当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から同９月30日まで）の経済概況は、新型コロナウイルス感染症が世界に蔓延し、各国での都市封鎖や企業活動の停止、消費の大規模蒸発等が続きました。
国内消費は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行政要請等により、在宅関連の消費は好調に推移する一方で、運輸・宿泊・娯楽・飲食等の分野で顧客へ直接サービスを提供している業態では、未曽有の危機的影響を受けました。
外食産業全般では、一旦、６月に営業自粛要請は解除されましたが、７月には第二波が発生し、都心型立地や飲酒を主体とする店舗等では売上回復も鈍く、ウィズコロナ、アフターコロナと呼ばれる新たなビジネス環境へと変化しました。
このような環境下で当社グループは、コロナ禍への対処を最優先課題とし、行政要請に対応しつつ、顧客および従業員への安全配慮、ならびに、資金借入の前倒しによる手元流動性の確保、不動産賃借料の軽減要請等、緊急事態対応を進め、都心型および飲酒重点型の店舗閉店や、郊外型フランチャイズ店舗の拡大準備等、アフターコロナへの収益構造改革を進めました。
当期間の出退店等としては、出店１店舗（愛知県）、リロケーション１店舗（愛知県）、および改装３店舗の一方、４店舗（東京都２店舗・愛知県１店舗・奈良県１店舗）の退店をしました。また、中部国際空港内の１店舗は、売上正常化の目処が立たないため、９月途中より期限を定めない営業休止をしています。
以上の結果、営業休止中の１店舗を含めた当期間末のグループ店舗数は、直営店88店舗、フランチャイズ店１店舗の合計89店舗で、前年同期に比して増減はなく、その内訳は下表の通りです。
（単位：店舗、後ろの数字は内フランチャイズ店舗数）
|
部門／業態 |
当期間末 店舗数 |
前年 同期比 |
関東 地区 |
東海 地区 |
関西 地区 |
中国 地区 |
九州 地区 |
|
|
合 計 |
89/1 |
±0 |
8 |
67/1 |
6 |
5 |
3 |
|
|
ラーメン部門 |
小計 |
57/1 |
±0 |
3 |
52/1 |
1 |
1 |
- |
|
|
一刻魁堂 |
48/1 |
－1 |
3 |
43/1 |
1 |
1 |
- |
|
|
桶狭間タンメン |
5 |
－2 |
- |
5 |
- |
- |
- |
|
|
横浜家系ラーメン |
3 |
＋3 |
- |
3 |
- |
- |
- |
|
|
ロンフーエアキッチン |
1 |
±0 |
- |
1 |
- |
- |
- |
|
中華部門 |
小計 |
21 |
－3 |
1 |
8 |
5 |
4 |
3 |
|
|
ロンフーダイニング |
16 |
－2 |
1 |
4 |
5 |
3 |
3 |
|
|
ロンフービストロ |
3 |
－1 |
- |
2 |
- |
1 |
- |
|
|
ロンフーパティオ |
1 |
±0 |
- |
1 |
- |
- |
- |
|
|
ロンフーキッチン加木屋中華 |
1 |
±0 |
- |
1 |
- |
- |
- |
|
その他 |
小計 |
11 |
＋3 |
4 |
7 |
- |
- |
- |
|
|
コメダ珈琲店 |
8 |
±0 |
4 |
4 |
- |
- |
- |
|
|
ドン・キホーテ |
3 |
＋3 |
- |
3 |
- |
- |
- |
営業施策として、コロナ禍による売上高急減時は、食材のフレッシュローテーション維持や、衛生面にも配慮した店舗クレンリネスの徹底に尽力し、テイクアウトおよびデリバリーサービスの販売強化等にも取り組みました。また、前期に開発のフランチャイズ事業拡大を視野に入れた「横浜家系ラーメン」業態は、直営店３店舗にまで拡大し、フランチャイズ店舗の出店体制も整えました。
しかしながら、店舗休業や営業時間短縮を余儀なくされ、また、消費者の外食手控えの影響も受けた結果、既存店売上高の前年比は、第１四半期60.5％、第２四半期82.4％、累計71.8％と落ち込みました。
原価面では、休業および時間短縮等によるロスの増大があり、売上原価率は28.7％となり、前年同期比0.9ポイント悪化しました。
販売費及び一般管理費は、不動産賃借料の減額交渉等、経費圧縮を精力的に図った上、コロナ禍の行政要請により店舗営業休止した期間に対する正社員人件費の一部、固定資産の減価償却費・リース料、および不動産賃借料等の固定費の一部等を特別損失へ振替計上したものの、売上高の大幅減少が響き、その売上高に占める割合は76.4％となり、同6.3ポイントの大幅悪化となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,805百万円（前年同期比25.4％の減収）となりました。
利益面では、営業損失141百万円(前年同期は営業利益82百万円)、経常損失139百万円（同経常利益85百万円）となりました。
また、コロナ禍に関連した行政からの給付金等５百万円を特別利益に計上する一方、将来の投資回収が見込めない８店舗の資産価値を減じたことによる減損損失200百万円、臨時休業等による損失101百万円、４店舗の退店を決定したことによる退店に伴う損失41百万円、改装３店舗に伴う固定資産除却損２百万円等、以上合計345百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は480百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円）となりました。
部門別の状況は、次のとおりです。
なお、前期末までは、「ラーメン部門」および「中華部門」の２部門を表示していましたが、それら両部門に属さない売上高の割合が増加した為、当期の第１四半期連結累計期間より「その他部門」を追加し、両部門に属さない売上高等を表示しています。また、「ラーメン部門」および「中華部門」は、当社の直営店舗による収益のみを含めるものとし、フランチャイズ事業での収益に関しては「その他部門」に含めています。
（ラーメン部門）
当部門の業態は、「一刻魁堂」、「桶狭間タンメン」、「ロンフーエアキッチン」、および前期に開発した「横浜家系ラーメン」です。
当期間の新規出店は、「横浜家系ラーメン」１店舗（片場家）で、「一刻魁堂」３店舗（岐阜島店・垂井店・可児店）で改装を実施し、「一刻魁堂」１店舗（金山小町店）を退店しました。
この結果、当期間末の当部門の店舗数は、休業中の「ロンフーエアキッチン」セントレア店を含めて57店舗（前年同期比増減なし）となり、その内訳等は、上記の表の通りです。
ラーメン部門の店舗は、郊外型および近隣商圏型ショッピングセンター内の立地店舗が大半を占めていることにより、コロナ禍の営業再開後、既存店売上高は前年比90％前後まで比較的早い回復を見せました。しかし、中部国際空港内に立地する「ロンフーエアキッチン」は、営業再開後も極めて厳しい数値で推移した結果、９月からは営業休止としました。
「桶狭間タンメン」業態は、子会社社長の直轄業態としてその業態ブラッシュアップの速度を上げた結果、売上高前年対比が上向きへと転換しました。また、前期に開発した「横浜家系ラーメン」業態も、全３店舗で商品ブラッシュアップに加え、労働時間コントロールの見直し等を行い、各店の数値結果がフランチャイズ展開に適するようになりました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期比76.2％となり、客数は同74.4％となりました。
また、新店等を含めた部門合計の売上高は1,851百万円となり、前年同期比23.0％の減収となりました。
（中華部門）
当部門の業態は、「ロンフーダイニング」、その派生業態である「ロンフービストロ」および「ロンフーパティオ」、ならびに郊外型の「ロンフーキッチン加木屋中華」です。
当期間は、当部門で「ロンフーダイニング」１店舗（アスナル金山店）がリロケーションを行った他、「ロンフービストロ」１店舗（丸の内オアゾ店）、「ロンフーダイニング」１店舗（御徒町吉池店）を退店しました。
この結果、当期間末の当部門の店舗数は21店舗（前年同期比３店舗の減少）となり、その内訳等は、上記の表の通りです。
中華部門の店舗は、大商圏型ショッピングセンター内および駅ビル内の立地店舗が大半を占めていることにより、コロナ禍の影響が大きく、かつ長引いており、集客の大変厳しい状態から抜け出せず、一部の店舗を除いて、売上高は低迷したまま推移しました。
デリバリーサービス導入店舗の拡大や、テイクアウト販売の強化等を図ることで、一定の成果はみられましたが、通常の売上高をカバーするまでには至りませんでした。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期比55.7％となり、客数は同52.8％となりました。
また、新店等を含めた部門合計の売上高は510百万円となり、前年同期比49.9％の減収となりました。
（その他部門）
当部門は、フランチャイズ事業としての「一刻魁堂」フランチャイジー店１店舗からの収益、当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」８店舗、洋食店の「ドン・キホーテ」３店舗、および製造食材の販売事業により構成されています。
当期間は、当部門での出店・退店等はなく、当期間末の当部門の店舗数は12店舗で、その内訳等は、上記の表の通りです。
当期間は、フランチャイズ事業では、「一刻魁堂」１店舗のままで、増減はありませんでしたが、続く第３四半期に店舗数を拡大する準備を進めました。
「コメダ珈琲店」業態では、コロナ禍による営業休止はあったものの、その後の回復は速く、組織力向上を図りつつ労働時間コントロールを徹底した結果、収益の大幅拡大を実現しました。
また、前期の10月より、新たに当社グループに加わった「ドン・キホーテ」業態では、コロナ禍の影響が比較的軽い中、当社グループ理念の組織浸透を図りつつ、メニュー全般の見直しや、設備の更新等を進めました。
製造食材の販売事業に関しては、外食他社への販売は低迷しましたが、家庭内消費の増大に伴い工場直売や通信販売等が追い風に乗って急拡大し、売上高前年同期比162.7％に達しました。
以上の結果、当部門合計の売上高は、443百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,017百万円増加しました。主な要因は、長期借入による資金調達を行ったことにより、現金及び預金が971百万円増加したためです。
固定資産は3,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円減少しました。主な要因は、減損損失等により有形固定資産が196百万円減少したためです。
流動負債は1,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加しました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が15百万円、流動負債のその他が40百万円増加した一方、賞与引当金が９百万円減少したためです。
固定負債は3,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,218百万円増加しました。主な要因は長期借入金が 1,227百万円増加した一方、資産除去債務が25百万円減少したためです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,841百万円となり、連結会計年度末と比較して971百万円増加しました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は185百万円（前年同期265百万円の収入）となりました。これは主に減価償却費119百万円、減損損失200百万円、税金等調整前四半期純損失479百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は74百万円（前年同期181百万円の支出）となりました。これは主に改装等に伴う有形固定資産の取得による支出78百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は1,232百万円（前年同期259百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,750百万円、長期借入金の返済による支出507百万円があったことによるものです。
（４）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 の分析」の中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
(７）生産、受注および販売の実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、各店舗の臨時休業および営業時間の短縮を行った影響により、減少しております。
なお、販売実績については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」をご参照ください。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。