2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

428,058

444,136

売掛金

8,079

7,706

預入金

107,624

112,196

貯蔵品

340

341

前払費用

55,962

54,018

未収入金

※1 210,057

※1 137,668

繰延税金資産

7,836

4,178

その他

10,556

11,508

貸倒引当金

5,211

5,211

流動資産合計

823,305

766,544

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 1,553,987

※2 1,497,609

構築物

92,426

90,590

機械及び装置

19,912

14,509

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

108,070

111,202

土地

※2 587,734

※2 587,734

リース資産

6,883

563

建設仮勘定

7,843

64,064

有形固定資産合計

2,376,859

2,366,275

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

794

2,828

リース資産

15,301

7,650

電話加入権

5,688

5,688

無形固定資産合計

21,784

16,167

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 206,089

※2 219,340

関係会社株式

34,155

34,155

出資金

30

30

長期前払費用

69,542

70,363

差入保証金

547,102

564,521

繰延税金資産

4,996

6,971

その他

100,016

95,085

貸倒引当金

7,500

7,500

投資その他の資産合計

954,432

982,969

固定資産合計

3,353,076

3,365,411

資産合計

4,176,382

4,131,955

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

※2 760,855

※2 795,974

リース債務

14,201

3,536

未払金

※1 222,357

※1 295,454

未払費用

240,796

245,787

未払法人税等

67,230

17,567

未払消費税等

20,183

預り金

21,921

20,746

前受収益

6,704

9,527

賞与引当金

3,016

1,985

その他

14,293

9,838

流動負債合計

1,351,375

1,420,602

固定負債

 

 

長期借入金

※2 1,524,530

※2 1,348,578

リース債務

3,617

退職給付引当金

30,133

31,084

資産除去債務

107,303

107,599

その他

18,613

22,475

固定負債合計

1,684,197

1,509,737

負債合計

3,035,573

2,930,339

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

661,579

662,184

資本剰余金

 

 

資本準備金

380,637

381,243

資本剰余金合計

380,637

381,243

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

74,439

125,098

利益剰余金合計

74,439

125,098

自己株式

407

407

株主資本合計

1,116,249

1,168,119

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

24,066

33,276

評価・換算差額等合計

24,066

33,276

新株予約権

491

219

純資産合計

1,140,808

1,201,616

負債純資産合計

4,176,382

4,131,955

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

※1 1,649,055

※1 1,639,873

売上総利益

1,649,055

1,639,873

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

59,115

60,920

給与手当

82,929

81,705

賞与

2,376

2,014

賞与引当金繰入額

3,016

1,985

退職給付費用

5,912

4,697

地代家賃

759,271

772,839

減価償却費

242,961

212,392

その他

292,906

320,427

販売費及び一般管理費合計

1,448,487

1,456,981

営業利益

200,568

182,891

営業外収益

 

 

受取利息

289

21

受取配当金

2,468

2,469

賃貸不動産収入

22,273

17,100

協賛金収入

6,980

7,321

自動販売機収入

345

998

その他

687

2,854

営業外収益合計

33,045

30,764

営業外費用

 

 

支払利息

20,821

15,882

賃貸不動産費用

21,120

15,560

貸倒引当金繰入額

7,500

その他

4,453

1,119

営業外費用合計

53,895

32,562

経常利益

179,718

181,093

特別損失

 

 

固定資産売却損

※2 2,390

固定資産除却損

※3 9,791

※3 3,749

減損損失

84,076

68,013

特別損失合計

93,868

74,152

税引前当期純利益

85,850

106,940

法人税、住民税及び事業税

67,485

41,104

法人税等調整額

25,269

2,359

法人税等合計

42,215

38,745

当期純利益

43,634

68,195

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

661,579

380,637

380,637

48,341

48,341

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

17,536

17,536

当期純利益

 

 

 

43,634

43,634

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

26,097

26,097

当期末残高

661,579

380,637

380,637

74,439

74,439

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

357

1,090,201

18,591

595

1,109,388

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

剰余金の配当

 

17,536

 

 

17,536

当期純利益

 

43,634

 

 

43,634

自己株式の取得

49

49

 

 

49

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

5,475

103

5,371

当期変動額合計

49

26,048

5,475

103

31,419

当期末残高

407

1,116,249

24,066

491

1,140,808

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

661,579

380,637

380,637

74,439

74,439

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

605

605

605

 

 

剰余金の配当

 

 

 

17,536

17,536

当期純利益

 

 

 

68,195

68,195

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

605

605

605

50,658

50,658

当期末残高

662,184

381,243

381,243

125,098

125,098

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

407

1,116,249

24,066

491

1,140,808

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

1,211

 

 

1,211

剰余金の配当

 

17,536

 

 

17,536

当期純利益

 

68,195

 

 

68,195

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

9,209

271

8,938

当期変動額合計

51,870

9,209

271

60,808

当期末残高

407

1,168,119

33,276

219

1,201,616

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

建物、構築物

定額法によっています。ただし、平成10年3月31日以前に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については定率法によっています。

機械及び装置

定額法によっています。

建物、構築物、機械及び装置以外

定率法によっています。

主な耐用年数

建物           15年~31年

工具、器具及び備品     6年~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

(3)リース資産         リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(4)長期前払費用        効果の及ぶ期間にわたり均等償却しています。

(5)賃貸不動産         法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

建物(附属設備は除く)

定額法によっています。

建物以外

定率法によっています。

主な耐用年数

建物           15年~31年

 

     4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しています。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

この変更による財務諸表への影響は軽微です。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権・債務の内容は次のとおりです。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期金銭債権

111,081千円

117,226千円

短期金銭債務

190,426

190,361

 

※2 担保資産及び担保付債務の内容は次のとおりです。

担保に供している資産

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

建物

108,014千円

100,315千円

土地

426,493

426,493

投資有価証券

200,400

212,600

734,907

739,408

 

上記に対応する債務の内容は次のとおりです。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

506,289千円

558,773千円

長期借入金

1,103,839

1,071,752

1,610,128

1,630,525

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 営業取引による取引高

 

 

  売上高

1,649,055千円

1,639,873千円

 

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

投資不動産

-千円

2,390千円

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物

8,755千円

3,391千円

構築物

工具、器具及び備品

739

296

255

102

9,791

3,749

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式34,155千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式34,155千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

平成28年3月31日)

当事業年度

平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 賞与引当金

925千円

609千円

 未払費用

4,485

1,734

 未払事業税

4,172

1,378

 退職給付引当金

9,190

9,482

 減損損失

39,593

43,493

 資産除去債務

32,727

32,817

 その他

5,489

4,642

小計

96,584

94,158

 評価性引当額

△58,491

△57,072

 繰延税金資産合計

38,093

37,086

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△10,561

△14,603

 資産除去債務(資産)

△14,699

△11,332

 繰延税金負債合計

△25,261

△25,935

 繰延税金資産(負債)の純額

12,832

11,150

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

平成28年3月31日)

当事業年度

平成29年3月31日)

法定実効税率

32.8%

30.7%

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

11.4

△1.3

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.4

4.5

住民税均等割

1.1

0.9

その他

△1.5

1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.2

36.2

 

 

(重要な後発事象)

 (株式分割および定款の一部変更)

当社は、平成29年2月8日開催の取締役会において、株式分割および定款の一部変更について下記のとおり決議しました。

 

Ⅰ.株式分割について

1.株式分割の目的について

投資単位当たりの金額を引き下げることで株式の流動性を高め、投資家の皆様にとって、より投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大を図ることを目的としています。

 

2.株式分割の概要

(1)株式分割の方法

平成29年3月31日(金曜日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割します。

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数     : 3,512,000株

今回の分割により増加する株式数   : 3,512,000株

株式分割後の発行済株式総数     : 7,024,000株

株式分割後の発行可能株式総数    :14,560,000株

(3)日程

基準日公告日 :平成29年3月16日(木曜日)

基準日    :平成29年3月31日(金曜日)

効力発生日  :平成29年4月1日(土曜日)

(4)新株予約権の権利行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、新株予約権の1株当たりの権利行使価額を平成29年4月1日(土曜日)以降、次の通り調整します。

 

調整前権利行使価額

調整後権利行使価額

第2回新株予約権

254円

127円

※ 新株予約権の行使期間は、平成22年1月1日から平成29年6月30日までとなっています。

 

Ⅱ.定款の一部変更について

1.定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成29年2月8日開催の取締役会決議により、平成29年4月1日(土曜日)付をもって当社定款の一部変更を行い、発行可能株式総数を変更しました。

 

2.変更の内容

   (下線部分は変更箇所)

現行

変更後

(発行可能株式総数)

第6条  当会社の発行可能株式総数は、7,280,000株とする。

(発行可能株式総数)

第6条  当会社の発行可能株式総数は、

14,560,000株とする。

(新設)

(附則)

第6条(発行可能株式総数)の変更の効力発生日は、平成29年4月1日とする。なお、本附則は、効力発生日をもって削除する。

 

  (譲渡制限付株式報酬制度の導入)

    当社は平成29年6月26日開催の定時株主総会において役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬

    制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議しました。

      1.本制度の導入目的

        本制度は当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。以下「対象取締役」

      といいます。)を対象に企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と

      の一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

      2.本制度の概要

       当社が、対象取締役に対して譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬債権を支給します。対

      象取締役は、当該金銭報酬債権を当社が新たに発行または処分する普通株式を取得するための出資財産とし

      て現物出資の方法により払込み、当該発行または処分される当社の普通株式を引き受けるものとします。

       本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は年額20百万円以内とします。対象取締

      役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定します。

       本制度により、当社の取締役会決議に基づき、当社が新たに発行しまたは処分する普通株式の総数は、年

      30,000株以内とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における名古屋証券取引

      所における当社の普通株式の終値(同日におよび取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日

      の終値)を基盤として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取

      締役会において決定されます。

       また、本制度による当社の普通株式の発行または処分にあたっては、当社と対象取締役との間において、

      概ね以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます)を締結するものとしま

      す。

       本割当契約は、①一定期間、割当契約により割当を受けた当社普通株式について、譲渡、担保権の設定そ

      の他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該割当株式を無償取得すること等

      を内容とします。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

1,553,987

126,937

55,743

(52,358)

127,572

1,497,609

1,751,325

構築物

92,426

19,068

2,565

(2,310)

18,338

90,590

448,033

機械及び装置

19,912

2,060

7,464

14,509

66,285

車両運搬具

0

0

2,287

工具、器具及び備品

108,070

47,036

2,148

(2,045)

41,756

111,202

494,558

土地

587,734

587,734

リース資産

6,883

6,319

563

279,422

建設仮勘定

7,843

322,286

266,065

64,064

  有形固定資産計

2,376,859

517,387

326,521

(56,713)

201,451

2,366,275

3,041,911

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

794

2,391

358

2,828

リース資産

15,301

7,650

7,650

電話加入権

5,688

5,688

無形固定資産計

21,784

2,391

8,008

16,167

当期増加額および減少額のうち主なものは次のとおりです。

(1) 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物

新店投資

87,825千円

工具、器具及び備品

新店投資

12,977千円

 

改装、業転店舗

17,562千円

(2)  当期減少額のうち主なものは次のとおりで

 建物

減損損失

52,358千円

(3) 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

12,711

12,711

賞与引当金

3,016

1,985

3,016

1,985

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しています。

 

(3)【その他】

① 決算日後の状況

特記事項はありません。

② 訴訟

該当事項はありません。