## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社経営の基本方針

当社グループは、2021年12月の創業50周年を契機として、企業理念へ手を加え「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献すると同時に、全社員・パートナーの物心両面の幸せを追求する」へと改訂し、将来へ向けた事業展開を進めています。

これは、おいしさと楽しさに関する事業分野において、顧客満足を通じて地域貢献を果たし、収益向上と納税正義により社会貢献を果たすこと、また、文字通り、働く社員・パートナー（パート・アルバイトのこと。）の物心両面の幸せを追求するということが、当社グループ経営の根幹であるという考えを示したものです。

この企業理念に基づき、事業領域を「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」へと拡大し、各事業の強化を通じ、経営全般の収益性、成長性、安全性を高め、企業価値の拡大に向け全力を傾注していきます。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、健全な成長と経営の安定性を確保するため、経営指標とその目標値として、①レストラン事業の直営店１店舗当たりの平均月商 700万円、②連結売上高対経常利益率 4.0％、③連結ネットＤＥレシオ 1.0を採用しています。現況は、コロナ禍の影響により、これら目標値のうち①および②は、足下の実績と目標値との間に乖離が生じていますが、これら目標値を堅持し、その実現を目指しています。

なお、実際の業績は、当社グループを取り巻く諸環境の変化や、当社グループが目指す事業領域の拡大等々、様々な要因により、本数値目標と異なる結果となる可能性があります。

（３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略

国内の外食マーケットは、マクロ的な観点では大きな拡大は見込めず、更には同業他社や中食等との競合激化も避けられない状況にありますが、独自性に強みがある業態には伸びる余地があると考えます。また、インバウンド消費や、海外マーケットにも成長の可能性を見いだすことが出来ます。

当社グループは、「中華・ラーメンのレストランチェーン展開企業」から、Ｍ＆Ａ等も活用することで周辺事業へも進出し「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」へと事業領域を拡大しています。また、ホールディングス機能の拡充とともに、各子会社の自立を促進しつつ、シナジー効果も創出することでグループの全体の成長を図り、企業規模拡大が収益拡大に直結できるよう、製造食材の販売事業の拡大、フランチャイズシステムの採用、経営人材の育成、および内部管理体制を強化し、着実なスクラップアンドビルドも実施し、収益力の向上を図っていきます。

加えて、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進および労務環境への充分な配慮と積極的な向上は、企業規模拡大における重点課題であり、重要な経営戦略として捉え推進します。

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

今後の経済動向は、世界の対立構造が鮮明となる中、インフレの継続、金融不安、中国経済の減速が強まる一方、国内では、賃上げの波及や、本格的インバウンド消費の回復も始まり、サービス消費等の回復が期待されます。

外食産業においては、コロナ禍で変化を来した顧客の生活様式や、インフレに対する生活防衛意識により、新たな局面へと転化していくものと予測されます。

このような状況下で当社グループは、コロナ禍で傷んだ財務および事業の立て直しを急ぎ、「社員・パートナーの意識の高さにおいて外食産業日本一（まずは東海エリアNo.1）」を目標として掲げ、内部体制の充実を伴った着実な成長を基本とし、中長期的観点で収益力の向上、規模の拡大、および財務体質の改善を図るべく、以下、経営戦略８項目を重点推進します。

１．フィロソフィを共有する組織パワーが、規模拡大の基盤であることを徹底する。

２．全ての部署において、パートナーの持つ能力と可能性を最大限に発揮させる。

３．事業領域の拡大および連結事業構造の改革を軌道に乗せ、利益体質の転換を図る。

４．ラーメン・中華事業での差別化を推進し、グループ全体の成長性・収益性を担保する。

５．川上の新規取引先開拓を重点課題とし、利益率を拡大する。

６．権限委譲を進め、グループ全社黒字化、次世代経営人材の育成を図る。

７．積極的なＤＸを躊躇することなく推進し、業務効率の改革・顧客体験の進化を図る。

８．労働環境の積極的な整備を進めつつ、収益の拡大に見合った分配の拡大を図る。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営環境

様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や、経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営が求められています。

サステナビリティとは、我が国のコーポレートガバナンスコードやスチュワードシップコードでは、「ＥＳＧ要素を含む中長期的な持続可能性」として位置付けており、また、サステナビリティ情報には、国際的な議論を踏まえると、環境、社会、人権の尊重、従業員、腐敗防止、贈収賄防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティなどに関する事項が含まれ得るとされます（金融庁：「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正[サステナビリティ・コーポレートガバナンスに関する開示]の公表）。

当社グループは、かかる社会からの要請に対して真摯に取り組み、持続的な社会の創造について、責任を持って取り組んでいくべきであると考えています。

（２）ガバナンス

① 基本的な考え方

当社グループでは、2007年12月より倫理綱領を定めており、その中で、サステナビリティを巡る課題への対応を明確にしています。また、具体的には、第41期（2022年３月期）を開始期とする中期経営計画においていわゆるＳＤＧｓ（持続開発目標）の課題を取り上げることを開始しました。また、企業理念・社訓・倫理綱領・ＪＢイレブングループフィロソフィに、地球環境への配慮、社会的責任の行使、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引、自然災害への危機管理などについて、明文化し取り組んでいます。

取締役会を経営の基本方針や重要課題ならびに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催しています。これに加えて、部長以上・子会社社長が出席する経営会議を月２回開催、さらには部長会、コンプライアンス委員会を開催し、ガバナンスを強化しています。

また、取締役会においては、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にも繋がる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、積極的・能動的に取り組んでいます。

② ＥＳＧの具体的取組事例

当社が行っているＥＳＧの具体的取組事例は次のとおりです。

（Environment：環境）

１　脱炭素社会への貢献

フードマイレージ（食料の量と輸送距離）に着目し、環境負荷を低減させるために、地産地消を常に意識して取り組んでいます。

２　安心安全な国産食材の調達・提供

すべての業態において、安心安全な国産食材を中心として調達しています（一部調味料を除く）。そのうち中華業態であるロンフーダイニングでは、安全で健康的な飼育方法である「平飼い」鶏の卵を導入し、お客様にご提供しています。

３　フードロス削減

店舗では、廃棄食材をほとんど出さないような運営方針で活動しています。製麺工場では廃棄品（小麦製品）を家畜飼料用に提供し、資源循環に注力しています。

４　プラスチック製品の削減

テイクアウト用手提げ袋として土に還る生分解性プラスチック製品を全面的に導入しているほか、プラスチックストローの紙ストローへの変更、ＬＥＤ照明の継続導入等を行っています。

（Social：社会）

１　老人ホームへの「らーめん慰問」

2023年３月13日（月）、愛知県知多郡東浦町にある老人ホーム「東和荘」を訪問、温かいらーめんを現地で調理し、入居者の皆様に召し上がっていただきました。この活動は、1982年（昭和57年）、当社創業者夫妻が「らーめん」を通じた地域社会への貢献が何かできないかと検討し、愛知県大府市の「特別養護老人ホーム愛厚ホーム大府苑」から開始し、「東和荘」においても温かいラーメンを提供する「らーめん慰問」を開始しました。

コロナ禍の３年間は実施できず冷凍餃子の提供に留まりましたが、今年で40回目の活動、久しぶりの再開となり、入居者の皆様に喜んでいただきました。

２　多様な人財の活躍推進

当社グループではダイバーシティに注力し、2023年３月31日現在、女性社外取締役（２名）、女性店長（16名）、女性社員（32名）、外国人店長（男性８名、女性３名）、外国人社員（男性22名、女性７名）、65歳以上の高齢者（３名）、障がい者（５名）等、多様な人財を積極的に雇用し、活躍いただいています。

なお、2016年４月１日に施行された女性活躍推進法（正式名称：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）は、すべての女性が職業生活を営むうえで、希望に応じて自身の能力を十分に発揮し、活躍できる社会を実現するために制定された法律です。当社グループでは、早くから女性の活躍推進に取り組んでおり、現在は全店長83名のうち、女性店長が16名、女性店長比率19％になります。また、本有価証券報告書「従業員の状況」には、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異を開示しています。

（Governance：ガバナンス）

当社グループは、企業の社会的責任と、あるべき姿を十分に認識し、法令遵守を意識した透明性ある企業活動を目指すことを経営上の重要な課題の一つとして位置付けています。

株式公開企業として企業価値の増大・最大化がコーポレート・ガバナンスの基本目標であるとの認識に基づき、株主の利益を重視し、企業責任を果たすとともに、経営の効率化・高度化を推進し、企業価値を高めていくため、「公正かつ透明な経営」「迅速かつ的確な経営および執行判断」をなし得るコーポレート・ガバナンス体制の構築を図っていきます。

（３）リスク管理

①　リスクマネジメント体制

当社は、経営に係るさまざまなリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。

（当社リスクマネジメント体制）

②　サステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別・評価・管理するために用いるプロセス

当社グループにおいては、マクロの環境変化や、影響の大きさ、発言の蓋然性や時期などを総合的に勘案して組織横断的な管理が必要なリスクを特定しており、そのうち事業リスクについては、本有価証券報告書「事業等のリスク」に記載しています。その中でも、ＥＳＧに関連したサステナビリティリスクとして想定される項目を抜粋し下記します。

（サステナビリティ関連リスク）

・エネルギーコストの高騰について

・中華料理と中国産食材・加工食品との関連について

・食材の安全性および安定供給について

・原材料確保の困難および同価格の高騰について

・当社グループの名古屋センターおよび有松工場の運営について

・危機管理体制について

・情報セキュリティについて

・特定地域に対する依存度について

・従業員の悪質なイタズラ行為について

・食品衛生法について

・食品循環資源の再利用等の促進に関する法律について

・産業廃棄物について

（気候変動リスクへの適応とその緩和）

気候変動によるリスクが顕在化した場合には、原材料の調達リスクは増大し、生産活動は停滞します。その結果、食材の仕入れが困難になり、調達コストが増大化します。また、脱炭素への取り組みが遅延し、また排出権取引制度の導入や炭素税が導入された場合には、さらなるコスト増加が見込まれます。当社グループとしましては、ＴＣＦＤ提言（気候関連財務情報開示タスクフォース　Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の動向にも意を払いつつ、前向きに取り組んでいきます。

（４）人的資本経営の取り組み

当社は1971年の創業以来、「人の成長＝企業の成長」と考え、人的資本を尊重して企業経営に取り組んで来ました。具体的には、2008年に企業理念を「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献するとともに、一人ひとりの成長と幸せを実現する」として制定し、さらには、「倫理綱領」「社訓」「ＪＢイレブングループフィロソフィ」を定め、会社および全従業員の目指すべき道、心の持ち様、行動指針等を共有し取り組んできました。

①　当社グループの目指すもの

(企業理念)「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献すると同時に、全社員・パートナーの物心両面の幸せを追求する。」（2021年改訂、具体的に全社員・パートナーの幸せを追求すると明記しました。）

(倫理綱領)１．私たちは、透明性が高く開かれた経営を行います。

２．私たちは、笑顔あふれる社会づくりに貢献する安全な商品・心かようサービスを提供します。

３．私たちは、人格・個性を尊重し、自律を育み、一人ひとりが挑戦し成長する風土を作ります。

４．私たちは、社会責任を自覚し、法令、社会規範を遵守するとともに、反社会的勢力とは関係を持ちません。

５．私たちは、地球環境との調和を図り、次世代に豊かな環境を継承します。

(社　訓)　一、われわれは、常に感謝の心をもって、お客様に最善を尽くします。

一、われわれは、プロフェッショナルとして、常に学び、考え行動します。

一、われわれは、何事にも計画性をもって、確実に実践します。

一、われわれは、優れた感性を磨き、限りなき明日を創造します。

一、われわれは、人の和を大切にし、若さと活力で会社の発展をはかります。

一、われわれは、自己の革新につとめ、相互の向上をはかり人材を育てます。

一、われわれは、小さな積み重ねを大切にし、たゆみなく努力します。

（ＪＢイレブングループフィロソフィ）

（全101項目）「こころの手帳」を作成、経営目的実現への行動指針を明示するもの。

第一章　おいしさと楽しさを創造する（１）経営のこころ（２）ＪＢイレブングループでは一人ひとりが経営者

第二章　笑顔あふれる社会づくりに貢献する（１）日々の仕事を進めるにあたって（２）より良い仕事をする

第三章　全社員・パートナーの物心両面の幸せを追求する（１）一人ひとりが心を高め成長する（２）人生を考え、実践し、幸せになる

②　人財育成方針

人財育成を目的として、下記の新入社員を対象とした教育体系のほか、店長研修、社外研修、国内業界視察研修、アメリカ研修、役員勉強会など、職位や経験、スキルに応じた研修会を実施し、知識や技術向上を図っています。

③　報奨制度

正社員、パートナー（パート・アルバイトのこと）を対象として各種報奨制度を設け、全員による経営参画を図っています。

（イレブン賞）　　　業績向上に貢献したスタッフに贈られる賞です、四半期ごとに表彰し、社員・パートナーともに、年間大賞の選出を行います。

（社　長　賞）　　　自ら宣言・実行し挑戦するも、失敗した者を年間で表彰します。イレブン賞と同等の副賞を贈呈し、挑戦する企業風土の醸成を図っています。

（フィロソフィ賞）　ＪＢイレブングループフィロソフィの実践を通じた、こころの充実・成長を社員、パートナーともに月次で表彰し、同様に年間大賞の選出を行ないます。

（サンクス賞）　　　役員・社員・パートナー一人ひとりがお互いに認め合い、具体的に賞賛や感謝を伝える賞です。

④　パートナー任用制度・ユニットマネージャー制度・ユニットマネージャーミーティング

パートナーの正社員への登用に注力するとともに、社員、パートナーの経営参画意識を醸成し店舗運営の改善向上を目的としたユニットマネージャー制度、ユニットマネージャーミーティングを導入し、店長や社員、パートナーの自主性発揮による人財育成を尊重しています。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク

について、投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのよう

なリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考え

られる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載をしています。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める

所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項および本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で

行われる必要があると考えております。また、下記の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅する

ものではありませんので、その点も併せてご留意願います。

なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、様々

な要因によって実際の結果と異なる可能性があります。

（１）当社グループの事業展開について

①　経営成績の変動について

当社グループは、「中華・ラーメンのレストランチェーン展開企業」から「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」へと事業領域を拡大しつつ、それぞれの業態力を磨くことで、お客様から優先的に選択される業態競争力の確立に努めています。

また、従来のラーメン中華の直営店の他、喫茶等の分野への展開、フランチャイズシステムによるフランチャイジー店の拡大も進めると同時に、中食分野や、食材の外販事業等へも進出することで収益構造の改革を進めています。

しかしながら、この戦略が事業環境の変化により思いどおりの成果をあげることができなかった場合や、より付加価値の高い品質・サービス・価格を提供する競合店舗が出現した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、それら既存事業の補完および相乗効果、成長性を高めるための投資案件（「Ｍ＆Ａ」、「グローバル化」を含む）に取り組んでいくことによる、新たなリスク発生の可能性もあります。

②　事業用定期借地契約および定期借家契約の満了による退店について

当社グループは、店舗出店用地確保およびテナント入居時において、通常、賃貸人との間でそれぞれ事業用定期借地契約、定期借家契約を締結しています。これらの契約は、契約期間の満了時に、当社グループ側の継続契約意志の有無にかかわらず、賃貸人から一方的に当初契約期間の満了とともに契約が打ち切られることもあります。

当社グループは、当初の契約時に契約期間内に投資額を回収できるかどうかの事前検証を実施し適切な投資を実行するとともに、契約後も適法適切な早期の資産償却を進めていますが、当初の契約期間内に全ての資産償却を完了するものではありません。

また、契約期間満了後も店舗営業を継続すべく賃貸人とのコミュニケーションを図り友好関係を構築していますが、賃貸人の都合により契約の継続が出来なかった場合には、移転利用等の出来ない資産の残存簿価に対する損失が発生することとなり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　営業不振による退店および減損会計の適用について

当社グループは、経営の健全性を保つためスクラップアンドビルドを重要な経営戦略の一つと考えており、新規出店を進める一方で、収益性の低い店舗の撤退を進めています。

新規出店物件の選定に当たっては、商圏人口・交通量・競合店状況等の立地条件や賃借料・敷金（保証金）等の経済条件を基に、売上および利益等の業績予想を勘案し出店を決定していますが、出店した店舗が当初の計画通りの収益を計上できず、販売促進等による売上の拡大、また、経費の削減に努めても業績の回復が図れない場合には、業態転換、店舗転貸または退店等撤退（スクラップ）する方針としています。

このような場合には、店舗撤退に伴う損失が発生することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、同様の問題で減損会計の適用により減損損失を計上した場合も、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　エネルギーコストの高騰について

当社グループは、各拠点において省エネ対策とエネルギーコスト削減に随時施策を講じていますが、原油価格の高騰等の影響により、電気料金、ガス料金等のエネルギーコストが大幅に上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　中華料理と中国産食材・加工食品との関連について

中国産食材・加工食品において、残留農薬、抗菌剤など使用禁止物質の混入等の事実が発覚し、更には衛生管理など「安心・安全」に関する諸問題の多発で中国製品の信頼性が問われています。中国の食品工場での食品安全管理においては、未だ信頼性が改善した状況ではなく、日本の消費者からは敬遠される傾向にあります。

当社グループは、ラーメン、ギョーザ、チャーハンを主力商品とする中華料理の分野で事業展開していますが、今後新たな中国産食材の問題発生があった場合には、中国産食材に対して不安と風評が広がり、中華料理を敬遠する傾向が強まることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　食材の安全性および安定供給について

食品の不正表示・偽装表示等、消費者の信頼を損なう不祥事が相次ぎ、食の安全に対する関心が一段と高まり、以前にも増して安全な食材の確保が重要になってきました。

当社グループは、仕入先から各食材の製品規格書の提出を求め、原産地・アレルギー物質・添加物などの確認を行うとともに、常に安全な食事を提供するために衛生管理マニュアル等に基づく教育・管理の徹底、衛生監査の実施および食品安全委員会の設置により、お客様の信頼に応えるべく努力をしています。

しかしながら、食材の安全性に関わる不安・風評などにより、お客様に不安感を持たれた場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　原材料確保の困難および同価格の高騰について

当社グループが使用する原材料等で、鶏卵や油脂等、代替の利かない主要な原材料がありますが、鳥インフルエンザ等の影響によりそれらの確保が困難となる場合があります。また天候や為替相場など様々な要因によりそれら仕入コストは、大きく変動する可能があります。特に昨今、様々な要因により、価格の変動幅が大きくなっています。

こうした原材料確保や同価格の変動が経営成績に与える影響を極力抑制するための各種施策を実施していますが、価格上昇の影響を全て回避することは困難であり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　特定取引先への依存について

当社グループは、主要食材の仕入れに関して、発注業務合理化および食材の安定供給を目的として、特定取引先に仕入先を集約したことにより、特定取引先からの仕入高割合が非常に高くなっています。

従いまして、特定取引先からの仕入れが何らかの要因により継続できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　当社グループの名古屋センターおよび有松工場の運営について

当社グループの店舗では、当社グループ会社の生産拠点である名古屋センターおよび有松工場で生産する加工食材の使用比率が高く、今後においても売上原価の低減や品質の向上・安定を図るため、名古屋センターおよび有松工場での製品化を積極的に拡大する計画です。

しかしながら、名古屋センターおよび有松工場において、地震等の大規模災害に罹災する等、また加工設備の停止など何らかの事故が発生し、店舗への供給遅れあるいは供給停止が生じた場合に、特定商品の販売中止や、回復に時間を要して店舗休業などに至ったときは、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　製造食材の販売事業について

当社グループの製造食材の販売事業は、個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、価格競争の激化やお客さまの嗜好の変化による影響を受けやすいため、積極的な商品開発や販促活動をする計画です。

また、同事業に関係する当社グループの仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに異物混入などによる人的被害があった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　人件費について

当社グループは、労働人口の減少に伴う人手不足による賃金上昇、最低賃金の継続的な引き上げ、および短時間労働者に対する社会保険の適用拡大等が人件費の増加要因となると考えています。

当社グループは、上記社会情勢に対応するため、ＤＸの推進による業務の効率化を図ることや、勤務日数や労働時間等を適切に管理することにより人件費を抑制するとともに、既存の従業員の業務処理能力を高めるために必要な教育を行い、定着率を高めるため労働環境の改善に取り組んでいます。

しかしながら、この取り組みの成果が思い通りのものにならず、人員が確保できなかった場合は、更なる給与や時間給の引き上げが必要となるうえに、営業時間の短縮または、臨時休業を行わざるを得ないことも想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　人材の確保と育成について

当社グループは、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があります。そのため、当社グループは中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、さまざまな雇用形態の社員を採用する等の人事制度を導入し、より効果的に人材を確保し、早期戦力化を実現するための採用ならびに育成を行っています。

しかしながら、人材の確保および育成が計画どおりに進まない場合には、一部営業の休止をせざるを得なかったりする等、当社グループの事業展開が制約される可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　危機管理体制について

当社グループは、以下の事項に対し、危機管理体制の確立により体系的なリスク管理を行い、経営の安定を図る必要があると考えております。

・自然災害リスク

地震、台風、津波、噴火、異常気象、感染症の流行（パンデミック）等

・法務リスク

知的財産権等に関する紛争、各種訴訟など

・サービス・製造物・販売物等の責任リスク

食中毒事故、サービス上のミス・トラブル・クレーム、商品上の不良・欠陥、返品・リコールなど

・システムリスク

コンピュータなどの管理システムの故障・誤動作・停止、情報の漏洩、システム不備など

・社会的リスク

風評、反社会的組織対応、社員の不正・犯罪行為、各種ハラスメントなど

・政治・カントリーリスク

海外を含む法律の制定・改正、税制の改正、通商問題、戦争・争乱など

以上の危機問題に対して、戦略委員会、食品安全委員会等の設置やプロジェクトチームを編成する等、発生防止の訓練や具体的対策を含む危機管理体制の構築を進めています。

しかしながら、当社グループの現時点における対策は必ずしも万全なものではなく、今後更に検討を加え各対策の充実に向けて努力を継続しますが、その対策にもかかわらず実際に重大な危機問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭　情報セキュリティについて

当社グループは、通信ネットワークに生じる障害、コンピュータシスム上のハードウェアおよびソフトウェアの不具合・欠陥、サーバーの機能停止、その他情報システム上の不具合によって、事業活動に支障を来す可能性があります。また、様々な事業活動を通じて、顧客や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。これらの情報管理については、様々な社内対策を進めていますが、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等が不測の事態により発生する可能性があります。同様に、契約、技術、人事等に関する当社グループの機密情報が第三者に漏えい、不正使用される可能性もあります。

これら情報セキュリティ上の問題により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮　新型コロナウイルス感染症による影響について

当社グループは、新型コロナウイルス感染症に関する国や各地方自治体からの営業自粛を含めた様々な要請により、当社グループ全店舗において、休業または営業時間の短縮、および客席の一部不使用等の対応を余儀なくされており、加えて、顧客の外出自粛等も強く影響し、当該期間の売上高および利益が大きく減少しています。

当社グループとしても、営業時間の変更、テイクアウト商品の開発と販売強化、デリバリーサービス取扱店舗の拡大等、マーケットの変化に対応し、様々な施策を実施しています。

しかし、当社グループの事業の大枠は、お客様のご来店を前提としているため、今後も新型コロナウイルス感染症の拡大により再度の休業要請や、経済活動の長期停滞、また、お客様の生活様式が大きく変容し来客数回復が難しくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑯　特定地域に対する依存度について

当社グループは、主として東海地区において事業活動を行っているため、この地区において、地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗および自社工場、ならびに本社の損傷等による事業活動の停滞により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑰　重要な訴訟事件等について

現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生していません。当社グループではコンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化していますが、今後、事業を遂行していくうえで取引先・お客様等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑱　従業員の悪質なイタズラ行為について

飲食店やコンビニエンスストアで働く店員等による、店内での悪ふざけ行為や悪質なイタズラ画像のソーシャルネットワークシステムへの投稿により、顧客からの苦情が殺到するといった不祥事が相次ぎ、食品の安全管理が問われています。

当社グループは、常に安全な食事を提供するために衛生管理マニュアル等に基づく教育・指導を実施するとともに、従業員による悪質なイタズラ行為等については、賞罰委員会を通じて懲戒処分とする等、従業員の規律を高め、顧客の信頼に応えるべく努力をしていますが、不祥事が発生した場合には、企業ブランドの失墜、当該店舗の閉店へと派生する場合もあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑲　フランチャイズ展開について

当社グループは、直営店舗の他に、フランチャイズシステムによるフランチャイジー店舗の拡大を目指しています。フランチャイジー加盟店の減少や業績の悪化により、フランチャイジー展開が計画通りに実現できない場合、ロイヤリティ収入等が減少する可能性があります。

また、フランチャイジー企業等とは、契約によって当社の定める商品・サービス等の品質を提供することや、店舗運営の指導や管理に努めていますが、直営店とは異なり、資本的にも、労働契約的にも、当社による直接の経営権はない為、フランチャイジー店舗において、万一当社の定めた商品・サービス・品質に満たないものが提供された場合、また、何らかの事由により、フランチャイジー店舗に対して保有する債権の回収が出来なかった場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑳　ショッピングセンターへの出店について

近年、ショッピングセンター等の大規模な商業施設が全国的に多数展開され、多くの集客をする一方で、商業施設同士の競合が激しさを増しショッピングセンターを取り巻く環境は年々厳しくなっています。

当社グループは、今後においても郊外店の出店を優先し、ショッピングセンター等への出店は減少させる計画ですが、ショッピングセンター等商業施設に出店を検討する場合は、他の商業施設との競合状態等の把握に努め、優位にあると認められる物件を選定し出店する方針です。

しかしながら、出店先のショッピングセンター等が他の商業施設との競合により集客力が低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

敷金・保証金について

当社グループは、土地・建物等の賃貸借契約による出店を方針としており、１店舗を除き、全ての店舗において土地または建物を賃借しています。それら賃借に関する差入保証金は賃貸借契約の終了をもって返還されますが、賃貸先の状況によっては、当該店舗に係る差入保証金返還や建設協力金回収、店舗営業継続に支障が生じる可能性があります。

また、店舗の不採算等により賃貸借契約満了前に契約解除を行った場合には、当該契約に基づく差入保証金の一部または全部が返還されないこと等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）法的規制等について

①　食品衛生法について

当社グループの主な法的規制として、工場および店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けています。当社グループでは、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可を取得し、名古屋センター、有松工場および直営店舗に食品衛生責任者を配置しています。また、HACCP（ハサップ）に従うシステム運営の他、衛生管理マニュアル、スタッフハンドブック等で全従業員に対し、衛生管理について周知徹底させていますが、当社グループ営業活動において、当該法令に抵触した場合は営業停止等の行政処分を受けることになります。

現在のところ、会社設立以来行政処分の対象となる事由は発生していませんが、衛生管理諸施策にもかかわらず、行政処分がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

許認可等 | 営業許可証
有効期間 | ５～８年
関連法令 | 食品衛生法
関連諸官庁等 | 厚生労働省・各保健所

②　食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について

2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」（以下「食品リサイクル法」という）により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食事業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、排出する食品残渣物の20％を削減することが義務付けられています。2007年６月には食品関連事業者（特に食品小売業、外食事業）に対する指導監督の強化と取組みの円滑化を目的として改正され、定期報告などの措置が創設されました。

当社グループは、食品リサイクル法の対象となる外食事業者であり、同法に基づき食品廃棄物の減量等に努めています。しかしながら、再生利用等の目標が達成できず当局の指導を受けた場合や自社で処理を行うための設備を新たに購入する等の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　産業廃棄物について

当社グループの店舗、名古屋センターおよび有松工場にて排出される事業系産業廃棄物は、認可を受けた産業廃棄物業者に収集運搬および処理を委託していますが、委託した業者が認可取り消しになり当社グループが知らずに委託していた場合、または委託した業者が不法投棄した場合、あるいは委託した業者が無認可の下請け業者を使用していた場合等、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の違反行為をしたとき、当社グループも排出事業者責任があるとして罰則を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　個人情報について

当社グループは、事業の過程において顧客、株主、取引先および従業員等の個人情報を保有しています。当社グループは、個人情報の漏洩および個人情報への不正なアクセスを重大なリスクと認識し、情報セキュリティに最善の対策を講じ、周知徹底しています。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、信用低下による売上の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法令遵守について

当社グループは、フィロソフィおよび倫理綱領の制定、コンプライアンス委員会の設置等、法令遵守体制の整備を行っています。しかしながら、従業員による法令違反が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）有利子負債への依存について

当社グループの新規出店および業態転換等による改装の設備投資資金は、主に金融機関からの借入金により調達しており、総資産に対する有利子負債比率は下表のとおり高水準です。今後は、資金効率の改善と自己資本の充実により、財務体質の強化に努める方針ですが、店舗収益悪化により借入金の返済額負担の増加、また、金融情勢の変化による借入金に対する金利負担の増大により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

最近における当社グループの総資産に占める有利子負債比率等は、下表のとおりで推移しています。

| 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期
有利子負債残高（千円） | 2,566,718 | 2,560,923 | 3,525,909 | 3,129,326 | 2,731,801
（対総資産比率） | 55.9％ | 53.4％ | 66.1％ | 54.6％ | 51.7％
純資産額（千円） | 946,923 | 1,128,552 | 783,586 | 1,265,562 | 1,095,060
自己資本（千円） | 945,818 | 1,126,621 | 778,802 | 1,262,535 | 1,080,290
（自己資本比率） | 20.6％ | 23.5％ | 14.6％ | 22.0％ | 20.4％
総資産額（千円） | 4,590,593 | 4,791,851 | 5,332,764 | 5,732,298 | 5,288,634
支払利息（千円） | 14,022 | 13,395 | 20,651 | 21,568 | 18,406

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①　当期の経営成績

当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の経済概況は、利上げによる株価下落や米ドル高がみられ、サプライチェーン混乱・ウクライナ侵攻等で、インフレが進行しました。

国内消費は、電気・ガス料金をはじめ諸物価の高騰があり、人の移動が多い時期がコロナ禍第７波・第８波となるなど、サービス需要の回復は限定的でした。

外食産業全般では、営業制限はなくなったものの、夜間消費・インバウンド消費は回復せず、労働力未充足等の問題も引き続き、業態・立地の違いによる回復の差が継続しました。

このような環境下で当社グループは、企業改革を進めるために一層の資本充実を図るべく、12月に第三者割当による新株式および第６回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付）の発行を行いました。なお、2021年１月に発行した第５回新株予約権は、当連結会計年度の７月までに行使が全て完了し、その資金調達は総額266百万円となっています。

当連結会計年度の出退店等としては、出店21店舗（愛知県９店舗・京都府５店舗・岐阜県４店舗・滋賀県２店舗・静岡県１店舗）、フランチャイズ店から直営店への切換え１店舗、直営店からフランチャイズ店への切換え３店舗、業態転換10店舗、改装12店舗、および退店５店舗（愛知県２店舗・三重県２店舗・広島県１店舗）でした。

以上の結果、当連結会計年度末のグループ店舗数は128店舗（直営店118店舗およびフランチャイズ店10店舗、前年同期比16店舗の増加）となり、それらの内訳は下表の通りです。なお、当連結会計年度の末日にあたる３月31日の営業をもって退店した２店舗は表中の店舗数から除外しています。

（単位：店舗）

部門／業態 | 当連結会計年度末店舗数 | 前期　　　　末比 | 関東 地区 | 東海 地区 | 関西 地区 | 中国 地区 | 九州 地区
合　計 | 128 | ＋16 | 8 | 101 | 13 | 3 | 3
ラーメン部門　　　　　　　　　小計 | 53 | －1 | 3 | 49 | - | 1 | -
| 一刻魁堂 | 41 | －4 | 3 | 37 | - | 1 | -
| 有楽家 | 11 | ＋5 | - | 11 | - | - | -
| ロンフーエアキッチン | 1 | ±0 | - | 1 | - | - | -
| 桶狭間タンメン | 0 | －2 | - | - | - | - | -
中華部門　　　　　　　　　　　小計 | 18 | －2 | 1 | 8 | 5 | 1 | 3
| ロンフーダイニング | 17 | ＋2 | 1 | 7 | 5 | 1 | 3
| ロンフーキッチン加木屋中華 | 1 | ±0 | - | 1 | - | - | -
| ロンフービストロ | 0 | －3 | - | - | - | - | -
| ロンフーパティオ | 0 | －1 | - | - | - | - | -
その他部門　　　　　　　　　　小計 | 57 | ＋19 | 4 | 44 | 8 | 1 | -
| コメダ珈琲店 | 9 | ＋1 | 4 | 5 | - | - | -
| ドン・キホーテ | 2 | ±0 | - | 2 | - | - | -
| ドンキカフェ | 1 | ±0 | - | 1 | - | - | -
| 猪の上 | 1 | ＋1 | - | 1 | - | - | -
| 50年餃子 | 34 | ＋13 | - | 29 | 5 | - | -
| 桶狭間フーズ株式会社 生ギョーザ直売所 | 0 | －1 | - | - | - | - | -
| 一刻魁堂(フランチャイズ店） | 3 | ±0 | - | 3 | - | - | -
| 有楽家(フランチャイズ店） | 1 | ＋1 | - | 1 | - | - | -
| ロンフーダイニング(フランチャイズ店） | 1 | ＋1 | - | - | - | 1 | -
| 50年餃子(フランチャイズ店) | 5 | ＋3 | - | 2 | 3 | - | -

企業理念浸透を中心に人材育成・組織強化を図りつつ、低収益業態の撤収を進め、外食事業では、主力業態「一刻魁堂」のリブランディングをスタートさせ、新業態開発にも取り組み、中食事業では「50年餃子」を積極出店しました。また、フランチャイズ事業の強化を目的として７月に連結子会社「ＪＢシンフォニー株式会社」を設立し、加えて２月に桶狭間フーズ株式会社の外販事業を同社へ事業譲渡することで、各子会社の事業効率化を進めました。

これらの結果、外食直営店の既存店売上高は前年同期比116.3％となりました。

原価面では、外食事業での販売価格改定等を実施しましたが、売上原価率30.8％となり同0.3ポイント悪化しました。

販売費及び一般管理費面では、エネルギーコストの急騰が厳しく、加えて前年同期間のコロナ禍による固定費の特別損失への振替が無くなった反動もあり、その売上高に占める割合は73.3％となり、同1.6ポイントの悪化となりました。

以上により、当連結会計年度の売上高は7,117百万円（前年同期比16.7％の増収）となりました。

利益面では、営業損失288百万円（前年同期は営業損失131百万円）、経常損失290百万円（同経常損失128百万円）となりました。

また、コロナ禍に関連し助成金収入130百万円を特別利益に計上する一方、５店舗の退店を決定したことによる減損損失79百万円、業態転換10店舗・改装12店舗に伴う固定資産除却損28百万円および退店に伴う損失10百万円、総額118百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は318百万円（同親会社株主に帰属する当期純利益297百万円）となりました。

部門別の状況は、次のとおりです。

（ラーメン部門）

当部門はラーメンを主体とした外食事業の直営店で構成されます。

当連結会計年度の新規出店は「有楽家」１店舗（岐阜茜部店）で、「一刻魁堂」１店舗（豊川インター店）をフランチャイズ店から直営店に切換えると同時に「有楽家」へと業態転換し、その他に「桶狭間タンメン」２店舗（米津橋店・岐阜県庁前店）および「一刻魁堂」３店舗（松阪店・浜松ささがせ店、安城店）の計５店舗を「有楽家」へと業態転換しました。一方で「一刻魁堂」１店舗（一宮千秋店）および「有楽家」１店舗（片場店）を直営店からフランチャイズ店に切換え、「有楽家」１店舗（松阪店）を退店した結果、「桶狭間タンメン」は業態撤収し、「有楽家」は11店舗に拡大しました。改装は、「一刻魁堂」８店舗（豊明店・半田店・土岐店・美和店・清須店・港店・木曽川店・東浦店）でした。

これらの結果、当連結会計年度末の当部門の店舗数は53店舗（前年同期比１店舗減少）となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。

各業態で売価見直しを行い、「一刻魁堂」では、タレントを起用したテレビＣＭの継続等で来店動機の拡大を図りつつ、12月の清須店の改装を皮切りに業態リブランディングに着手し、当連結会計年度中に４店舗で実施しました。「有楽家」では、店舗数拡大による認知度向上等の効果がみられる一方で、原材料の値上がりが直撃しました。航空需要に直結する「ロンフーエアキッチン」は、限定的な回復に留まりました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期比115.5％となり、客数は同111.5％となりました。

また、部門合計の売上高は4,216百万円（前年同期比17.8％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は59.2％（同0.5ポイントの増加）となりました。

（中華部門）

当部門は中華料理を主体とした外食事業の直営店で構成されます。

当連結会計年度の新規出店はなく、「ロンフーダイニング」１店舗（ＬＥＣＴ広島店）を直営店からフランチャイズ店に切換え、「ロンフーダイニング」１店舗（イオンモール広島府中店）を退店しました。また「ロンフービストロ」３店舗（モゾワンダーシティ名古屋店・ＬＥＣＴ広島店・ＫＩＴＴＥ名古屋店）および「ロンフーパティオ」１店舗（名古屋パルコ店）を「ロンフーダイニング」へ業態転換することで、「ロンフービストロ」および「ロンフーパティオ」の両業態は撤収とし、業態統一による効率向上を図りました。改装は「ロンフーダイニング」２店舗（イオンモール伊丹店・博多１番街店）でした。

これらの結果、当連結会計年度末の当部門の店舗数は18店舗（前年同期比２店舗の減少）となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。

中華部門の店舗は、「ロンフーキッチン加木屋中華」を除く全17店舗が大商圏型ショッピングセンターおよび駅ビル内立地の店舗であり、コロナ禍の影響が継続し、本格的な売上高の回復には至りませんでした。

以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期比119.4％となり、客数は同113.7％となりました。

また、部門合計の売上高は1,459百万円（前年同期比12.7％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は20.5％（同0.7ポイントの減少）となりました。

（その他部門）

当部門は、ラーメン・中華以外の直営店外食事業として、当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」、直営の洋食店「ドン・キホーテ」、「ドンキカフェ」、および当社初のファストカジュアル業態として新開発し出店した「猪の上」、また直営の中食事業として無人販売所「50年餃子」および製造食材の卸売り事業、ならびに当社のフランチャイズ事業として「一刻魁堂」、「有楽家」、「ロンフーダイニング」および「50年餃子」におけるフランチャイジーからの収益により構成され、期中に撤収した「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」の業績も含まれます。

当連結会計年度に、当部門外食事業直営店舗の新規出店は、「コメダ珈琲店」１店舗（阿久比店）および「猪の上」１店舗（岐阜県庁前店）でした。改装は１店舗「コメダ珈琲店」（東小金井店）で、退店はありませんでした。中食事業では「50年餃子」15店舗（豊川豊川インター南店・安城緑店・一宮大毛店・半田岩滑店・半田青山店・岡崎河原店・四条大宮店・伏見大手筋店・西京極店・七条堀川店・草津西大路店・可児広見店・港区本宮店・尾張旭東印場店・土岐国道19号店）を新規に出店しましたが、そのうち２店舗（豊川豊川インター南店・松阪宮町店）は退店し、１店舗（東浦生路店）を改装しました。また「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」（藤が丘effe店）を退店し、同業態を撤収しました。フランチャイズ事業では、「50年餃子」３店舗（甲賀水口店・浜北区中条店・宇治六地蔵店）を新規に出店し、「一刻魁堂」（一宮千秋店）、「有楽家」（片場店）、および「ロンフーダイニング」（ＬＥＣＴ広島店）の３店舗を直営店からフランチャイズ店へと切換える一方で、フランチャイズ店から直営店への切換え１店舗（豊川インター店）がありました。

これらの結果、前連結会計年度中より、グループ戦略として当部門の拡大を推進したこともあり、当連結会計年度末の当部門の店舗数は57店舗（前年同期比19店舗の増加）となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。

当連結会計年度は、当部門の外食事業としては、新業態の「猪の上」（鶏肉の丼とカラアゲ定食のファストカジュアル業態）を開発し12月に出店しました。また、フランチャイジーとして運営する「コメダ珈琲店」は順調に推移し、「ドン・キホーテ」および「ドンキカフェ」に関しても、前連結会計年度の終わりにローカルテレビ番組で店舗が取り上げられた好影響もあり、売上高は好調に推移しました。

これらの結果、当部門の直営店外食事業の既存店売上高は前年同期比115.4％となり、客数は同105.8％となりました。

「中食事業」では「50年餃子」の店舗数拡大により売上高は同166.8％と急伸し、「卸売り事業」も販売先の外食企業等の業績回復傾向に伴い同120.5％と伸びました。

また、フランチャイズ事業は、小売フランチャイズ店は増加しましたが、上半期までの外食フランチャイズ店減少の影響が残り「フランチャイズ事業収入」は同90.6％と減少しました。

以上の結果、当部門合計の売上高は1,441百万円（前年同期比17.7％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は20.2％（同0.2ポイントの増加）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,454百万円となりました。

なお、連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は122百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失278百万円、法人税等の支払額が358百万円である一方、減価償却費250百万円、未収入金の減少額115百万円、減損損失79百万円、未払金の増加額53百万円、仕入債務の増加額49百万円、およびその他200百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は418百万円となりました。これは、主に出店及び改修等に伴う有形固定資産の取得による支出378百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は259百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出779百万円の一方で、長期借入れによる収入400百万円、および株式の発行による収入125百万円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりです。

品目 | 生産高（千円） | 前年同期比（％）
麺 | 147,277 | 128.4
チャーシュー | 162,599 | 101.7
ギョーザ | 91,127 | 57.3
マーボーミンチ | 62,705 | 109.7
その他 | 309,314 | 87.5
合計 | 773,022 | 91.6

（注）１　上記は名古屋センター、有松工場における生産実績です。

２　金額は製造原価によって表示しています。

３　その他は、タレ・調味料等です。

ｂ．受注実績

当社グループは、受注販売をしていないため、該当項目はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりです。

部門 | 販売高（千円） | 前年同期比（％）
ラーメン部門 | 4,216,855 | 117.8
中華部門 | 1,459,957 | 112.7
その他 | 1,441,170 | 117.7
合計 | 7,117,984 | 116.7

（注）その他は、食材売上、その他部門の売上およびＦＣロイヤルティ収入です。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　財政状態および経営成績等の状況に関する分析・検討内容

ａ．財政状態

当連結会計年度末における流動資産は2,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ582百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の返済等により現金及び預金555百万円、および未収入金66百万円が、それぞれ減少したことによるものです。

固定資産は3,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円増加しました。主な要因は、出店および改修等により有形固定資産が172百万円増加したことによるものです。

流動負債は1,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等が266百万円減少した一方で、未払金171百万円、未払消費税等93百万円、および預り金64百万円が、それぞれ増加したことによるものです。

固定負債は2,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ380百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が358百万円減少したことによるものです。

ｂ．経営成績

「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①当期の経営成績」に記載のとおりです。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フロー

「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｂ．資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、店舗食材などの原材料の仕入、販売費および一般管理費等の営業・本社費用であります。また、設備資金需要の主なものは、新規出店・店舗改装、名古屋センターおよび有松工場の投資費用等です。

運転資金および設備資金については、主に金融機関からの借入れにより調達しています。

ｃ．財務政策

当社グループは現在、運転資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については金融機関からの短期借入れによる資金調達を行っています。設備資金については事業計画に基づき、長期借入金により、調達しています。当連結会計年度末現在、１年以内返済予定の長期借入金の残高は743百万円、長期借入金の残高は1,965百万円となっています。

なお、当社グループではバランスシートの改善として下記のとおり取り組んでいます。

(イ）新規出店先条件の的確な判断や収益性の向上が図れない店舗の業態転換、または退店などの設備投資の効率的な配分。

(ロ）各業態の成長性および収益性の一層の向上と多店舗化を推進する一方、借入金返済等により有利子負債を削減し、健全な財務体質確立。

③　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

### ５【経営上の重要な契約等】

業務提携について

相手先 | 締結年月日 | 契約期間 | 契約の内容
株式会社グルメ杵屋 | 2005年２月14日 | 自　2005年２月14日 至　2006年２月13日 以降１年ごとの自動更新 | 業務・資本・人事提携に係わる基本協定
元気寿司株式会社 | 2010年９月15日 | 自　2010年９月15日 至　2011年９月14日 以降１年ごとの自動更新 | 業務提携

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。