749

減損損失

※3 84,076

※3 68,013

特別損失合計

93,868

74,152

税金等調整前当期純利益

87,680

75,986

法人税、住民税及び事業税

78,783

48,026

法人税等調整額

33,506

12,936

法人税等合計

45,277

35,089

当期純利益

42,403

40,896

親会社株主に帰属する当期純利益

42,403

40,896

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当期純利益

42,403

40,896

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,475

9,209

その他の包括利益合計

5,475

9,209

包括利益

47,878

50,106

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

47,878

50,106

非支配株主に係る包括利益

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

661,579

380,637

58,905

357

1,100,765

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

17,536

 

17,536

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

42,403

 

42,403

自己株式の取得

 

 

 

49

49

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24,867

49

24,817

当期末残高

661,579

380,637

83,772

407

1,125,582

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

18,591

18,591

595

1,119,952

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

17,536

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

42,403

自己株式の取得

 

 

 

49

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,475

5,475

103

5,371

当期変動額合計

5,475

5,475

103

30,188

当期末残高

24,066

24,066

491

1,150,141

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

661,579

380,637

83,772

407

1,125,582

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

605

605

 

 

1,211

剰余金の配当

 

 

17,536

 

17,536

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

40,896

 

40,896

自己株式の取得

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

605

605

23,360

-

24,571

当期末残高

662,184

381,243

107,132

407

1,150,153

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

24,066

24,066

491

1,150,141

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

1,211

剰余金の配当

 

 

 

17,536

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

40,896

自己株式の取得

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9,209

9,209

271

8,938

当期変動額合計

9,209

9,209

271

33,509

当期末残高

33,276

33,276

219

1,183,650

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

87,680

75,986

減価償却費

244,628

214,223

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,804

3,609

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,131

951

受取利息及び受取配当金

2,913

2,706

支払利息

20,821

15,882

固定資産除却損

9,791

3,749

固定資産売却損益(△は益)

2,390

減損損失

84,076

68,013

売上債権の増減額(△は増加)

2,396

428

預入金の増減額(△は増加)

3,780

4,572

たな卸資産の増減額(△は増加)

2,897

13,910

仕入債務の増減額(△は減少)

11,010

11,260

未払金の増減額(△は減少)

645

2,770

未払費用の増減額(△は減少)

30,893

9,737

その他

150,575

113,177

小計

340,714

488,224

利息及び配当金の受取額

2,607

2,491

利息の支払額

20,991

15,882

法人税等の支払額

51,917

83,266

営業活動によるキャッシュ・フロー

270,413

391,566

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

204,946

169,165

無形固定資産の取得による支出

2,391

投資不動産の売却による収入

320

敷金及び保証金の差入による支出

11,778

27,628

敷金及び保証金の回収による収入

4,328

10,208

貸付金の回収による収入

3,603

2,638

その他

12,068

11,955

投資活動によるキャッシュ・フロー

220,861

197,972

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

900,000

700,000

長期借入金の返済による支出

968,096

840,833

設備未払金の支払による支出

805

-

リース債務の返済による支出

36,868

14,281

株式の発行による収入

939

自己株式の取得による支出

49

-

配当金の支払額

15,539

16,014

財務活動によるキャッシュ・フロー

121,359

170,189

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

71,807

23,404

現金及び現金同等物の期首残高

599,973

528,166

現金及び現金同等物の期末残高

528,166

551,570

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 すべての子会社を連結しています。

 連結子会社の数     2

連結子会社の名称    JBレストラン株式会社

            桶狭間フーズ株式会社

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの      連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの      移動平均法による原価法

② たな卸資産

店舗食材         最終仕入原価法による原価法

             (収益性の低下による簿価切下げの方法)

仕込品          最終仕入原価法による原価法

             (収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

イ 原材料       最終仕入原価法による原価法

             (収益性の低下による簿価切げの方法)

ロ 貯蔵品       最終仕入原価法による原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

建物、構築物

定額法によっています。ただし、平成10年3月31日以前に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については定率法によっています。

機械及び装置

定額法によっています。

建物、構築物、機械及び装置以外

定率法によっています。

主な耐用年数

建物           15年~31年

工具、器具及び備品    6年~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

③ リース資産         リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

④ 長期前払費用        効果の及ぶ期間にわたり均等償却しています。

⑤ 賃貸不動産         法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

建物(附属設備は除く)

定額法によっています。

建物以外

定率法によっています。

主な耐用年数

建物           15年~31年

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金         債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金         従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債および退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

 

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

この変更による連結財務諸表への影響は軽微です。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

(連結貸借対照表関係)

 

※   担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

建物

108,014千円

100,315千円

土地

426,493

426,493

投資有価証券

200,400

212,600

734,907

739,408

 

 上記に対する債務

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

506,289千円

558,773千円

長期借入金

1,103,839

1,071,752

1,610,128

1,630,525

 

(連結損益計算書関係)

※1 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

投資不動産

-千円

2,390千円

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物

8,755千円

3,391千円

 構築物

 工具、器具及び備品

739

296

255

102

9,791

3,749

 

※3 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて将来の回収可能性が見込めなくなったため、減損損失を計上しています。

 資産のグルーピングは店舗ごとに行っています。

前連結会計年度( 自 平成27年4月1日 ~ 至 平成28年3月31日)

用途

所在地

種別

減損損失

(千円)

営業店舗

京都府京都市

建物他

22,106

営業店舗

愛知県岡崎市

建物他

21,524

営業店舗

愛知県常滑市

建物他

13,041

営業店舗

静岡県静岡市

建物他

25,540

営業店舗

静岡県富士市

建物他

1,864

合計

84,076

減損損失の内訳は、建物74,332千円、構築物2,681千円、工具、器具及び備品1,699千円、その他5,362千円です。

 なお、正味売却価額がゼロであり、使用価値がマイナスであることから、回収可能価額はゼロとして評価しています。

 

当連結会計年度( 自 平成28年4月1日 ~ 至 平成29年3月31日)

用途

所在地

種別

減損損失

(千円)

営業店舗

東京都台東区

建物他

39,149

営業店舗

静岡県藤枝市

建物他

16,951

営業店舗

三重県鈴鹿市

建物他

11,911

合計

68,013

減損損失の内訳は、建物52,358千円、構築物2,310千円、工具、器具及び備品2,045千円、その他11,299千円です。

 なお、正味売却価額がゼロであり、使用価値がマイナスであることから、回収可能価額はゼロとして評価しています。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

7,247千円

13,251千円

組替調整額

税効果調整前

7,247

13,251

税効果額

△1,772

△4,041

その他有価証券評価差額金

5,475

9,209

その他の包括利益合計

5,475

9,209

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

(普通株式)

普通株式

3,508,200

3,508,200

3,508,200

3,508,200

(自己株式)

普通株式 (注)

906

52

958

906

52

958

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加52株は、単元未満株式の買取によるものです。

 

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

平成19年12月ストック・オプションとしての新株予約権

491

合計

491

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月29日

定時株主総会

普通株式

17,536

5

平成27年3月31日

平成27年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月10日

取締役会

普通株式

17,536

利益剰余金

5

平成28年3月31日

平成28年6月10日

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

(普通株式)

普通株式 (注)

3,508,200

3,800

3,512,000

3,508,200

3,800

3,512,000

(自己株式)

普通株式

958

958

958

958

  (注)普通株式の発行済株式総数の増加3,800株は、ストック・オプション行使による新株の発行によるものです。

 

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

平成19年12月ストック・オプションとしての新株予約権

219

合計

219

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月10日

取締役会

普通株式

17,536

5

平成28年3月31日

平成28年6月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年5月9日

取締役会

普通株式

17,555

利益剰余金

5

平成29年3月31日

平成29年6月9日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

528,166千円

551,570千円

現金及び現金同等物

528,166

551,570

 

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

厨房機器・冷蔵冷凍設備等(建物、機械及び装置)です。

無形固定資産

ソフトウェアです。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

    ① 金融商品に関する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達については短期長期の銀行借入による調達をしています。なお、デリバティブ取引は行っていません

② 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

 営業債権である預入金は、取引先企業とのテナント契約に基づく売上金の預入れであり、また債権回収についても、契約に基づく回収日に債権管理を行っています。なお、回収遅延時は、各担当取締役へ報告され、早期回収の取組が行われます。取引先の信用状況については、情報媒体の利用により常に財務状況を掌握し、回収懸念の早期把握に努めています

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されますが、経理部にて定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しています

 差入保証金は、取引先との店舗賃借契約に基づく保証金であり、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに随時、営業部による情報収集に努めています

 営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日でありリスクは低いと判断しています。短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金およびリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。借入金の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されていますが、月次に資金繰り計画の作成・更新をする管理をしており、四半期ごとに取締役会に報告されています

③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(平成28年3月31日)                       (単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

 

現金及び預金

528,166

528,166

 

預入金

107,624

107,624

 

投資有価証券

206,089

206,089

 

差入保証金

547,102

549,319

2,217

資産 計

1,388,982

1,391,199

2,217

 

買掛金

235,162

235,162

 

未払金

48,822

48,822

 

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

2,285,385

2,286,544

1,159

 

リース債務

17,818

17,782

△36

負債 計

2,587,188

2,588,311

1,122

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)                       (単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

 

現金及び預金

551,570

551,570

 

預入金

112,196

112,196

 

投資有価証券

219,340

219,340

 

差入保証金

564,521

565,039

518

資産 計

1,447,629

1,448,147

518

 

買掛金

246,422

246,422

 

未払金

123,256

123,256

 

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

2,144,552

2,148,507

3,955

 

リース債務

3,536

3,536

負債 計

2,517,767

2,521,722

3,955

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

 現金及び預金、預入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 投資有価証券

 投資有価証券の時価については、取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 差入保証金

 差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割り引いて算出する方法によっています。

負債

 買掛金、 未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)、リース債務

 これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。なお、リース債務については、平成29年3月31日

においては、短期間に決済されるもののみのため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

対象となる金融商品はありません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定日

前連結会計年度(平成28年3月31日)          (単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

 

現金及び預金

528,166

 

預入金

107,624

 

合計

635,790

 

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)          (単位:千円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

 

現金及び預金

551,570

 

預入金

112,196

 

合計

663,766

 

 

4.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)                   (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

760,855

656,070

475,964

301,648

90,848

リース債務

14,201

3,617

合計

775,056

659,687

475,964

301,648

90,848

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)                   (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

795,974

615,836

441,520

230,720

60,502

リース債務

3,536

合計

799,510

615,836

441,520

230,720

60,502

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

204,302

168,789

35,513

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

204,302

168,789

35,513

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,787

2,672

△884

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,787

2,672

△884

合計

206,089

171,461

34,628

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

217,021

168,789

48,232

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

217,021

168,789

48,232

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,319

2,672

△352

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,319

2,672

△352

合計

219,340

171,461

47,879

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理は行っていません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは退職一時金制度を採用しています。

なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

28,002千円

30,133千円

退職給付費用

5,912

4,697

退職給付の支払額

△3,781

△3,746

退職給付に係る負債の期末残高

30,133

31,084

 

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

30,133

31,084

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

30,133

31,084

 

 

 

退職給付に係る負債

30,133

31,084

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

30,133

31,084

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用    前連結会計年度5,912千円  当連結会計年度4,697千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.権利不行使による失効により利益とした額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

販売費及び一般管理費

△103

△25

 

2.ストック・オプションの内容、規模および変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成19年12月ストック・オプション

付与対象者の区分および人数

当社グループ従業員77名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 20,200株

付与日

平成19年12月20日

権利確定条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有しているものとします。ただし、当社の取締役・監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成22年1月1日から平成29年6月30日まで

(注)株式数に換算して記載しています。なお、平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。

 

(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況

 当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

 

平成19年12月ストック・オプション

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

7,800

権利確定

権利行使

3,800

失効

600

未行使残

3,400

(注)株式数に換算して記載しています。なお、平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。

 

② 単価情報

 

平成19年12月ストック・オプション

 権利行使価格(円)

254

 行使時平均株価(円)

1,155

 付与日における公正な評価単価(円)

64

(注)平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しています。

 

(3)ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

9,091千円

 

7,983千円

未払費用

4,485

 

1,734

未払事業所税

386

 

404

未払事業税

2,762

 

1,378

退職給付に係る負債

9,190

 

9,482

減損損失

39,593

 

43,493

資産除去債務

32,727

 

32,817

その他

16,494

 

25,589

繰延税金資産小計

114,732

 

122,883

評価性引当額

△58,491

 

△57,072

繰延税金資産合計

56,241

 

65,810

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価額

△10,561

 

△14,603

資産除去債務(資産)

△14,699

 

△11,332

繰延税金負債合計

△25,261

 

△25,935

繰延税金資産(負債)の純額

30,980

 

39,875

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

32.8%

 

30.7%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

11.1

 

△1.9

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.3

 

6.3

住民税均等割

5.2

 

6.6

その他

△2.8

 

4.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

51.6

 

46.2

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸契約および定期借地権契約に伴う原状回復義務等です。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しています。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

期首残高

106,728千円

107,303千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

4,914

5,010

時の経過による調整額

732

694

見積り変更による増加

資産除去債務の履行による減少額

△5,071

△5,408

期末残高

107,303

107,599

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループにおいては、中華の飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【関連情報】

 1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

新美 司

当社代表取締役社長

(被所有)

直接15.4

被連帯保証

店舗賃貸借契約に対する被連帯保証

(注)2

16,920

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれていません。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 一般取引条件を参考に決定しています。

(2) 当社の店舗賃貸借契約に対する保証です。なお、取引金額は、年間取引高を記載しています。

(3) 当社は当該被保証に対して、保証料の支払い及び担保の提供は行っていません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

新美 司

当社代表取締役社長

(被所有)

直接13.1

被連帯保証

店舗賃貸借契約に対する被連帯保証

(注)2

13,086

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれていません。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 一般取引条件を参考に決定しています。

(2) 当社の店舗賃貸借契約に対する保証です。なお、取引金額は、年間取引高を記載しています。

(3) 当社は当該被保証に対して、保証料の支払い及び担保の提供は行っていません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 

1株当たり純資産額

163円90銭

1株当たり当期純利益金額

6円5銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

6円4銭

 

 

1株当たり純資産額

168円53銭

1株当たり当期純利益金額

5円83銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

5円82銭

 

(注)1.当社は平成29年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって、株式分割を行っています。そのため

     前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり情報を算定しています。

   2.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり

     です。

項目

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

42,403

40,896

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

42,403

40,896

 期中平均株式数(株)

7,014,526

7,016,594

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

11,862

9,134

  (うち新株予約権(株))

(11,862)

(9,134)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 ─────

 

 ─────

 

 

(重要な後発事象)

(株式分割および定款の一部変更)

当社は、平成29年2月8日開催の取締役会において、株式分割および定款の一部変更について下記のとおり決議しました。

 

Ⅰ.株式分割について

1.株式分割の目的について

投資単位当たりの金額を引き下げることで株式の流動性を高め、投資家の皆様にとって、より投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大を図ることを目的としています。

 

2.株式分割の概要

(1)株式分割の方法

平成29年3月31日(金曜日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割します。

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数     : 3,512,000株

今回の分割により増加する株式数   : 3,512,000株

株式分割後の発行済株式総数     : 7,024,000株

株式分割後の発行可能株式総数    :14,560,000株

(3)日程

基準日公告日 :平成29年3月16日(木曜日)

基準日    :平成29年3月31日(金曜日)

効力発生日  :平成29年4月1日(土曜日)

(4)新株予約権の権利行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、新株予約権の1株当たりの権利行使価額を平成29年4月1日(土曜日)以降、次の通り調整します。

 

調整前権利行使価額

調整後権利行使価額

第2回新株予約権

254円

127円

※ 新株予約権の行使期間は、平成22年1月1日から平成29年6月30日までとなっています。

 

Ⅱ.定款の一部変更について

1.定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成29年2月8日開催の取締役会決議により、平成29年4月1日(土曜日)付をもって当社定款の一部変更を行い、発行可能株式総数を変更しました。

 

2.変更の内容

   (下線部分は変更箇所)

現行

変更後

(発行可能株式総数)

第6条  当会社の発行可能株式総数は、7,280,000株とする。

(発行可能株式総数)

第6条  当会社の発行可能株式総数は、

14,560,000株とする。

(新設)

(附則)

第6条(発行可能株式総数)の変更の効力発生日は、平成29年4月1日とする。なお、本附則は、効力発生日をもって削除する。

 

  (譲渡制限付株式報酬制度の導入)

    当社は平成29年6月26日開催の定時株主総会において役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬

    制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議しました。

      1.本制度の導入目的

        本制度は当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。以下「対象取締役」

      といいます。)を対象に企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と

      の一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

     2.本制度の概要

       当社が、対象取締役に対して譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬債権を支給します。対

      象取締役は、当該金銭報酬債権を当社が新たに発行または処分する普通株式を取得するための出資財産とし

      て現物出資の方法により払込み、当該発行または処分される当社の普通株式を引き受けるものとします。

       本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は年額20百万円以内とします。対象取締

      役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定します。

       本制度により、当社の取締役会決議に基づき、当社が新たに発行しまたは処分する普通株式の総数は、年

      30,000株以内とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における名古屋証券取引

      所における当社の普通株式の終値(同日におよび取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日

      の終値)を基盤として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取

      締役会において決定されます。

       また、本制度による当社の普通株式の発行または処分にあたっては、当社と対象取締役との間において、

      概ね以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます)を締結するものとしま

      す。

       本割当契約は、①一定期間、割当契約により割当を受けた当社普通株式について、譲渡、担保権の設定そ

      の他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該割当株式を無償取得すること等

      を内容とします。

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

760,855

795,974

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

14,201

3,536

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,524,530

1,348,578

0.8

平成30年~平成33年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,617

その他有利子負債

合計

2,303,203

2,148,088

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

615,836

441,520

230,720

60,502

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しています。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,578,855

3,299,162

4,964,756

6,637,861

税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)

△75,551

20,485

44,011

75,986

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△54,475

11,764

19,803

40,896

1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(円)

△7.77

1.68

2.83

5.83

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△7.77

9.44

1.15

3.01

(注)当社は、平成29年4月1付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。当該株式分割が当連結会計年度の

   期首に行われたものと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額および純損失金額を算定しています。