第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	869,855	1,837,442
売掛金	62,046	125,016
預入金	65,148	96,209
店舗食材	23,178	26,515
仕込品	35,604	42,588
原材料及び貯蔵品	19,933	22,949
その他	206,351	233,959
貸倒引当金	△1,743	△1,743
流動資産合計	1,280,374	2,382,939
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,560,856	1,422,233
土地	587,734	587,734
その他（純額）	301,700	226,327
有形固定資産合計	2,450,291	2,236,295
無形固定資産
のれん	57,749	48,218
その他	19,735	19,598
無形固定資産合計	77,485	67,817
投資その他の資産
差入保証金	654,049	647,438
その他	329,650	317,319
投資その他の資産合計	983,699	964,758
固定資産合計	3,511,476	3,268,871
資産合計	4,791,851	5,651,810
負債の部
流動負債
買掛金	214,961	257,991
1年内返済予定の長期借入金	890,936	1,002,220
未払法人税等	9,817	4,399
賞与引当金	31,853	23,140
その他	529,494	627,771
流動負債合計	1,677,062	1,915,523
固定負債
長期借入金	1,609,947	2,730,158
退職給付に係る負債	42,656	42,270
資産除去債務	270,130	240,766
その他	63,501	74,675
固定負債合計	1,986,235	3,087,870
負債合計	3,663,298	5,003,393
純資産の部
株主資本
資本金	818,677	822,215
資本剰余金	424,172	427,711
利益剰余金	△128,260	△615,921
自己株式	△430	△430
株主資本合計	1,114,157	633,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,464	12,304
その他の包括利益累計額合計	12,464	12,304
新株予約権	1,931	2,537
純資産合計	1,128,552	648,416
負債純資産合計	4,791,851	5,651,810

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	5,670,272	4,482,596
売上原価	1,594,042	1,307,364
売上総利益	4,076,230	3,175,232
販売費及び一般管理費	4,008,626	3,307,413
営業利益又は営業損失（△）	67,603	△132,180
営業外収益
受取利息	51	6
受取配当金	1,526	76
賃貸不動産収入	11,688	11,427
協賛金収入	3,517	7,011
その他	9,610	14,697
営業外収益合計	26,394	33,219
営業外費用
支払利息	10,531	14,431
賃貸不動産費用	10,950	9,550
その他	1,559	2,083
営業外費用合計	23,041	26,065
経常利益又は経常損失（△）	70,957	△125,026
特別利益
助成金収入	－	6,040
特別利益合計	－	6,040
特別損失
固定資産売却損	－	2,796
固定資産除却損	13,212	4,000
減損損失	54,333	200,274
退店に伴う損失	7,018	50,792
臨時休業等による損失	－	※ 107,997
特別損失合計	74,564	365,861
税金等調整前四半期純損失（△）	△3,607	△484,847
法人税等	17,738	2,813
四半期純損失（△）	△21,345	△487,660
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△21,345	△487,660

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純損失（△）	△21,345	△487,660
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,296	△159
その他の包括利益合計	5,296	△159
四半期包括利益	△16,049	△487,819
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△16,049	△487,819
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、当社および連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社および連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※臨時休業等による損失

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年12月31日）

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業等の営業停止期間が発生しました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費、賃借科、減価償却費等）を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
減価償却費	177,028千円	164,852千円

    のれんの償却額 　　　　　  8,331千円 　　　　　  9,531千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月９日 取締役会	普通株式	17,608	2.5	2019年３月31日	2019年６月10日	利益剰余金

　　　　２.株主資本の金額の著しい変動

　　　　　当社は、2019年４月25日付で、アリアケジャパン株式会社ほか12社、個人１名から第三者割当増資の払込みを

　　　　受け、資本金および資本準備金がそれぞれ143,605千円増加しました。

　　　　　また、2019年８月１日付で、当社の取締役および執行役員に対して特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発

　　　　行を行い、資本金および資本準備金がそれぞれ4,873千円増加しました。

　　　　　これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金および資本準備金がそれぞれ148,478千円増加し、

　　　　当第３四半期連結会計期間末において資本金が818,677千円、資本準備金が424,172千円となっています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１.配当金支払額

該当事項はありません。

　　　　２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△2円89銭	△65円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△21,345	△487,660
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△21,345	△487,660
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,387	7,427
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株が存在するものの１株当たり四半期純損失を計上しているため、記載していません。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株予約権の発行）

当社は、2021年１月12日開催の取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする第三者割当による第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議し、2021年１月28日に払込が完了いたしました。

　第三者割当による新株予約権発行の概要

割当日及び払込期日	2021年１月28日
発行新株予約権数	4,000個
発行価額	2,280,000円（本新株予約権の目的である株式１株当たり5.70円）
当該発行による潜在株式数	潜在株式数：400,000株（本新株予約権１個につき100株） 　本新株予約権につきまして上限行使価格はありません。 下限行使価格は当初455円ですが、下限行使価格においても潜在株式数は変動しません。
新株予約権の行使期間	2021年１月29日から2024年１月29日まで
新株予約権の行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額757円 行使価額は、本新株予約権の発行要項に定める本新株予約権の各行使請求の効力 発生日（以下「修正日」といいます。）の直前取引日の名古屋証券取引所におけ る当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額に、当該修正日以降修正 されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額を下回ること となる場合には行使価額は下限行使価額とします。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計 算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じ た金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額 とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の 額を減じた額とする。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額	305,080,000円 （当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合に出資される財産の価額）
募集又は割当方法	第三者割当
割当先	東海東京証券株式会社
資金使途	①店舗改装のための設備投資資金 ②新規出店等のための設備投資資金 ③財務健全化に向けた借入金の返済資金

２【その他】

該当事項はありません。