# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 7,436,537 | 5,978,708 | 6,099,246 | 7,117,984 | 7,642,855
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 58,956 | △84,744 | △128,309 | △290,700 | 142,817
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | △83,622 | △386,805 | 297,813 | △318,747 | 79,999
包括利益 | (千円) | △98,544 | △388,733 | 306,195 | △319,545 | 88,872
純資産額 | (千円) | 1,128,552 | 783,586 | 1,265,562 | 1,095,060 | 1,347,487
総資産額 | (千円) | 4,791,851 | 5,332,764 | 5,732,298 | 5,288,634 | 5,273,382
１株当たり純資産額 | (円) | 151.79 | 104.12 | 163.03 | 135.78 | 163.45
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △11.31 | △52.05 | 39.17 | △40.54 | 10.03
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | 39.02 | － | 9.94
自己資本比率 | (％) | 23.5 | 14.6 | 22.0 | 20.4 | 25.3
自己資本利益率 | (％) | △8.1 | △40.6 | 29.2 | △27.2 | 6.6
株価収益率 | (倍) | － | － | 17.7 | － | 81.6
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 332,368 | △41,773 | 993,203 | 122,127 | 712,189
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △339,867 | △166,214 | △401,379 | △418,119 | △461,397
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 196,991 | 984,197 | △227,522 | △259,857 | △166,655
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 869,855 | 1,646,064 | 2,010,366 | 1,454,516 | 1,538,653
従業員数 | (人) | 203 | 166 | 180 | 169 | 163
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔767〕 | 〔605〕 | 〔606〕 | 〔669〕 | 〔657〕

（注）１　従業員数欄の〔外書〕は、パート・アルバイト等の臨時従業員数（１日８時間勤務として計算した期中平均人数）です。

２　第39期、第40期および第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載していません。

３　第39期、第40期および第42期の株価収益率については、1株当たり当期純損失を計上しているため、記載していません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 1,649,229 | 1,396,296 | 1,378,233 | 1,393,957 | 1,419,477
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 104,538 | 47,726 | 282,140 | △200,754 | 184,344
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | △105,634 | △317,988 | 89,823 | △309,662 | 95,574
資本金 | (千円) | 818,677 | 839,134 | 927,902 | 996,553 | 1,079,699
発行済株式総数 | (株) | 7,433,500 | 7,490,800 | 7,755,400 | 7,968,700 | 8,183,000
純資産額 | (千円) | 1,195,712 | 919,316 | 1,193,321 | 1,031,576 | 1,299,136
総資産額 | (千円) | 4,535,231 | 4,738,506 | 5,081,822 | 4,654,992 | 3,999,635
１株当たり純資産額 | (円) | 160.84 | 122.27 | 153.70 | 127.80 | 157.53
１株当たり配当額 | (円) | － | － | － | － | 2.50
（うち、１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △14.28 | △42.79 | 11.81 | △39.38 | 11.98
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | 11.77 | － | 11.88
自己資本比率 | (％) | 26.3 | 19.3 | 23.4 | 21.8 | 32.2
自己資本利益率 | (％) | △9.5 | △30.2 | 8.5 | △32.1 | 8.3
株価収益率 | (倍) | － | － | 58.8 | － | 68.3
配当性向 | (％) | － | － | － | － | 20.9
従業員数 | (人) | 28 | 22 | 20 | 16 | 21
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔12〕 | 〔10〕 | 〔11〕 | 〔11〕 | 〔11〕
株主総利回り | (％) | 86.6 | 93.7 | 85.7 | 87.2 | 101.2
（比較指標：東証株価指数） | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 898 | 820 | 781 | 738 | 865
最低株価 | (円) | 655 | 560 | 663 | 687 | 704

（注）１　従業員数欄の〔外書〕は、パート・アルバイト等の臨時従業員数（１日８時間勤務として計算した期中平均人数）です。

２　第40期において、譲渡制限付株式報酬の付与を目的として普通株式9,500株を、新株予約権の行使により普通株式47,800株を発行しました。第41期において、譲渡制限付株式報酬の付与を目的として普通株式9,300株を、新株予約権の行使により普通株式255,300株を発行しました。第42期において、譲渡制限付株式報酬の付与を目的として普通株式16,400株を、新株予約権の行使により普通株式96,900株を発行しました。また、第43期において、譲渡制限付株式報酬の付与を目的として普通株式14,300株を、新株予約権の行使により普通株式200,000株を発行しました。

３　第39期の第三者割当による増資により、発行済株数が373,000株増加しました。また、第42期の第三者割当による増資により、発行済株数が100,000株増加しました。

４　第39期、第40期および第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載していません。

５　第39期、第40期および第42期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載していません。

６　最高株価および最低株価は、2022年４月４日より名古屋証券取引所（メイン市場）におけるものであり、それ以前は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

### ２【沿革】

当社グループは、新美さよ子（当社代表取締役社長新美司の実母）が1971年12月に愛知県知多郡東浦町大字藤江字三丁12番地において、ラーメンとお好み焼き等を中心とした10坪ほどの小規模な飲食店「サッポロラーメン11番」を個人で創業したことにより始まります。その後、1981年９月、愛知県大府市共栄町にて現在の株式会社ＪＢイレブンの前身である「株式会社十一番」を設立しました。

「株式会社十一番」設立後の主な変遷は、以下のとおりです。

年月 | 事項
1981年９月 | 愛知県大府市共栄町三丁目３番地の８に株式会社十一番（資本金5,500千円）を設立。
1986年４月 | 有松店を独立運営するため株式会社イレブンを設立（資本金10,000千円、当社出資比率30％）。
1986年８月 | 事務効率改善のため、愛知県知多郡東浦町大字藤江字三丁12番地へ、本社を移転。
1988年12月 | 有松店敷地内に加工工場を設置、店舗の一次加工を一部分離し、半製品の製造並びに自社物流を開始。 共和店を全面改装し「サッポロラーメン11番」から、中華ファミリーレストラン業態の「11ばん」へと業態転換、以降本業態の出店を加速。 事業の基盤強化を図り、経営を合理化するため、株式会社イレブンを吸収合併。
1993年５月 | 加工工場が手狭となったため、愛知県知多郡東浦町に食材センター（のちに知多工場と改称）を新設し、半製品の製造並びに物流拠点を移転。
1994年６月 | 社業の発展を期しＣＩを導入、商号を株式会社ＪＢイレブンに変更（登記上の商号は株式会社ジェービーイレブン）。
1995年11月 | 業容の拡大に伴い、愛知県大府市梶田町二丁目330番地の３へ、本社機能を移転。
1996年11月 | 業容の拡大に伴い、名古屋市緑区有松町大字桶狭間字又八山30番地の２に、物流拠点として名古屋センターを開設し、知多工場より物流機能を移転。
1998年２月 | 業容の拡大に伴い、本社業務を名古屋市緑区有松町大字桶狭間字又八山30番地の２へ移転（本社移転登記は1998年９月）。
2001年２月 | 業容の拡大に伴い、名古屋センターを増床し、知多工場から半製品の製造業務を一部移転。
2001年６月 | 経営効率の改善のため、知多工場を廃止し、製造業務を名古屋センターに一本化。
2001年９月 | 中華ファミリーレストラン業態として最後の出店となった11ばん松河戸店を出店。
2003年１月 | 株式会社グルメ杵屋が資本参加。
2003年12月 | 新業態による麻婆豆腐と炒飯の専門店として名古屋市中区の大須301ビル内に「ロンフーキッチン」を出店（初のビルイン出店）。 11ばん朝日店を全面改装し、新業態による郊外型の大型ラーメン専門店として「一刻堂」（現一刻魁堂）を出店。
2004年７月 | 11ばん阿久比店を全面改装し、新業態による中華カジュアルレストランとして「J.B.Chang（ジェイビーチャン）」を出店。
2004年11月 | 11ばん豊明店を全面改装し、新業態による定食型中華の専門店として「豊明食堂」を出店。
2005年２月 | 株式会社グルメ杵屋と基本協定を締結し、業務・資本等、広範な業務提携を実施。 中部国際空港セントレアにら～めん・朝かゆ「SAKURA櫻」を出店。（2007年２月一刻魁堂セントレア店に業態転換）
2005年３月 | 麻婆豆腐と炒飯の専門店「ロンフーキッチン」を「ロンフーダイニング」に屋号を変更。
2005年６月 | 新業態によるビルイン型ラーメン専門店として「亀松」を出店。
2005年９月 | 登記上の商号を株式会社ジェービーイレブンから株式会社ＪＢイレブンに変更。
2005年10月 | 業態ブランドの向上を期し、「一刻堂」の店名を「一刻魁堂」へ変更開始。
2006年７月 | 最後の11ばん東浦店を、「東浦食堂」に業態転換し、11ばん業態から完全撤退。
2006年12月 | 名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場（証券コード3066）。
2007年７月 | 「旨飯中華食房」稲沢アピタタウン店を出店。 上記店舗より、業態ブランド確立を期し中華食堂の屋号を「旨飯中華食房」に変更開始。

年月 | 事項
2008年12月 | 「豊明食堂」を全面改装し、新業態として「あんず」を出店。
2009年６月 2010年３月 | 第三者割当増資を実施（資本金６億24百万円）。 資本業務提携先の株式会社グルメ杵屋から中華レストラン事業「阿詩瑪石（アーシーマーシ）」６店舗の譲り受けを実施。 ラーメンの麺を自社製造するための有松工場を本社近隣（名古屋市緑区）に開設。
2010年７月 | 「三好食堂」を全面改装し、新業態として「ロンフー亭」を出店。
2010年９月 | 元気寿司株式会社と業務提携契約を締結し、広範な業務提携を実施。 当社、株式会社グルメ杵屋、元気寿司株式会社の３社で株主優待券の共通利用を10月１日より開 始。
2011年９月 2012年11月 | 第30期定時株主総会で決算期を変更（事業年度末日を３月31日に変更）。 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
2013年６月 | 「一刻魁堂」イオンモール岡崎店を全面改装し、一刻魁堂の派生業態として「一刻魁堂／真一刻（いっこくさきがけどうしんいっこく）」を出店。
2013年12月 | 第三者割当増資を実施（資本金６億61百万円）。
2014年４月 | 普通株式１株につき２株の割合で株式分割。
2014年10月 2015年９月 | 会社分割により持株会社体制へ移行。子会社「ＪＢレストラン株式会社」および「桶狭間フーズ株式会社」を設立。 「ロンフーダイニング」モゾワンダーシティ名古屋店を全面改装し、ロンフーダイニングの派生業態として「LONG‐hu BISTRO（ロンフービストロ）」を出店。
2016年４月 | 指名報酬委員会を設置。
2016年６月 | 監査役会設置会社より監査等委員会設置会社へ移行。
2016年12月 | 「一刻魁堂」セントレア店を改装し、ロンフーダイニングと一刻魁堂のコラボ業態として「LONG‐hu Air KITCHEN（ロンフーエアキッチン）」を出店。
2017年４月 2017年11月 2018年７月 2019年２月 2019年４月 2019年10月 2019年10月 | 普通株式１株につき２株の割合で株式分割。 共和店を新たなラーメン業態である「桶狭間タンメン」として出店。 珈琲所コメダ珈琲店フランチャイズ４店舗を運営する株式会社ハートフルワークを子会社化。 一刻魁堂東海店を業態転換し、「ロンフーキッチン加木屋中華」を出店。 第三者割当増資を実施（資本金８億18百万円）。 洋食レストラン「ドン・キホーテ」３店舗を運営する株式会社ハットリフーズを子会社化。 新たなラーメン業態である「横浜家系ラーメン」有楽家総本店を出店（現「有楽家」）。
2021年１月 2021年５月 2021年６月 2021年12月 2022年４月 2022年７月 2022年12月 | 第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権（MSワラント）を発行（4,000個）。 藤が丘effe施設内に製造食材販売事業の新業態となる「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」藤が丘effe店を出店。 ロンフーキッチン加木屋中華東海店敷地内に、製造食材販売事業の新業態となる無人ギョーザ販売所の「50年餃子」東海加木屋店を出店。 「ドン・キホーテ」中川篠原店を全面改装し、ドン・キホーテの派生業態として「ドンキカフェ」を出店。 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。 子会社「ＪＢシンフォニー株式会社」を設立。 新たなファストカジュアル業態である「猪の上」岐阜県庁前店を出店。 第三者割当による新株式及び第６回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付）を発行。 ・新株式10万株 ・第６回新株予約権14,500個
2023年６月 2023年11月 | 株式会社ハットリフーズを消滅会社としてＪＢレストラン株式会社に吸収合併。 中部国際空港セントレア内に新業態として「名古屋鯱ひげ」セントレア店を出店。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社４社により構成されています。当社は、純粋持株会社としてグループ各社を取りまとめ、経営管理および業務遂行支援を行い、ＪＢレストラン株式会社はラーメンおよび中華料理飲食店の運営事業、株式会社ハートフルワークは「コメダ珈琲店」フランチャイズ運営事業、ＪＢシンフォニー株式会社はフランチャイズ事業および食品販売事業、桶狭間フーズ株式会社は食材の製造事業を行っています。

当社グループは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要基準の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの主要事業は、「ラーメン・中華料理飲食店」の直営店の経営、および「その他部門」から構成されます。「その他部門」には、当社グループがフランチャイジーとして運営する「コメダ珈琲店」、直営の洋食店「ドン・キホーテ」「ドンキカフェ」「鯱ひげ」、食材の直営販売店「50年餃子」、フランチャイズ事業、プロデュース事業、ならびに食材等の外部販売により構成されています。

食材の製造販売事業は、名古屋センターにて店舗食材の一次加工を、有松工場にて麺の製造および粉体調味料の調合を行い、グループ子会社への販売および一部を外部販売しています。

なお、当社グループはセグメント情報を記載していないため、部門別に記載しています。

ラーメン部門
| 業態 | 特徴 | 店舗数
| 「一刻魁堂」 | 昔ながらの「一刻しょうゆ」、新時代の「魁しょうゆ」、名古屋ご当地「台湾ら～めん」等、多彩なラーメンを取り揃えたラーメン専門店です。 ビジネスマンからファミリー客まで幅広い顧客層に対応するため、曜日別時間帯別に、ランチメニューやセットメニュー、ギョーザ・カラアゲ等の一品料理も充実させ、ロードサイド、大型商業施設および駅ビル等に出店しています。 | 40
| 「有楽家」 | 素材の旨みを引き出した濃厚かつクリーミーなスープに自家製麵をあわせた豚骨醤油ラーメンの専門店です。店舗作業の簡素化、店舗の小型化による人材育成期間の短縮により、早期の多店舗化が可能な業態です。 | 11
「ロンフーエアキッチン」 | 「ロンフーダイニング」と「一刻魁堂」のコラボ業態。オシャレなカップチャーハンと共に一刻魁堂のラーメンもお楽しみいただけます。 | 1

中華部門
| 業態 | 特徴 | 店舗数
| 「ロンフーダイニング」 | 石鍋で提供する麻婆豆腐と多彩なチャーハンを主力メニューとする専門店です。チャーハンは、四季折々の素材を使用した「季節限定チャーハン」や定番チャーハンを取り揃え、お客様に飽きのこない楽しさを提案していることが特徴です。内外装はアジアンテイストを取り入れファッショナブルな雰囲気でありながら、気軽に入店できる店作りで、くつろぎの時間を過ごしていただく専門店として展開しています。また、ショッピングセンターのフードコート内にもメニュー品目を大幅に絞り込み、出店しています。 | 17

その他部門 |  |
| 業態 | 特徴 | 店舗数
| 「コメダ珈琲店」 | フランチャイジーとして「コメダ珈琲店」を運営しています。 | 9
| 「ドン・キホーテ」 | 名古屋名物「あんかけスパゲッティ」を中心とした洋食レストランです。 | 1
| 「ドンキカフェ」 | 名古屋名物「あんかけスパゲッティ」がメインの洋食レストランです。時間帯ごとに楽しんでいただけるメニューを揃え、くつろぎの空間を提供しています。 | 1
| 「鯱ひげ」 | 独特なスパイシー感が特徴で、一度食べたらやみつきになる「あんかけスパゲッティ」とケチャップを絡めたスパゲッティナポリタンと、トロトロの半熟卵を熱々の鉄板の上で召し上がっていただく昔懐かしい「鉄板ナポリタン」が看板商品のご当地魅力発信型名古屋Ｂ級グルメの専門店です。 ※セントレア店は「名古屋鯱ひげ」という屋号を用いています。 | 1
| 「50年餃子」 | 自社工場で製造する100％国内産（一部香辛料を除く）の原料を使用した冷凍餃子を販売する無人直売所です。 | 26
| 「一刻魁堂」 （フランチャイズ店） | 「一刻魁堂」業態のフランチャイズ店舗です。 | 4
| 「有楽家」 （フランチャイズ店） | 「有楽家」業態のフランチャイズ店舗です。 | 2
| 「有楽家」 （プロデュース店） | 「有楽家」業態のプロデュース店舗です。 | 1
| 「ロンフーダイニング」 （フランチャイズ店） | 「ロンフーダイニング」業態のフランチャイズ店舗です。 | 1
| 「50年餃子」 （フランチャイズ店） | 「50年餃子」業態のフランチャイズ店舗です。 | 6
| 合計 | 121

「事業系統図」

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） ＪＢレストラン 株式会社 （注）１、２ | 名古屋市緑区 | 8,000 | 飲食店の店舗運営 | 100 | 経営指導の受託 建物等の賃貸 債権回収代行等の受託 役員の兼務あり
（連結子会社） 株式会社 ハートフルワーク （注）２ | 名古屋市緑区 | 8,000 | フランチャイズ 珈琲所コメダ珈琲店の運営 | 100 | 経営指導の受託 資金の貸付 支払代行の受託 役員の兼務あり
（連結子会社） ＪＢシンフォニー 株式会社 | 名古屋市緑区 | 8,000 | フランチャイズ事業および食品販売 | 100 | 経営指導の受託 建物等の賃貸 支払代行の受託
（連結子会社） 桶狭間フーズ株式会社 | 名古屋市緑区 | 24,000 | 食材の製造 | 100 | 経営指導の受託 建物等の賃貸 支払代行の受託 役員の兼務あり

（注）１　特定子会社に該当しています。

２　ＪＢレストラン株式会社および株式会社ハートフルワークについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

ＪＢレストラン株式会社

(1)売上高　　　　　　 6,215,780千円

(2)経常利益　　　　　　 64,448千円

(3)当期純利益　　　　　 49,416千円

(4)純資産額　　　　　　 62,652千円

(5)総資産額　　　　　　 969,756千円

株式会社ハートフルワーク

(1)売上高　　　　　　　 853,478千円

(2)経常利益　　　　　　　44,198千円

(3)当期純利益　　　　　 27,577千円

(4)純資産額　　　　　　 53,203千円

(5)総資産額　　　　　　 328,692千円

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。

| 2024年３月31日現在
事業部門の名称 | 従業員数（人）
ラーメン部門 | 83 | （385）
中華部門 | 27 | （129）
営業部門 | 15 | （3）
管理開発部門 | 15 | （11）
製造部門 | 8 | （28）
その他部門 | 15 | （101）
合計 | 163 | （657）

（注）従業員数は就業人員であり、パート・アルバイト等は（　）内に年間の平均人員を外数（１日８時間換算人数）で記載しています。

（2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
21 | (11) | 47.9 | 8.5 | 5,415

事業部門の名称 | 従業員数（人）
管理開発部門 | 21 | （11）

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いています。）であり、パート・アルバイト等は（　）内に年間の平均人員を外数（１日８時間換算人数）で記載しています。

２　平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与の数値には、パート・アルバイト等の数値は含まれていません。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
0.0 | 84.4 | 80.4 | 105.7

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　提出会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しています。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。