## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表については桜橋監査法人により監査を受けています。

３　　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、会計基準等の内容および変更等について、当社への影響を適切に把握し対応するため、監査法人等専門的情報を有する団体の主催する研修・セミナーに参加する等積極的な情報収集に努め、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいます。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,010,366 | 1,454,516
売掛金 | 149,132 | 152,469
預入金 | 80,310 | 99,512
店舗食材 | 20,980 | 24,243
仕込品 | 42,726 | 36,881
原材料及び貯蔵品 | 22,828 | 25,765
前払費用 | 72,617 | 92,431
未収入金 | 352,846 | 286,169
その他 | 10,415 | 7,266
貸倒引当金 | △1,743 | △1,743
流動資産合計 | 2,760,481 | 2,177,513
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,992,084 | 3,143,540
減価償却累計額 | △1,819,024 | △1,873,283
建物（純額） | ※ 1,173,059 | ※ 1,270,257
構築物 | 394,939 | 402,750
減価償却累計額 | △322,606 | △311,222
構築物（純額） | 72,333 | 91,527
機械及び装置 | 121,148 | 134,781
減価償却累計額 | △98,160 | △102,230
機械及び装置（純額） | 22,987 | 32,551
車両運搬具 | 7,609 | 7,609
減価償却累計額 | △5,432 | △6,904
車両運搬具（純額） | 2,176 | 704
工具、器具及び備品 | 632,028 | 751,129
減価償却累計額 | △489,033 | △532,834
工具、器具及び備品（純額） | 142,994 | 218,294
土地 | ※ 578,530 | ※ 578,530
リース資産 | 64,006 | 73,581
減価償却累計額 | △34,681 | △54,072
リース資産（純額） | 29,325 | 19,508
建設仮勘定 | 17,123 | －
有形固定資産合計 | 2,038,531 | 2,211,374
無形固定資産 |  |
のれん | 32,333 | 13,748
ソフトウエア | 11,227 | 17,304
リース資産 | 3,160 | 1,643
電話加入権 | 5,668 | 5,668
無形固定資産合計 | 52,389 | 38,364
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※ 131,881 | ※ 131,276
出資金 | 40 | 40
長期前払費用 | 47,292 | 47,449
差入保証金 | 593,056 | 585,878
繰延税金資産 | 20,829 | 9,955
その他 | 87,796 | 86,782
投資その他の資産合計 | 880,896 | 861,382
固定資産合計 | 2,971,817 | 3,111,121
資産合計 | 5,732,298 | 5,288,634

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 221,421 | 271,367
１年内返済予定の長期借入金 | ※ 765,492 | ※ 743,773
リース債務 | 16,091 | 15,549
未払金 | 69,956 | 241,714
未払費用 | 325,529 | 321,585
未払法人税等 | 281,336 | 14,402
未払消費税等 | 31,798 | 125,580
預り金 | 23,164 | 88,044
賞与引当金 | 45,680 | 47,815
その他 | 24,346 | 42,163
流動負債合計 | 1,804,817 | 1,911,995
固定負債 |  |
長期借入金 | ※ 2,323,914 | ※ 1,965,694
リース債務 | 23,828 | 6,785
退職給付に係る負債 | 45,510 | 41,793
資産除去債務 | 241,570 | 240,166
繰延税金負債 | 9,729 | 10,999
その他 | 17,365 | 16,139
固定負債合計 | 2,661,918 | 2,281,578
負債合計 | 4,466,735 | 4,193,573
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 927,902 | 996,553
資本剰余金 | 154,120 | 222,770
利益剰余金 | 162,024 | △156,722
自己株式 | △430 | △430
株主資本合計 | 1,243,616 | 1,062,170
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 18,918 | 18,120
その他の包括利益累計額合計 | 18,918 | 18,120
新株予約権 | 3,027 | 14,770
純資産合計 | 1,265,562 | 1,095,060
負債純資産合計 | 5,732,298 | 5,288,634

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 6,099,246 | ※１ 7,117,984
売上原価 | 1,856,750 | 2,189,086
売上総利益 | 4,242,496 | 4,928,897
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 47,025 | 59,987
給与手当 | 1,949,397 | 2,203,700
賞与 | 34,927 | 42,604
賞与引当金繰入額 | 41,508 | 45,786
退職給付費用 | 1,101 | 9,691
水道光熱費 | 333,848 | 522,328
地代家賃 | 670,155 | 780,961
減価償却費 | 184,255 | 229,283
その他 | 1,112,171 | 1,323,441
販売費及び一般管理費合計 | 4,374,390 | 5,217,784
営業損失（△） | △131,894 | △288,887
営業外収益 |  |
受取利息 | 213 | 608
受取配当金 | 139 | 173
賃貸不動産収入 | 15,597 | 15,600
協賛金収入 | 3,010 | 3,007
自動販売機収入 | 4,853 | 5,910
保険差益 | 969 | 2,123
利子補給金 | 4,876 | 4,896
その他 | 14,897 | 5,870
営業外収益合計 | 44,558 | 38,190
営業外費用 |  |
支払利息 | 21,568 | 18,406
賃貸不動産費用 | 14,614 | 14,627
その他 | 4,790 | 6,969
営業外費用合計 | 40,973 | 40,003
経常損失（△） | △128,309 | △290,700
特別利益 |  |
助成金収入 | 1,102,935 | 130,059
特別利益合計 | 1,102,935 | 130,059
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※２ 17,631 | ※２ 28,180
固定資産売却損 | ※３ 805 | －
減損損失 | ※４ 140,537 | ※４ 79,336
退店に伴う損失 | － | 10,761
臨時休業等による損失 | 205,977 | －
特別損失合計 | 364,952 | 118,277
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 609,673 | △278,919
法人税、住民税及び事業税 | 280,183 | 27,332
法人税等調整額 | 31,676 | 12,495
法人税等合計 | 311,860 | 39,828
当期純利益又は当期純損失（△） | 297,813 | △318,747
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 297,813 | △318,747

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） | 297,813 | △318,747
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 8,382 | △798
その他の包括利益合計 | ※ 8,382 | ※ △798
包括利益 | 306,195 | △319,545
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 306,195 | △319,545
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 839,134 | 444,629 | △515,066 | △430 | 768,265
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 88,768 | 88,768 |  |  | 177,537
欠損填補 |  | △379,277 | 379,277 |  | －
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 297,813 |  | 297,813
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 88,768 | △290,508 | 677,091 | － | 475,350
当期末残高 | 927,902 | 154,120 | 162,024 | △430 | 1,243,616

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 10,536 | 10,536 | 4,784 | 783,586
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 177,537
欠損填補 |  |  |  | －
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 297,813
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,382 | 8,382 | △1,756 | 6,625
当期変動額合計 | 8,382 | 8,382 | △1,756 | 481,976
当期末残高 | 18,918 | 18,918 | 3,027 | 1,265,562

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 927,902 | 154,120 | 162,024 | △430 | 1,243,616
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 68,650 | 68,650 |  |  | 137,301
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △318,747 |  | △318,747
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 68,650 | 68,650 | △318,747 | － | △181,446
当期末残高 | 996,553 | 222,770 | △156,722 | △430 | 1,062,170

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 18,918 | 18,918 | 3,027 | 1,265,562
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 137,301
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  | △318,747
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △798 | △798 | 11,742 | 10,944
当期変動額合計 | △798 | △798 | 11,742 | △170,502
当期末残高 | 18,120 | 18,120 | 14,770 | 1,095,060

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 609,673 | △278,919
減価償却費 | 232,884 | 250,362
賞与引当金の増減額（△は減少） | 17,976 | 2,134
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △406 | △3,717
受取利息及び受取配当金 | △353 | △782
支払利息 | 21,568 | 18,406
固定資産除却損 | 17,631 | 28,180
減損損失 | 140,537 | 79,336
退店に伴う損失 | － | 10,761
売上債権の増減額（△は増加） | △37,893 | △3,336
預入金の増減額（△は増加） | 5,329 | △19,202
棚卸資産の増減額（△は増加） | △16,378 | △354
未収入金の増減額（△は増加） | △86,153 | 115,729
仕入債務の増減額（△は減少） | △186 | 49,945
未払金の増減額（△は減少） | 75,964 | 53,287
未払費用の増減額（△は減少） | 24,036 | △3,943
その他 | 19,091 | 200,838
小計 | 1,023,322 | 498,726
利息及び配当金の受取額 | 353 | 782
利息の支払額 | △21,568 | △18,406
法人税等の支払額 | △8,903 | △358,975
営業活動によるキャッシュ・フロー | 993,203 | 122,127
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △382,936 | △378,299
無形固定資産の取得による支出 | △5,800 | △9,800
事業譲受による支出 | － | △13,887
敷金及び保証金の差入による支出 | △9,310 | △13,100
敷金及び保証金の回収による収入 | 7,710 | 10,210
資産除去債務の履行による支出 | △9,178 | △10,445
その他 | △1,864 | △2,796
投資活動によるキャッシュ・フロー | △401,379 | △418,119
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | 620,000 | 400,000
長期借入金の返済による支出 | △1,000,492 | △779,939
リース債務の返済による支出 | △16,091 | △17,585
株式の発行による収入 | 169,060 | 125,268
その他 | － | 12,397
財務活動によるキャッシュ・フロー | △227,522 | △259,857
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 364,301 | △555,849
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,646,064 | 2,010,366
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,010,366 | ※ 1,454,516

###### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しています。

連結子会社の数5社

連結子会社の名称　　　　　　　　ＪＢレストラン株式会社

桶狭間フーズ株式会社

株式会社ハートフルワーク

株式会社ハットリフーズ

ＪＢシンフォニー株式会社

連結範囲の変更

当連結会計年度からＪＢシンフォニー株式会社を連結の範囲に含めております。

これは、当連結会計年度において新設分割によりＪＢシンフォニー株式会社を設立したため、連結の範囲に含めることとしたものであります。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等 以外のもの | 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 | 移動平均法による原価法

②　棚卸資産

店舗食材　　　　　　　　　最終仕入原価法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕込品　　　　　　　　　　最終仕入原価法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

イ　原材料　　　　　　　最終仕入原価法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ロ　貯蔵品　　　　　　　最終仕入原価法による原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物、構築物

定額法によっています。ただし、1998年３月31日以前に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については定率法によっています。

機械及び装置

定額法によっています。

建物、構築物、機械及び装置以外

定率法によっています。

主な耐用年数

建物　　　　　　　　　　　15年～31年

工具、器具及び備品　　　　６年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

③　リース資産　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

④　長期前払費用　　　　　　　効果の及ぶ期間にわたり均等償却しています。

⑤　賃貸不動産　　　　　　　　建物（附属設備は除く）

定額法によっています。

建物以外

定率法によっています。

主な耐用年数

建物　　　　　　　　　　　15年～31年

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金　　　　　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金　　　　　　　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債および退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（５）重要な収益および費用の計上基準

①直営店売上高

直営店売上高は、当社グループの直営店舗に来店する顧客からの注文に基づくサービスを提供することによる収益です。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。各月の収益として計上された金額は、利用者による選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

②ＦＣ向け売上高

ＦＣ向け売上高は、当社におけるＦＣ店に対する食材等の販売による収益等です。

食材等の販売による収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。約束された食材等の販売に関する取引の対価は、商品の引き渡しから概ね２か月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

（６）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、６年間の均等償却を行っています。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損に係る見積り

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | 140,537 | 79,336
有形固定資産 | 2,038,531 | 2,211,374
無形固定資産 | 52,389 | 38,364

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

減損損失に係る算出方法等の概要

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しています。

減損損失の認識および測定にあたり、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローを見積っていますが、事業計画や経営環境の悪化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ回収可能価額が減少した場合、固定資産の減損処理が必要になり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

※ 　担保資産および担保付債務

担保に供している資産

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物 | 68,999千円 | 63,140千円
土地 | 337,577 | 337,577
投資有価証券 | 104,400 | 102,800
計 | 510,977 | 503,518

上記に対する債務

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 368,224千円 | 343,204千円
長期借入金 | 515,084 | 415,767
計 | 883,308 | 758,971

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２固定資産除却損の内容は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物 | 15,379千円 | 23,026千円
構築物 工具、器具及び備品 建設仮勘定 長期前払費用 | 709 695 847 － | 3,249 1,315 － 588
計 | 17,631 | 28,180

※３固定資産売却損の内容は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械及び装置 | 805 | －
計 | 805 | －

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて将来の回収可能性が見込めなくなったため、減損損失を計上しています。

資産のグルーピングは店舗ごとに行っています。

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

用途 | 所在地 | 種別 | 減損損失 (千円)
営業店舗 | 岡山県岡山市 | 建物他 | 19,593
営業店舗 | 静岡県浜松市 | 建物他 | 20,796
営業店舗 | 広島県府中市 | 建物他 | 13,982
営業店舗 | 静岡県磐田市 | 建物他 | 11,543
営業店舗 | 愛知県津島市 | 建物他 | 28,785
営業店舗 | 滋賀県大津市 | 建物他 | 34,389
営業店舗 | 静岡県袋井市 | 建物他 | 4,671
営業店舗 | 静岡県浜松市 | 建物他 | 6,774
合計 | 140,537

減損損失の内訳は、建物103,697千円、構築物6,947千円、機械及び装置1,176千円、工具、器具及び備品11,821千円、長期前払費用10,879千円、その他6,014千円です。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、回収可能価額はゼロとして評価しています。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

用途 | 所在地 | 種別 | 減損損失 (千円)
営業店舗 | 愛知県名古屋市 | 建物他 | 8,716
営業店舗 | 三重県松阪市 | 建物他 | 43,414
倉庫 | 愛知県知多市 | 建物他 | 4,480
営業店舗 | 愛知県安城市 | 建物他 | 2,365
営業店舗 | 愛知県名古屋市 | 建物他 | 2,079
営業店舗 | 三重県松阪市 | 建物他 | 540
営業店舗 | 愛知県名古屋市 | 建物他 | 5,501
営業店舗等 | 京都府京都市他 | 建物他 | 6,361
その他 | 愛知県名古屋市 | のれん | 5,876
合計 | 79,336

減損損失の内訳は、建物50,889千円、構築物5,809千円、工具、器具及び備品15,158千円、長期前払費用362千円、のれん5,876千円、その他1,239千円です。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、回収可能価額はゼロとして評価しています。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 12,099千円 | △1,150千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 12,099 | △1,150
税効果額 | △3,717 | 351
その他有価証券評価差額金 | 8,382 | △798
その他の包括利益合計 | 8,382 | △798

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
(発行済株式) 普通株式　（注） | 7,490,800 | 264,600 | － | 7,755,400
計 | 7,490,800 | 264,600 | － | 7,755,400
（自己株式） 普通株式 | 11,250 | － | － | 11,250
計 | 11,250 | － | － | 11,250

（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行9,300株および、新株予約権の行使による新株式の発行255,300株によるものであります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 2017年７月ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,025
提出会社 （親会社） | 2019年７月ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,449
提出会社 （親会社） | 2021年１月行使価額修正条項付き新株予約権 （注） | 普通株式 | 352,200 | － | 255,300 | 96,900 | 552
合計 | － | 352,200 | － | 255,300 | 96,900 | 3,027

（注）2021年１月行使価額修正条項付き新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
(発行済株式) 普通株式　（注）１ | 7,755,400 | 213,300 | － | 7,968,700
計 | 7,755,400 | 213,300 | － | 7,968,700
（自己株式） 普通株式　（注）２ | 11,250 | 1,400 | － | 12,650
計 | 11,250 | 1,400 | － | 12,650

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行16,400株、新株予約権の行使による新株式の発行96,900株、および第三者割当増資による新株式の発行100,000株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加1,400株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 2017年７月ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 981
提出会社 （親会社） | 2019年７月ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,391
提出会社 （親会社） | 2021年１月行使価額修正条項付き新株予約権 （注）１ | 普通株式 | 96,900 | － | 96,900 | － | －
提出会社 （親会社） | 2022年12月行使価額修正条項付き新株予約権 （注）２ | 普通株式 | － | 1,450,000 | － | 1,450,000 | 12,397
合計 | － | 96,900 | 1,450,000 | 96,900 | 1,450,000 | 14,770

（注）１．2021年１月行使価額修正条項付き新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものであります。

２．2022年12月行使価額修正条項付き新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定 | 2,010,366千円 | 1,454,516千円
現金及び現金同等物 | 2,010,366 | 1,454,516

###### （リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

厨房機器・冷蔵冷凍設備等(建物、機械及び装置)です。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に関する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達については短期長期の銀行借入による調達をしています。なお、デリバティブ取引は行っていません。

②　金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である預入金は、取引先企業とのテナント契約に基づく売上金の預入れであり、また債権回収についても、契約に基づく回収日に債権管理を行っています。なお、回収遅延時は、各担当取締役へ報告され、早期回収の取組が行われます。取引先の信用状況については、情報媒体の利用により常に財務状況を掌握し、回収懸念の早期把握に努めています。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されますが、経理部にて定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しています。

差入保証金は、取引先との店舗賃借契約に基づく保証金であり、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに随時、営業部による情報収集に努めています。

営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日でありリスクは低いと判断しています。短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金およびリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。借入金の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されていますが、月次に資金繰り計画の作成・更新をする管理をしており、四半期ごとに取締役会に報告されています。

③　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

|  | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
| 投資有価証券 | 131,881 | 131,881 | －
| 差入保証金 | 593,056 | 591,989 | △1,066
資産　計 | 724,937 | 723,871 | △1,066
| 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） | 3,089,406 | 3,081,952 | △7,453
| リース債務 | 39,920 | 39,227 | △692
負債　計 | 3,129,326 | 3,121,180 | △8,145

（*）「現金及び預金」「預入金」「買掛金」「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

|  | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
| 投資有価証券 | 131,276 | 131,276 | －
| 差入保証金 | 585,878 | 582,840 | △3,037
資産　計 | 717,154 | 714,117 | △3,037
| 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） | 2,709,467 | 2,721,632 | 12,165
| リース債務 | 22,334 | 22,191 | △143
負債　計 | 2,731,801 | 2,743,824 | 12,022

（*）「現金及び預金」「預入金」「買掛金」「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（注）長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 765,492 | 665,372 | 444,005 | 227,531 | 253,760 | 733,246
リース債務 | 16,091 | 15,549 | 6,288 | 1,991 | － | －
合計 | 781,583 | 680,921 | 450,293 | 229,522 | 253,760 | 733,246

当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 743,773 | 538,954 | 311,387 | 323,756 | 290,765 | 500,832
リース債務 | 15,549 | 5,578 | 1,207 | － | － | －
合計 | 759,322 | 544,532 | 312,594 | 323,756 | 290,765 | 500,832

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券　株式 | 131,881 | － | － | 131,881
資産計 | 131,881 | － | － | 131,881

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券　株式 | 131,276 | － | － | 131,276
資産計 | 131,276 | － | － | 131,276

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 591,989 | － | 591,989
資産計 | － | 591,989 | － | 591,989
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） | － | 3,081,952 | － | 3,081,952
リース債務 | － | 39,227 | － | 39,227
負債計 | － | 3,121,180 | － | 3,121,180

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 582,840 | － | 582,840
資産計 | － | 582,840 | － | 582,840
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） | － | 2,721,632 | － | 2,721,632
リース債務 | － | 22,191 | － | 22,191
負債計 | － | 2,743,824 | － | 2,743,824

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

差入保証金

店舗の差入保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値等により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

借入金およびリース債務

契約毎に分類した借入金および社債の元利金を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 131,626 | 104,366 | 27,260
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 131,626 | 104,366 | 27,260
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 254 | 254 | △0
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 254 | 254 | △0
合計 | 131,881 | 104,621 | 27,259

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 131,276 | 105,166 | 26,109
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 131,276 | 105,166 | 26,109
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 131,276 | 105,166 | 26,109

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理は行っていません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損

処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは退職一時金制度を採用しています。

なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 45,916千円 | 45,510千円
退職給付費用 | 1,101 | 5,006
退職給付の支払額 | △1,507 | △8,723
退職給付に係る負債の期末残高 | 45,510 | 41,793

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 45,510千円 | 41,793千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 45,510 | 41,793
退職給付に係る負債 | 45,510 | 41,793
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 45,510 | 41,793

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　前連結会計年度1,101千円　　当連結会計年度5,006千円

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費 | 318 | －

２．権利不行使による失効により利益とした額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
販売費及び一般管理費 | △301 | △102

３.ストック・オプションの内容、規模および変動状況

（１）ストック・オプションの内容

| 2017年７月ストック・オプション | 2019年７月ストック・オプション
付与対象者の区分および人数 | 当社グループ従業員109名 | 当社グループ従業員114名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　15,100株 | 普通株式　16,500株
付与日 | 2017年８月１日 | 2019年８月１日
権利確定条件 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、顧問もしくは従業員の地位を有しているものとします。ただし、当社の取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。 | 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、顧問もしくは従業員の地位を有しているものとします。ただし、当社の取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2019年８月１日から2023年７月31日まで | 2021年８月１日から2025年７月31日まで

（注）株式数に換算して記載しています。

（２）ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①　ストック・オプションの数

| 2017年７月ストック・オプション | 2019年７月ストック・オプション
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 9,200 | 12,500
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | 400 | 500
未行使残 | 8,800 | 12,000

②　単価情報

| 2017年７月ストック・オプション | 2019年７月ストック・オプション
権利行使価格（円） | 760 | 837
行使時平均株価（円） | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | 111.48 | 115.99

（３）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 13,978千円 |  | 14,631千円
退職給付に係る負債 | 13,926 |  | 12,788
減損損失 | 120,080 |  | 113,708
資産除去債務 | 73,920 |  | 73,491
税務上の繰越欠損金（注）２ | 128,147 |  | 231,973
その他 | 50,260 |  | 39,880
繰延税金資産小計 | 400,313 |  | 486,472
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △123,589 |  | △225,062
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △242,749 |  | △243,448
評価性引当額小計（注）１ | △366,339 |  | △468,511
繰延税金資産合計 | 33,973 |  | 17,961
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価額 | △8,341 |  | △7,989
資産除去債務（資産） | △14,532 |  | △11,016
繰延税金負債合計 | △22,874 |  | △19,005
繰延税金資産(負債）の純額 | 11,099 |  | △1,044

（注）１.評価性引当額に重要な変動が生じています。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加です。

２.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※1） | － | － | － | － | 2,758 | 125,388 | 128,147
評価性引当額 | － | － | － | － | △2,758 | △120,831 | △123,589
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 4,557 | (※2） 4,557

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（※２）税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しています。当該

税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判

断しています。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※1） | － | － | － | 2,758 | － | 229,214 | 231,973
評価性引当額 | － | － | － | △2,758 | － | △222,303 | △225,062
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 6,910 | (※2） 6,910

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（※２）税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を計上しています。当該

税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判

断しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 税金等調整前当期純損失を計上しているため省略しています。
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.3 |
住民税均等割 | 0.9 |
評価性引当額の増減 | 13.2 |
税率差異 | 5.0 |
その他 | △0.8 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 51.2 |

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（会社分割による事業承継）

当社は、2022年７月１日付で、当社の飲食店等のフランチャイズ事業の権利義務について、新設分割により設立したＪＢシンフォニー株式会社に承継しました。

１．新設分割の目的

当社は、「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」へと脱皮し、規模の拡大・利益体質の転換を図ることを基本戦略としています。

このような中、当社が従来から展開しているフランチャイズ事業においては、その事業内容やパッケージの構築を主眼に運営していましたが、当該事業を成長事業の一つとして位置付けるべく検討を進めてきました。その結果、権限移譲を進め、意思決定と事業執行の迅速化を図ることにより、当該事業を更に発展させることを目的として、子会社を設立することとしました。

新会社名については、当社とフランチャイズオーナーが美しい交響曲（シンフォニー）を奏で、共存共栄の関係を構築するという意味を込めてＪＢシンフォニー株式会社としました。

２．取引の概要

（１）分割後企業の名称 | ＪＢシンフォニー株式会社
（２）所在地 | 愛知県名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地
（３）対象となった事業内容 | 飲食店等のフランチャイズ事業
（４）資本金 | 8,000千円
（５）会社分割日 | 2022年７月１日
（６）出資比率 | 当社　100％
（７）会社分割の法的様式 | 当社を新設分割会社とし、新会社を新設分割設立会社とする簡易新設分割です。

３．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計処理」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸契約および定期借地権契約に伴う原状回復義務等です。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しています。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高 | 245,971千円 | 241,570千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 675 | 7,440
時の経過による調整額 | 357 | 257
資産除去債務の履行による減少額 | △5,434 | △9,101
期末残高 | 241,570 | 240,166

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

| 前連結会計年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | 当連結会計年度 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
直営店売上高 | 5,722,052 | 6,671,829
FC向け売上高 | 174,076 | 157,759
その他 | 203,117 | 288,394
顧客との契約から生じる収益 | 6,099,246 | 7,117,984
その他の収益 | - | －
外部顧客への売上高 | 6,099,246 | 7,117,984

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載の通りです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

①契約資産および契約負債の残高等

当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しています。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 新美　司 | － | － | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接3.50 | 被連帯保証 | 店舗賃貸借契約に対する被連帯保証 （注）２ | 11,400 | － | －

（注）取引条件および取引条件の決定方針等

(1) 一般取引条件を参考に決定しています。

(2) 当社の店舗賃貸借契約に対する保証です。なお、取引金額は、年間取引高を記載しています。

(3) 当社は当該被保証に対して、保証料の支払いおよび担保の提供は行っていません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 新美　司 | － | － | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接3.51 | 被連帯保証 | 店舗賃貸借契約に対する被連帯保証 （注）２ | 11,400 | － | －

（注）取引条件および取引条件の決定方針等

(1) 一般取引条件を参考に決定しています。

(2) 当社の店舗賃貸借契約に対する保証です。なお、取引金額は、年間取引高を記載しています。

(3) 当社は当該被保証に対して、保証料の支払いおよび担保の提供は行っていません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 163円03銭 | １株当たり純資産額 | 135円78銭
１株当たり当期純利益 | 39円17銭 | １株当たり当期純損失（△） | △40円54銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 39円02銭 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | －円－銭

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載していません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基

礎は、以下のとおりです。

項目 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり 当期純損失 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） (千円） | 297,813 | △318,747
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△）(千円） | 297,813 | △318,747
期中平均株式数（株） | 7,603,884 | 7,862,615
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額　（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 28,453 | －
（うち新株予約権（株）） | （28,453） | （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2017年7月6日決議の新株予約権 普通株式　9,200株 2019年7月8日決議の新株予約権 普通株式　12,500株 | 2017年7月6日決議の新株予約権 普通株式　8,800株 2019年7月8日決議の新株予約権 普通株式　12,000株

###### （重要な後発事象）

（連結子会社間の吸収合併）

当社は2023年４月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるＪＢレストラン株式会社を吸収合併存続会社とし、同じく当社の完全子会社である株式会社ハットリフーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議しました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　　ＪＢレストラン株式会社

事業の内容　　　　　料理飲食店経営、生鮮食料品・加工食料品・冷凍食料品販売

被結合企業の名称　　株式会社ハットリフーズ

事業の内容　　　　　飲食店の経営

（２）合併の日程

取締役会決議日　　　2023年４月11日

合併契約締結日　　　2023年４月11日

（３）企業結合日

2023年６月１日

（４）企業結合の法的形式

ＪＢレストラン株式会社を存続会社、株式会社ハットリフーズを消滅会社とする吸収合併

（５）結合後企業の名称

ＪＢレストラン株式会社

（６）その他取引の概要に関する事項

経営資源活用、組織運営効率化および収益力強化を目的としてＪＢレストラン株式会社は、株式会社ハットリフーズを吸収合併することとしました。なお、本合併は、当社の完全子会社間での吸収合併であるため、合併に際して株式の割当て、その他の対価の交付は行いません。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

（資本準備金の額の減少および剰余金の処分）

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少および剰余金処分について、2023年６月26日開催の第42期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されています。

１．資本準備金の額の減少および剰余金の処分を行う目的

繰越損失を填補し、財務戦略上の柔軟性および機動性の確保ならびに早期復配体制を目指すため、会社法448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、繰越利益剰余金の欠損填補を行うものです。

２．資本準備金の額の減少の要領

会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金222,770,807円のうち219,838,906円を減少させ、その他資本剰余金に減少額の全額を振り替えるものです。減少後の資本準備金の額は2,931,901円となります。資本準備金の額の減少の効力発生日は2023年６月27日です。

３．剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、資本準備金からその他資本剰余金に振り替えられた219,838,906円の全額を繰越利益剰余金に振替え、繰越利益剰余金の欠損を填補するものです。

①　減少する剰余金の項目およびその額

その他資本剰余金　　　　　　　　　219,838,906円

②　増加する剰余金の項目およびその額

繰越利益剰余金　　　　　　　　　　219,838,906円

③　効力発生日

2023年６月27日

※なお、本件は会社法第449条第１項但書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生しません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 765,492 | 743,773 | 0.58 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 16,091 | 15,549 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,323,914 | 1,965,694 | 1.26 | 2024年～2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 23,828 | 6,785 | － | 2024年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 3,129,326 | 2,731,801 | － | －

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりです。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 538,954 | 311,387 | 323,756 | 290,765 | 500,832
リース債務 | 5,578 | 1,207 | － | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しています。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 1,657,299 | 3,427,466 | 5,277,682 | 7,117,984
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） | 39,127 | △46,148 | △89,509 | △278,919
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） | 27,282 | △61,613 | △110,213 | △318,747
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） | 3.51 | △7.89 | △14.07 | △40.54

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 3.51 | △11.33 | △6.16 | △26.21