## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 14,560,000
計 | 14,560,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2023年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2023年６月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 7,968,700 | 7,968,700 | 名古屋証券取引所 メイン市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり単元株式数は100株です。
計 | 7,968,700 | 7,968,700 | － | －

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれていません。

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストック・オプション制度の内容】

会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

2017年７月６日開催の取締役会決議

区分 | 事業年度末現在 （2023年３月31日） | 提出日の前月末現在 （2023年５月31日）
付与対象者の区分及び人数（名） | 使用人　　　　　　69 | 使用人　　　　　　69
新株予約権の数（個） | 88 | 88
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | －
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） | 8,800（注）１ | 8,800（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） | 757（注）２ | 757（注）２
新株予約権の行使期間 | 2019年８月１日から 2023年７月31日まで | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格　　　　 868.48 資本組入額　　　　434.24 | 発行価格　　　　 868.48 資本組入額　　　　434.24
新株予約権の行使の条件 | （注）３ | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）４ | 同左
代用払込みに関する事項 | － | －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － | －

（注）１　当社が株式分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権、新株予約権証券および新株引受の行使に伴う株式の発行を除く）、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以上を総称して「合併等」という。）を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他目的となる株式の数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で目的となる株式数の調整を行うことができるものとします。

２　新株予約権割当日後、当社が株式の分割・併合および時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権、新株予約権証券および新株引受権の行使に伴う株式の発行を除く）は、次の算式により１株当たり行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げます。なお、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「１株当たり払込金額」は「１株当たり処分価額」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替えます。

|  |  |  | 既発行 | 新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 株式数＋ | 分割・併合・新規発行前の株価
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数 （株式の併合の場合は併合株式数を減ずる）

また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その１株当たりの行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるものとします。

３　新株予約権の行使条件は次のとおりです。

①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役、執行役員、または使用人のいずれかの地位にあることを要するものとします。ただし、新株予約権の割当を受けた者が任期満了により退任または定年退職した場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

②　新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失します。なお、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができます。

③　新株予約権の質入れその他一切の処分を認めないものとします。

④　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

４　新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要することとします。

2019年７月８日開催の取締役会決議

区分 | 事業年度末現在 （2023年３月31日） | 提出日の前月末現在 （2023年５月31日）
付与対象者の区分及び人数（名） | 使用人　　　　　114 | 使用人　　　　　114
新株予約権の数（個） | 120 | 119
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － | －
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） | 12,000（注）１ | 11,900（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） | 837（注）２ | 837（注）２
新株予約権の行使期間 | 2021年８月１日から 2025年７月31日まで | 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格　　　　 952.99 資本組入額　　　　476.50 | 発行価格　　　　 952.99 資本組入額　　　　476.50
新株予約権の行使の条件 | （注）３ | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）４ | 同左
代用払込みに関する事項 | － | －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － | －

（注）１　当社が株式分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権、新株予約権証券および新株引受の行使に伴う株式の発行を除く）、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以上を総称して「合併等」という。）を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他目的となる株式の数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で目的となる株式数の調整を行うことができるものとします。

２　新株予約権割当日後、当社が株式の分割・併合および時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新株予約権、新株予約権証券および新株引受権の行使に伴う株式の発行を除く）は、次の算式により１株当たり行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げます。なお、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「１株当たり払込金額」は「１株当たり処分価額」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替えます。

|  |  |  | 既発行 | 新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 株式数＋ | 分割・併合・新規発行前の株価
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数 （株式の併合の場合は併合株式数を減ずる）

また、新株予約権割当日後に、当社が合併等を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その１株当たりの行使価額の調整をすることが適切な場合には、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるものとします。

３　新株予約権の行使条件は次のとおりです。

①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役、執行役員、または使用人のいずれかの地位にあることを要するものとします。ただし、新株予約権の割当を受けた者が任期満了により退任または定年退職した場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

②　新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失します。なお、新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができます。

③　新株予約権の質入れその他一切の処分を認めないものとします。

④　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

４　新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要することとします。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

区分 | 事業年度末現在 （2023年３月31日） | 提出日の前月末現在 （2023年５月31日）
決議年月日 | 2022年11月21日 | 同左
発行新株予約権数 | 14,500個 | 14,500個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － | －
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左
発行価額 | 12,397,500円 （本新株予約権の目的である株式１株あたり8.55円） | 同左
新株予約権の目的となる株式の数 | 1,450,000株 | 1,450,000株
新株予約権の行使期間 | 2022年12月８日から2024年12月６日まで | 同左
新株予約権の行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初行使価額770円 当社は、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により修正日において行使価額の修正が生じることとすることができます（以下、かかる決議を「行使価額修正選択決議」といいます。）。かかる決議がなされた場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の５取引日目以降本新株予約権の発行要項第12項に定める期間の満了日までの間に行われる本新株予約権の行使請求については、行使価額は、修正日に、修正日の直前の金曜日の株式会社名古屋証券取引所（以下、「名古屋証券取引所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合にはその直前の取引日の終値）の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下、「修正後行使価額」といいます。）に修正されます。但し、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。下限行使価額は351円を下回らないものとします。「取引日」とは、名古屋証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。「修正日」とは、行使価額修正選択決議後、本新株予約権の発行要項第16項第（３）号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日をいいます。なお、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って調整されることがあります。 | 同左
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 | 同左
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 | 1,116,500,000円 （当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合に出資される財産の価額） | 同左
新株予約権の行使の条件 | 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。 | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権は、割当予定先に対する第三者割当の方法により発行されるものであり、かつ本新株予約権引受契約において譲渡制限が付されており、当社の事前の承認なく、割当予定先から第三者へは譲渡されません。 | 同左

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円）
2018年６月26日 （注）１ | － | 7,039,900 | － | 666,163 | △113,563 | 271,659
2018年８月１日 （注）２ | 8,800 | 7,048,700 | 4,034 | 670,198 | 4,034 | 275,693
2019年４月24日 （注）３ | 373,000 | 7,421,700 | 143,605 | 813,803 | 143,605 | 419,298
2019年８月１日 （注）４ | 11,800 | 7,433,500 | 4,873 | 818,677 | 4,873 | 424,172
2020年７月31日 （注）５ | 9,500 | 7,443,000 | 3,538 | 822,215 | 3,538 | 427,711
2021年１月29日 ～2021年３月31日（注）６ | 47,800 | 7,490,800 | 16,918 | 839,134 | 16,918 | 444,629
2021年４月１日 ～2021年６月30日（注）７ | 55,900 | 7,546,700 | 19,048 | 858,182 | 19,048 | 463,677
2021年６月29日 （注）８ | － | 7,546,700 | － | 858,182 | △379,277 | 84,400
2021年８月２日 （注）９ | 9,300 | 7,556,000 | 3,510 | 861,692 | 3,510 | 87,910
2021年７月１日 ～2022年３月31日（注）10 | 199,400 | 7,755,400 | 66,209 | 927,902 | 66,209 | 154,120
2022年４月１日 ～2022年６月30日（注）11 | 59,000 | 7,814,400 | 18,743 | 946,646 | 18,743 | 172,863
2022年７月１日 ～2022年７月20日（注）12 | 37,900 | 7,852,300 | 12,081 | 958,728 | 12,081 | 184,945
2022年８月１日（注）13 | 16,400 | 7,868,700 | 5,740 | 964,468 | 5,740 | 190,685
2022年12月７日（注）14 | 100,000 | 7,968,700 | 32,085 | 996,553 | 32,085 | 222,770

（注）１　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

２　2018年８月１日に譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行により、発行済株式総数が8,800株増加しています。

発行価格　　　　　917円

資本組入額　　　　459円

割当先　　　　監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役５名および執行役員２名

３　2019年４月24日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が373,000株増加し、資本金および資本準備金がそれぞれ143,605千円増加しています。

４　2019年８月１日に譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行により、発行済株式総数が11,800株増加しています。

発行価格　　　　　826円

資本組入額　　　　413円

割当先　　　　監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役４名および執行役員３名

５　2020年７月31日に譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行により、発行済株式総数が9,500株増加しています。

発行価格　　　　　745円

資本組入額　　　372.5円

割当先　　　　監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役３名および執行役員３名

６　新株予約権の行使による増加であります。

７　新株予約権の行使による増加であります。

８　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

９　2021年８月２日に譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行により、発行済株式総数が9,300株増加しています。

発行価格　　　　　755円

資本組入額　　　377.5円

割当先　　　　監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役３名および執行役員２名

10　新株予約権の行使による増加であります。

11　新株予約権の行使による増加であります。

12　新株予約権の行使による増加であります

13　2022年８月１日に譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行により、発行済株式総数が16,400株増加しています。

発行価格　　　　　700円

資本組入額　　　　350円

割当先　　　　監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役２名および執行役員３名

14　2022年12月７日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が100,000株増加し、資本金および資本準備金がそれぞれ32,085千円増加しています。

発行価格　　　641.7円

資本組入額　　320.85円

割当先　　　　Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund

MAP246 Segregated Portfolio

15　2023年６月26日開催の定時株主総会において、資本準備金219,838千円を減少し、その他資本剰余金へ振替えることを決議しております。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2023年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 5 | 3 | 84 | － | 7 | 6,848 | 6,947 | －
所有株式数 （単元） | － | 1,824 | 13 | 31,961 | － | 25 | 45,857 | 79,680 | 700
所有株式数の割合（％） | － | 2.29 | 0.02 | 40.11 | － | 0.03 | 57.55 | 100.00 | －

（注）　自己株式12,650株は「個人その他」に126単元および「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しています。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2023年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
十一番合同会社 | 名古屋市千種区姫池通２丁目 | 580,000 | 7.29
株式会社グルメ杵屋 | 大阪市住之江区北加賀屋３丁目４番７号 | 456,400 | 5.74
椋本　充士 | 大阪市住吉区 | 397,200 | 4.99
尾家産業株式会社 | 大阪市北区豊崎６丁目11番27号 | 353,600 | 4.44
アリアケジャパン株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿南３丁目２番17号 | 347,600 | 4.37
新美　司 | 愛知県知多郡東浦町 | 279,100 | 3.51
サッポロビール株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号 | 258,000 | 3.24
ＮＩＭホールディングス 合同会社 | 愛知県知多郡東浦町大字藤江字三丁12番地 | 250,008 | 3.14
株式会社折兼 | 名古屋市西区菊井２丁目６番16号 | 184,000 | 2.31
北沢産業株式会社 | 東京都渋谷区東２丁目23番10号 | 176,000 | 2.21
計 | － | 3,281,908 | 41.24

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2023年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 12,600 | － | －
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,955,400 | 79,554 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 700 | － | －
発行済株式総数 |  | 7,968,700 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 79,554 | －

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれています。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＪＢイレブン | 名古屋市緑区桶狭間切戸2217番地 | 12,600 | - | 12,600 | 0.16
計 | － | 12,600 | - | 12,600 | 0.16

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法155条第13号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 | 1,400 | －
当期間における取得自己株式 | － | －

（注）１　当事業年度における取得自己株式1,400株は、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得1,400株によるものであります。

２　当期間における取得自己株式には、2023年６年１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
保有自己株式数 | 12,650 | － | 12,650 | －

（注）当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

### ３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つと認識しており、今後の事業展開、および財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏打ちされた安定配当の維持継続を基本方針としています。

しかしながら、当事業年度におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことで、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、期末の利益剰余金のマイナスが継続しています。つきましては、誠に遺憾ではございますが、2023年３月10日付で開示しました「通期連結業績予想の修正および配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」に記載のとおり、当期の期末配当は見送らせていただきます。

また、次期の配当につきましては、現時点では、国際情勢の動向、コロナ禍からの正常化等、業績に影響を与える未確定要因が多いことにより、当面は未定とさせていただきます。

なお、剰余金の配当につきましては、2015年６月29日開催の第34期定時株主総会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって定める旨を定款に規定しています。

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会正義のもと、企業価値の増大・最大化を図ることが企業統治の原点であるとの認識のもとに、株主を始め、顧客、取引先、従業員、地域社会等と良好な関係を保ちつつ、適法適正な経営執行を遂行し、企業の目的の達成に努めています。

経営執行においては、会社法、金融商品取引法を始め諸法令を遵守することはもとより、当社の企業理念、経営方針および業績等を適時・的確に開示し、経営の公正性・透明性を図っています。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

会社の機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人などの法律上の機能に加え、指名報酬委員会を設置するとともに、コーポレート・ガバナンスを補完するコンプライアンス委員会等を設置しています。

また、不祥事の早期発見のために、内部通報制度を設けております。

これらの体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは充分に機能していると判断しています。

(イ)会社の機関の基本説明

当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、役員構成は取締役（監査等委員であるものを除く。）４名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）となっています。

１）取締役会

取締役会は、原則として月１回の定例取締役会と随時に臨時取締役会を開催しています。また、取締役会規程ならびに執行役員規程に基づき、執行役員を取締役会に出席させると共に報告等を求めており、これらにより、適切なる決議と決議内容の迅速・的確な業務執行を推進しています。

代表取締役社長の新美司を議長とし、取締役の伊藤真一、稲本和彦（社外取締役）、榊原陽子（社外取締役）、監査等委員である取締役の伊藤眞一郎（常勤監査等委員）、木村元泰（社外取締役）、小泉有美子（社外取締役）で構成されています。

２）監査等委員会

監査等委員会は、原則毎月開催し、法令および定款に定められた事項ならびに重要な監査業務に関する事項について協議しています。また、監査等委員は取締役会の他、経営の重要会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査・監督するとともに、内部監査室と密接に連携し、内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施しています。

常勤監査等委員の伊藤眞一郎を委員長とし、上記２名の監査等委員（社外取締役）で構成されています。

３）指名報酬委員会

社外取締役が過半数を構成し、取締役および執行役員の人事や報酬等を審議することにより、これらの事項に関する客観性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることを目的として設置されています。

取締役会の諮問機関として次の事項を審議し、答申します。

（1）株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案

（2）取締役会に提出する役付取締役の選任および解任に関する議案

（3）取締役会に提出する執行役員の選任および解任に関する議案

（4）取締役が受ける報酬等の方針

（5）取締役が受ける個人の報酬等

代表取締役社長の新美司を委員長とし、稲本和彦（社外取締役）、木村元泰（社外取締役）、榊原陽子（社外取締役）で構成されています。

４）コンプライアンス委員会

コンプライアンスについては、企業倫理や法令・社会規範の遵守確立のため、2007年11月27日にコンプライアンス規程を制定し、同時に代表取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置、定期的に開催し、法令、定款等の遵守体制の確立と維持、向上を推進しています。

また、内部通報制度を導入しており、法令違反その他コンプライアンス上疑義のある行為についての社内情報を吸い上げ、その情報の分析・活用を図る体制を整えています。

代表取締役社長の新美司を委員長とし、常勤取締役、子会社社長、執行役員、部室長、伊藤眞一郎常勤監査等委員で構成されています。

会社の機関および内部統制の体制図

③　企業統治に関するその他の事項

（イ）内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムとしては、取締役会は法令で定められた事項のほか経営方針に関する事項など、経営に関わる重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行が適法・的確に適合していることを確保するためには、内部統制の機能が重要かつ不可欠であると認識しており、内部統制に関する基本計画、方針、および2009年９月28日開催取締役会において内部統制システム構築の基本方針（2021年６月28日開催取締役会にて一部改定）を定めています。

（ロ）リスク管理体制の整備の状況

当社は、隔週１回程度開催される経営会議、毎月開催される部長会、子会社経営会議および各業務会議にて、当社内における様々な問題に対し、分析・検討および対策を講じ、迅速な解決にあたっています。

特に安全・衛生管理の対応については、食品安全委員会および安全衛生委員会を設置し、定期的に運営しているほか、緊急時の対応に備えています。

また、法律顧問として、弁護士と顧問契約しており日常発生する法律全般に関して指導・助言を受けられる体制を整えています。なお、顧問弁護士とは、人的・資本的な取引関係やその他の利害関係はありません。

④　定款における取締役の定数または取締役の資格制限についての定め等

（イ）取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めています。

（ロ）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。

⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合

剰余金の配当等

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めています。

⑥　責任限定契約の概要

当社と社外取締役（監査等委員である取締役を除く）２名および監査等委員である取締役３名は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としています。

⑦　役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費等の損害を填補することとしております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
代表取締役 社長 社長執行役員 | 新美　司 | 1963年12月20日 |
1986年８月 | 当社取締役（非常勤）
1987年９月 | 当社常務取締役
1991年８月 | 代表取締役専務
1994年７月 | 代表取締役社長
2010年６月 | 元気寿司株式会社取締役
2016年６月 | 桶狭間フーズ株式会社取締役
2017年６月 | ＪＢレストラン株式会社取締役
2018年７月 | 株式会社ハートフルワーク取締役
2022年６年 | 当社代表取締役社長社長執行役員（現任）
| (注） ４ | 279,100
取締役常務執行役員 商品部 店舗開発部 担当 店舗開発部長 | 伊藤　真一 | 1974年６月26日 |
1997年４月 | 当社入社
2010年４月 | 営業第一部長
2010年７月 | 執行役員営業第一部長
2011年９月 | 取締役営業第一部・営業第二部担当　営業第一部長
2011年12月 | 取締役営業第一部・営業第二部・トレーニング 部・品質推進部・商品開発部担当　商品開発部長
2013年４月 | 取締役営業第一部・営業第二部・営業推進部・ 製造外販部・商品部担当　商品部長
2014年10月 | 桶狭間フーズ株式会社代表取締役社長
2015年８月 | 取締役総務部・経理部・経営管理部担当 総務部長 桶狭間フーズ株式会社取締役
2016年２月 | ＪＢレストラン株式会社取締役
2016年６月 | 取締役総務部・経理部・経営管理部担当 総務部長兼経営管理部長
2017年４月 | 取締役総務部・経理部担当総務部長
2017年８月 | 取締役商品部担当商品部長
2018年３月 | 取締役商品部・店舗開発部・教育訓練部担当 商品部長
2018年６月 | 常務取締役商品部・店舗開発部・教育訓練部担当・ 商品部長
2020年４月 2020年６月 2022年４月 | 常務取締役商品部・店舗開発部・教育訓練部担当 株式会社ハットリフーズ取締役 常務取締役商品部・店舗開発部担当
2022年６月 2023年６月 | 取締役常務執行役員商品部・店舗開発部担当 取締役常務執行役員商品部・店舗開発部担当・店 舗開発部長（現任）
| (注） ４ | 30,400

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役 | 稲本　和彦 | 1962年７月13日 |
1985年２月 | 両国食品株式会社（現株式会社グルメ杵屋）入社
1999年10月 | 同社そば事業部東地区第二部部長委嘱
2004年６月 2005年４月 | 元気寿司株式会社監査役 株式会社グルメ杵屋そば東カンパニー社長委嘱
2009年４月 2010年４月 2011年４月 2012年４月 2012年６月 2013年４月 2014年４月 2015年10月 2017年４月 | 同社そば東部門執行役員 同社東日本営業部門執行役員 元気寿司株式会社新業態開発担当執行役員 株式会社グルメ杵屋営業推進部門執行役員兼店舗開発部長 大阪木津市場株式会社取締役 株式会社グルメ杵屋商品仕入物流部門執行役員 同社うどん・そば部門執行役員 同社執行役員待遇 株式会社グルメ杵屋レストランうどん・そば部門担当取締役 株式会社銀座田中屋取締役
2019年６月 | 当社社外取締役（現任）
2020年４月 | 株式会社グルメ杵屋レストラン代表取締役社長
2021年６月 2022年１月 | 株式会社グルメ杵屋執行役（現任） 株式会社壱番亭本部取締役（現任） 株式会社雪村取締役(現任） 株式会社グルメ杵屋レストラン取締役副社長
| (注） ４ | －
取締役 | 榊原 陽子 | 1970年11月15日 |
1993年９月 | 全日本空輸株式会社入社
2002年12月 | 榊原陽子社会保険労務士事務所開業
2005年２月 | 有限会社サンシャインコンサルティング取締役（2013年株式会社マザーリーフと合併）
2006年９月 | 株式会社マザーリーフ設立代表取締役（現任）
2015年５月 | 一般社団法人ＣＡネットワーク常務理事(現任）
2018年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）
2019年５月 | さくら社会保険労務士法人代表社員（現任）
2022年６月 | 当社社外取締役（現任）
| (注） ４ | 500

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株）
取締役 (常勤監査等委員) | 伊藤　眞一郎 | 1946年２月27日 |
1998年９月 | 当社入社
2000年９月 | 当社取締役
2005年１月 | 当社常務取締役
2008年７月 2011年９月 | 当社専務取締役 当社専務取締役退任
2011年９月 2012年６月 | 当社顧問 当社顧問退任
2014年６月 | 当社常勤監査役
2016年６月 | 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
| (注） ５ | 4,600
取締役 (監査等委員) | 木村　元泰 | 1978年12月18日 |
2003年10月 | 中央青山監査法人入所
2007年６月 | 公認会計士登録
2007年７月 | あずさ監査法人（現有限責任　あずさ監査法人）入所
2009年７月 | 木村元泰会計事務所設立　代表（現任）
2009年７月 | 税理士登録
2009年９月 | 当社監査役
2016年５月 | 富士精工株式会社監査役（現任）
2016年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2021年６月 | 株式会社グルメ杵屋社外取締役（現任）
| (注） ５ | 4,000
取締役 (監査等委員) | 小泉 有美子（職務上の氏名：草野有美子） | 1980年２月11日 |
2007年12月 | 弁護士登録
| 織田幸二法律事務入所 (アソシエイト弁護士）
2014年１月 | 弁護士法人アーヴェル設立・入所（パートナー弁護士）（現任）
2022年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
| (注） ５ | 1,000
計 | 319,600

（注）１　稲本和彦氏および榊原陽子氏は、社外取締役です。

２　木村元泰氏および小泉有美子氏は、監査等委員である社外取締役です。

３　当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

委員長 伊藤眞一郎、委員 木村元泰、委員 小泉有美子

４　2023年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５　2022年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役２名を選任しています。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株）
田島　清司 | 1951年９月６日 | 1974年４月 2002年６月 2006年１月 2009年６月 2012年４月 2013年６月 2014年７月 2017年３月 2019年４月 2020年２月 | 株式会社十六銀行入行 十六ビジネスサービス株式会社常務取締役（出向） 社団法人岐阜県経済同友会専務理事事務局長（転籍） 株式会社桜井グラフィックシステムズ工場総務部長（転籍） 同社専務取締役生産技術本部長（工場長）兼管理部長兼中部営業所長 富士変速機株式会社パーキング事業部参事 同社業務部長 同社管理部参事 同社管理部部長補佐 当社入社　人事部・総務部・経理部担当役員付部長（現任） | －
花井　勉 | 1959年４月10日 | 1983年４月 1996年４月 1998年４月 2000年12月 2009年12月 | 大和證券株式会社入社 中小企業診断士登録 有限会社プロップ設立代表取締役 ＪＲＣＡ品質マネジメントシステム主任審査員登録 株式会社プロップ代表取締役（現任） | －

②　社外役員の状況

社外取締役および監査等委員である社外取締役

当社の社外取締役は２名、監査等委員である社外取締役は２名です。

ａ．社外取締役

社外取締役である稲本和彦氏は、株式会社グルメ杵屋の子会社である株式会社グルメ杵屋レストラン取締役副社長の経験等、飲食業全般の経験を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役とするものです。

榊原陽子氏は、株式会社マザーリーフ代表取締役およびさくら社会保険労務士法人代表社員であり、社会保険労務士資格を有し、専門的な知識、経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役とするものです。

なお、選任するための独立性に関する方針については定めていません。

ｂ．監査等委員である社外取締役

監査等委員である社外取締役木村元泰氏および小泉有美子氏と当社の間には、記載すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役には当社の経営監視機能を果たす役割を期待しています。なお、選任するための独立性に関する方針については定めていません。

株式会社グルメ杵屋は当社株式数の5.74％を保有しており、当社も株式会社グルメ杵屋の株式を0.53％保有しています。株式会社グルメ杵屋レストランは株式会社グルメ杵屋の子会社であります。

また、当社と株式会社グルメ杵屋との間には、商品販売の取引関係があります。

なお、社外取締役稲本和彦氏と当社との取引はありません。

社外取締役は、企業経営者として豊かな経験と幅広い見識に基づき、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただけることを期待して選任しました。

監査等委員である社外取締役の木村元泰氏は、会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士・税理士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。

小泉有美子氏は、会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士資格を有しており、専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かし、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。なお、同氏の弁護士登録名は草野有美子です。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針および計画ならびに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認および調整を行っています。

#### （３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員は、監査等委員でない取締役の業務執行状況の監査をするとともに、取締役会その他重要な会議の出席、関係書類・帳簿の閲覧および諸規程の遵守状況等についての監査を実施していき、定期的に監査等委員会を開催し、相互に職務執行の状況について報告を行っていきます。監査等委員である取締役３名の内２名は社外取締役（非常勤）で、経営に対する監視強化を図っていきます。また、監査等委員は、内部監査室と緊密な連携を保ち、内部監査結果の報告を求め、必要に応じて監査内容等に関する情報交換を行っていきます。また監査等委員は会計監査人から決算の監査結果講評を聴取し、監査上の留意点等について、適宜適切に処置している他、必要に応じて会合を持ち、相互の機能を補充しながら厳正かつ効率的監査を実施するように努めていきます。

なお、監査等委員である社外取締役木村元泰は、公認会計士、税理士の資格を有しています。

当事業年度において、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。なお、監査等委員である社外取締役小泉有美子は、2022年６月27日に取締役に就任し、それ以降に開催された監査等委員会10回すべてに出席しています。

| 監査等委員会（全13回開催）
出席回数 | 出席率
伊　藤　眞一郎 | 13回 | 100％
木村元泰 | 13回 | 100％
小泉有美子 | 10回 | 76.9％

ａ．監査等委員会における具体的な検討内容

中期経営計画に関する遂行状況

内務統制システムの構築および運用状況

会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況

ｂ．監査等委員の主な活動

企業集団の事業会社取締役会への出席および営業報告、その他必要事項の聴取

内部統制システムの有効性を確認するため、内部監査室の検証結果の聴取、または意見交換の実施

会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価

②　内部監査の状況

監査を担当する部署として内部監査室を設置し、内部監査室長１名が専任者となり監査業務を行っており必要ある場合は代表取締役社長の承認を得て、他の部署の者を監査業務に従事させています。内部監査室長は、年度監査計画書に基づき、当社の本社・本部機能を始め、名古屋センター、有松工場ならびに各営業店舗についての業務運営状況の監査を実施しており、その結果を代表取締役社長に報告、具体的には、諸規程の遵守状況、内部管理制度の運用状況、店舗運営状況等を監査し、監査等委員会および監査法人とも連携を密に行っています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

桜橋監査法人

ｂ．継続監査期間

11年間

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

北岡　愼太郎

椎野　友教

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　２名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断します。

また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認します。

ｆ．監査等委員会による監査人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しています。

なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 11 | － | 12 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 11 | － | 12 | －

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等が作成する監査計画概要書に基づき、内部監査室、監査等委員、監査公認会計士等の間で意見交換をし、適正な監査時間等を見積った上で、監査等委員会の同意を得て決定しています。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の業務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っています。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬については、2016年６月27日開催の株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）を年額200百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）とすること、および各取締役（監査等委員であるものを除く。）に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることと決議されています。その具体的な報酬額等は、取締役会の決議によって選定された取締役３名以上で構成される指名報酬委員会において、決定しています。

また、2017年６月26日開催の第36回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下「対象取締役」）を対象に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、現行の取締役の報酬等とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として対象取締役に支給する金銭報酬債権の総額を年額20百万円以内とし、付与を受ける当社株式の総数は、年30,000株以内としています。

監査等委員である取締役の報酬については、2016年６月27日開催の株主総会において、監査等委員である取締役の報酬額を年額20百万円以内とすること、および各監査等委員である取締役に対する具体的金額、監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみです。支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることと決議されています。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類および対象となる役員の員数

区　　　分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額 （百万円） | 対象となる役員の員数 （名）
固定報酬 | 業績連動報酬 | 譲渡制限付株式報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社外 取締役を除く） | 45 | 40 | － | 5 | 5 | 3
監査等委員（社外取締 役を除く） | 3 | 3 | － | － | － | 1
社 外 役 員 | 4 | 4 | － | － | － | 5

(注)上記の非金銭報酬等は、当事業年度に係る取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）３名に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額です。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

⑤　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

指名報酬委員会に基づき決定しています。

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。

当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である当社については以下のとおりです。

ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | 3 | 127,238

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | － | － | －

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | － | －

ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
㈱グルメ杵屋 | 121,000 | 121,000 | （保有目的）資本業務提携 （定量的な保有効果）　（注） | 有
124,388 | 126,324
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 3,000 | 3,000 | （保有目的）事業上の関係強化 （定量的な保有効果）　（注） | 無
2,543 | 2,280
元気寿司㈱ | 100 | 100 | （保有目的）　業務提携 （定量的な保有効果）　（注） | 無
306 | 254

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。