## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社経営の基本方針

当社グループは、2021年12月の創業50周年を契機として、企業理念へ手を加え「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献すると同時に、全社員・パートナーの物心両面の幸せを追求する」へと改訂し、将来へ向けた事業展開を進めています。

これは、おいしさと楽しさに関する事業分野において、顧客満足を通じて地域貢献を果たし、収益向上と納税正義により社会貢献を果たすこと、また、文字通り、働く社員・パートナー（パート・アルバイトのこと。）の物心両面の幸せを追求するということが、当社グループ経営の根幹であるという考えを示したものです。

この企業理念に基づき、事業領域を「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」へと拡大し、各事業の強化を通じ、経営全般の収益性、成長性、安全性を高め、企業価値の拡大に向け全力を傾注していきます。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、健全な成長と経営の安定性を確保するため、上表の連結業績数値の他、重視する経営指標とその目標値として、①連結売上高対経常利益率4.0％、②外食事業の直営店１店舗当たりの平均月商817万円（第46期目標値、第43期実績は725万円）、③連結ネットＤＥレシオ1.0を採用しています。

なお、実際の業績は、当社グループを取り巻く諸環境の変化や、当社グループが目指す事業領域の拡大等々、様々な要因により、本数値目標と異なる結果となる可能性があります。

（３）経営環境および中長期的な会社の経営戦略

国内の外食マーケットは、マクロ的な観点では大きな拡大は見込めず、更には同業他社や中食等との競合激化も避けられない状況にありますが、独自性に強みがある業態には伸びる余地があると考えます。また、インバウンド消費や、海外マーケットにも成長の可能性を見いだすことが出来ます。

当社グループは、「中華・ラーメンのレストランチェーン展開企業」から、Ｍ＆Ａ等も活用することで周辺事業へも進出し「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」へと事業領域を拡大しています。また、ホールディングス機能の拡充とともに、各子会社の自立を促進しつつ、シナジー効果も創出することでグループの全体の成長を図り、企業規模拡大が収益拡大に直結できるよう、製造食材の販売事業の拡大、フランチャイズシステムの採用、経営人材の育成、および内部管理体制を強化し、着実なスクラップアンドビルドも実施し、収益力の向上を図っていきます。

加えて、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進および労務環境への充分な配慮と積極的な向上は、企業規模拡大における重点課題であり、重要な経営戦略として捉え推進します。

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

今後の経済動向は、原油高や円安の悪影響が懸念され、国内では、大幅な賃上げやインバウンド消費拡大が見込まれるものの、インフレ等による実質賃金の低下が消費を減退させる懸念もあります。

外食産業においては、生活防衛意識により、コロナ禍以降の客数回復から転じ、単価上昇に伴う客数減少の懸念もあり、新たな局面へと転化していくものと予測されます。

このような状況下で当社グループは、引き続き「社員・パートナーの意識の高さにおいて外食産業日本一（まずは東海エリアNo.1）」を目標として掲げ、内部体制の充実を伴った着実な成長を基本とし、中長期的観点では、フィロソフィを共有する組織パワーが、規模拡大の基盤であることを徹底し、中期計画を確実に達成する体制を整備推進します。具体的には、以下の７項目を着実に推進します。

１．インフレ環境へ即応しつつ、労働環境の積極的な整備を進める。

２．パートナーの持つ能力と可能性を最大限に発揮させる。

３．事業領域の選択と集中により、連結事業構造の改革を軌道に乗せ、利益体質の転換を図る。

４．ラーメン・中華事業の業態力差別化、確実な投資により、グループ全体の成長性・収益性を担保する。

５．グループ内部への先を見据えた投資を優先課題とし、業務効率の改革を進めつつ、規模拡大の業務基盤を固める。

６．川上の新規取引先開拓を重点課題とし、利益率を拡大する。

７．権限委譲を進め、管理開発部署の改革力強化、次世代経営人材の育成を図る。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

（１）経営環境

様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ＥＳＧ（Environment：環境　Social：社会 Governance：企業統治）を重視した経営や、経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営が求められています。

サステナビリティとは、我が国のコーポレートガバナンスコードやスチュワードシップコードでは、「ＥＳＧ要素を含む中長期的な持続可能性」として位置付けており、また、「サステナビリティ情報には、国際的な議論を踏まえると、環境、社会、人権の尊重、従業員、腐敗防止、贈収賄防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティなどに関する事項が含まれ得る。」とされます（金融庁：「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正[サステナビリティ・コーポレートガバナンスに関する開示]の公表）。

当社は、かかる社会からの要請に対して真摯に取り組み、持続的な社会の創造について、責任を持って取り組んでいくべきであると考えます。

（２）ガバナンス

① 基本的な考え方

当社は、2007年12月より倫理綱領を定めており、その中で、サステナビリティを巡る課題への対応を明確にしています。また、具体的には、第41期（2022年３月期）を開始期とする中期経営計画においていわゆるＳＤＧｓ（持続開発目標）の課題を取り上げることを開始しました。また、企業理念・社訓・倫理綱領・ＪＢイレブングループフィロソフィに、地球環境への配慮、社会的責任の行使、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引、自然災害への危機管理などについて、明文化し取り組んでいます。

② サステナビリティ関連のリスクおよび機会の監視・管理組織体制

サステナビリティ関連のリスクおよび機会を監視・管理するための体制として、取締役会、監査等委員会、経営会議、部長会、コンプライアンス委員会があります。

取締役会は経営の基本方針や重要課題、法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月1回開催しています。監査等委員会は原則月1回開催し適法性、妥当性の観点からリスクの監視を行い、部長以上・子会社社長が出席する経営会議を月1回開催、さらには部長会、コンプライアンス委員会を開催し、ガバナンスを強化しています。

また、取締役会において、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの監視のみならず収益機会にも繋がる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、積極的・能動的に取り組んでいます。

③「サステナビリティ委員会」の設置

当社では、企業理念を根幹とし、企業価値の向上を図るとともに、事業を通じた社会課題の解決に向けて取り組んできました。それらの取り組みを踏まえ、改めて社会要請であるＥＳＧを重視してきました。

2024年３月28日、上記の組織体制に加え、事業を通じた「社会課題の解決」と、「企業成長」の両立を実現するために、サステナビリティ委員会（本委員会）を設置しました。

当社には、2005年５月に設置した「戦略委員会」があり、本委員会と同様な目的意識を持ち、企業価値向上、コンプライアンス、内部統制、危機管理等の重要課題について取り組んできましたが、本委員会の設置にあたって、「戦略委員会」を発展的に解消し、本委員会にその活動を継承・拡大していくものです。

本委員会はＥＳＧ課題を認識のうえ、人間性（働く人の幸せを実現する）、社会性（社会貢献に資する）、永続性（実状に即し論拠に立脚）に合致した戦略の立案を図り、代表取締役社長執行役員（以下、社長執行役員という）へ答申します。社長執行役員は本委員会の答申に基づき、中期経営計画等を立案し、取締役会の承認を経て決定します。

加えて、本委員会は戦略の立案に加えて、モニタリングなどを通じ、グループ全体におけるサステナビリティ推進状況の審議・検討を行います。

本委員会は、取締役会による監督のもと、社長執行役員が指名する執行役員を委員長とし、委員は委員長が選任し社長執行役員が承認したメンバーで構成します。

④ サステナビリティ関連のリスクおよび機会の監視・管理組織体制

次のとおり「サステナビリティ基本方針」を定め、本方針に則り事業活動を推進します。

[サステナビリティ基本方針]

「当社は、企業理念『おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献すると同時に、全社員・パートナーの物心両面の幸せを追求する』との認識を具現化すべくステークホルダーの皆様とコミュニケーションを図り、持続可能な社会の発展に貢献し、中長期的な企業価値の向上を目指します。」

（３）戦略

① サステナビリティに関する戦略

当社グループは、持続可能な社会づくりに貢献すべく、ＥＳＧを重視した経営に取り組むとともに、ＳＤＧｓも踏まえたサステナビリティ活動を推進していきます。

特に飲食業としての事業特性を認識し、食品廃棄ロスの低減、食品廃棄物のリサイクル、マイクロプラスチックによる海洋汚染防止等に対して、具体的な活動を実施しています。

製麺工場の廃棄品（小麦製品）を家畜飼料用に提供することによる資源循環のほか、プラスチックストローの紙ストローへの変更、テイクアウト用袋への生分解性プラスチックの導入、産地との共存共栄、地産地消によるフードマイレージ（食品の輸送距離）低減等です。

直近では、エアコン消費電力削減のために器具導入や、食品廃油低減の実験等を行っています。

また、老人ホームへのらーめん訪問は、創業者夫妻が「らーめん」を通じた地域社会への貢献が何かできないかと検討し、1982年（昭和57年）の創業以来、欠かさず実施してきました（新型コロナウイルス蔓延下では、冷凍ギョーザをご提供しました）。

今後のサステナビリティ重要課題への取り組みについては、新設した「サステナビリティ委員会」で検討協議を行い、早期にマテリアリティ、ＫＰＩを設定し、推進していきます。

② 人的資本に関する戦略

当社は1971年の創業以来、「人の成長＝企業の成長」という理念のもと、人的資本を尊重して企業経営に取り組んできました。具体的には、2008年に企業理念を「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献するとともに、一人ひとりの成長と幸せを実現する」（2021年に改定し現行のものへ）として制定し、さらには、「倫理綱領」「社訓」「フィロソフィ」を定め、会社および全従業員の目指すべき道、心の持ち様、行動指針等を共有し取り組んできました。

（当社グループの目指すもの）

(企業理念)「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献すると同時に、全社員・パートナーの物心両面の幸せを追求する。」（2021年改定、全社員・パートナーの幸せを追求する、と明記しました。）

(倫理綱領)１．私たちは、透明性が高く開かれた経営を行います。

２．私たちは、笑顔あふれる社会づくりに貢献する安全な商品・心かようサービスを提供します。

３．私たちは、人格・個性を尊重し、自律を育み、一人ひとりが挑戦し成長する風土を作ります。

４．私たちは、社会責任を自覚し、法令、社会規範を遵守するとともに、反社会的勢力とは関係を持ちません。

５．私たちは、地球環境との調和を図り、次世代に豊かな環境を継承します。

(社　訓)　一、われわれは、常に感謝の心をもって、お客様に最善を尽くします。

一、われわれは、プロフェッショナルとして、常に学び、考え行動します。

一、われわれは、何事にも計画性をもって、確実に実践します。

一、われわれは、優れた感性を磨き、限りなき明日を創造します。

一、われわれは、人の和を大切にし、若さと活力で会社の発展をはかります。

一、われわれは、自己の革新につとめ、相互の向上をはかり人材を育てます。

一、われわれは、小さな積み重ねを大切にし、たゆみなく努力します。

（フィロソフィ）全101項目「こころの手帳」を作成、経営目的実現への行動指針を明示するもの。

第一章　おいしさと楽しさを創造する（１）経営のこころ（２）ＪＢイレブングループでは一人ひとりが経営者

第二章　笑顔あふれる社会づくりに貢献する（１）日々の仕事を進めるにあたって（２）より良い仕事をする

第三章　全社員・パートナーの物心両面の幸せを追求する（１）一人ひとりが心を高め成長する（２）人生を考え、実践し、幸せになる

（多様な人財の活躍推進）

当社グループではダイバーシティに注力し、2024年３月31日現在、女性社外取締役:２名、女性店長:16名、女性社員:29名(店長含む）、外国人店長:男性12名、女性３名、外国人社員:男性23名、女性９名(店長含む）、65歳以上の高齢者３名、障がい者７名等、多様な人財を積極的に雇用し活躍いただいています。

2016年４月１日に施行された女性活躍推進法（正式名称：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）は、すべての女性が職業生活を営むうえで、希望に応じて自身の能力を十分に発揮し、活躍できる社会を実現するために制定された法律です。当社グループでは、早くから女性の活躍推進に取り組んでおり、現在は全店長80名のうち、女性店長が16名、女性店長比率は20％になります。

また、外国人活躍の場面も提供しており、社員が独立してフランチャイジー（加盟店）となる社内ＦＣオーナー７名のうち外国人オーナーは３名、外国人オーナー比率は42.9％になります。

また、本有価証券報告書「従業員の状況」には、管理職に占める女性労働者の割合、および労働者の男女の賃金の差異を開示しています。

（人財育成方針）

当社では人財育成を目的として、下記の新入社員を対象とした教育体系のほか、店長研修、社外研修、国内業界視察研修、アメリカ研修など、職位や経験、スキルに応じた研修会を実施し、知識や技術向上を図っています。

■　研修体系図

■　報奨制度

当社では正社員、パートナー（パート・アルバイトのこと）を対象として各種報奨制度を設け、全員による経営参画を図っています。

（イレブン賞）　　　業績向上に貢献したスタッフに贈られる賞です。期末には年間大賞の選出もあります。

（社　長　賞）　　　自ら宣言・実行し挑戦し、ＰＤＣＡするも失敗した者を表彰します。

（フィロソフィ賞）　ＪＢイレブンフィロソフィの実践を通じたこころの充実・成長を表彰します。

（サンクス賞）　　　サンクス賞は、役員・社員・パートナー一人ひとりがお互いに認め合い、具体的に賞賛や感謝を伝える賞です。

■　パートナー任用制度・ユニットマネージャー制度・ユニットマネージャーミーティング

当社ではパートナーの正社員への登用に注力するとともに、社員、パートナーの経営参画意識を醸成し店舗運営の改善向上を目的としたユニットマネージャー制度、ユニットマネージャーミーティングを導入し、店長や社員、パートナーの自主性発揮による人財育成を尊重しています。

（４）リスク管理

①　リスクマネジメント体制

当社は、経営に係るさまざまなリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を下図のとおり、整えています。

②　サステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別・評価・管理するために用いるプロセス

当社においては、マクロの環境変化や、影響の大きさ、時期などを総合的に勘案して組織横断的な管理が必要なリスクを特定しており、そのうち事業リスクについては、本有価証券報告書「事業等のリスク」に記載しています。その中でも、ＥＳＧに関連したサステナビリティリスクとして想定される項目を抜粋し下記します。

（サステナビリティ関連リスク）

・エネルギーコストの高騰について

・食材コストの高騰と調達困難可能性について

・食材の安全性および安定供給について

・中華料理と中国産食材・加工食品との関連について

・当社グループの名古屋センターおよび有松工場の運営について

・危機管理体制について

・ＢＣＰについて

・特定地域に対する依存度について

・情報セキュリティについて

・従業員の悪質なイタズラ行為について

・食品衛生法について

・食品循環資源の再利用等の促進に関する法律について

・産業廃棄物について

（人的資本関連リスク）

・日本人採用の困難性

・外国人労働者増加に伴うリーガルリスク（入管法等）

・外国語が壁となる安全衛生ルール等の徹底困難

（気候変動リスクへの適応とその緩和）

気候変動によるリスクが顕在化した場合には、原材料の調達リスクは増大し、生産活動は停滞します。その結果、当社としては食材の仕入れが困難になり、調達コストが増大化します。また、脱炭素への取り組みが遅延し、また排出権取引制度の導入や炭素税が導入された場合には、さらなるコスト増加が見込まれます。当社グループとしましては、ＴＣＦＤ提言（気候関連財務情報開示タスクフォース　Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の動向にも意を払いつつ、前向きに取り組んでいきます。

（５）指標及び目標

（人的資本・多様性）

当社グループは、現時点において人的資本に関する指標及び目標は定めていません。実績については、「第１　企業の状況　５　従業員の状況　（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載しています。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載をしています。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項および本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。また、下記の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、その点も併せてご留意願います。

なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因によって実際の結果と異なる可能性があります。

（１）当社グループの事業展開について

①　経営成績の変動について

当社グループは、「ラーメン・中華のレストランチェーン展開企業」から「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」へと事業領域を拡大しつつ、それぞれの業態力を磨くことで、お客様から優先的に選択される業態競争力の確立に努めています。

また、従来のラーメン中華の直営店の他、喫茶等の分野への展開、フランチャイズシステムによるフランチャイジー店の拡大も進めると同時に、中食分野や、食材の外販事業等へも進出することで収益構造の改革を進めています。

しかしながら、この戦略が事業環境の変化により思いどおりの成果をあげることができなかった場合や、より付加価値の高い品質・サービス・価格を提供する競合店舗が出現した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、それら既存事業の補完および相乗効果、成長性を高めるための投資案件（「Ｍ＆Ａ」、「グローバル化」を含む）に取り組んでいくことによる、新たなリスク発生の可能性もあります。

②　事業用定期借地契約および定期借家契約の満了による退店について

当社グループは、店舗出店用地確保およびテナント入居時において、通常、賃貸人との間でそれぞれ事業用定期借地契約、定期借家契約を締結しています。これらの契約は、契約期間の満了時に、当社グループ側の継続契約意志の有無にかかわらず、賃貸人から一方的に当初契約期間の満了とともに契約が打ち切られることもあります。

当社グループは、当初の契約時に契約期間内に投資額を回収できるかどうかの事前検証を実施し適切な投資を実行するとともに、契約後も適法適切な早期の資産償却を進めていますが、当初の契約期間内に全ての資産償却を完了するものではありません。

また、契約期間満了後も店舗営業を継続すべく賃貸人とのコミュニケーションを図り友好関係を構築していますが、賃貸人の都合により契約の継続が出来なかった場合には、移転利用等の出来ない資産の残存簿価に対する損失が発生することとなり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　営業不振による退店および減損会計の適用について

当社グループは、経営の健全性を保つためスクラップアンドビルドを重要な経営戦略の一つと考えており、新規出店を進める一方で、収益性の低い店舗の撤退を進めています。

新規出店物件の選定に当たっては、商圏人口・交通量・競合店状況等の立地条件や賃借料・敷金（保証金）等の経済条件を基に、売上および利益等の業績予想を勘案し出店を決定していますが、出店した店舗が当初の計画通りの収益を計上できず、販売促進等による売上の拡大、また、経費の削減に努めても業績の回復が図れない場合には、業態転換、店舗転貸または退店等撤退（スクラップ）する方針としています。

このような場合には、店舗撤退に伴う損失が発生することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、同様の問題で減損会計の適用により減損損失を計上した場合も、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　エネルギーコストの高騰について

当社グループは、各拠点において省エネ対策とエネルギーコスト削減に随時施策を講じていますが、原油価格の高騰等の影響により、電気料金、ガス料金等のエネルギーコストが大幅に上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　中華料理と中国産食材・加工食品との関連について

中国産食材・加工食品において、残留農薬、抗菌剤など使用禁止物質の混入等の事実が発覚し、更には衛生管理など「安心・安全」に関する諸問題の多発で中国製品の信頼性が問われています。中国の食品工場での食品安全管理においては、未だ信頼性が改善した状況ではなく、日本の消費者からは敬遠される傾向にあります。

当社グループは、ラーメン、ギョーザ、チャーハンを主力商品とする中華料理の分野で事業展開していますが、今後新たな中国産食材の問題発生があった場合には、中国産食材に対して不安と風評が広がり、中華料理を敬遠する傾向が強まることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　食材の安全性および安定供給について

食品の不正表示・偽装表示等、消費者の信頼を損なう不祥事が相次ぎ、食の安全に対する関心が一段と高まり、以前にも増して安全な食材の確保が重要になってきました。

当社グループは、仕入先から各食材の製品規格書の提出を求め、原産地・アレルギー物質・添加物などの確認を行うとともに、常に安全な食事を提供するために衛生管理マニュアル等に基づく教育・管理の徹底、衛生監査の実施および食品安全委員会の設置により、お客様の信頼に応えるべく努力をしています。

しかしながら、食材の安全性に関わる不安・風評などにより、お客様に不安感を持たれた場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　原材料確保の困難および同価格の高騰について

当社グループが使用する原材料等で、鶏卵や油脂等、代替の利かない主要な原材料がありますが、鳥インフルエンザ等の影響によりそれらの確保が困難となる場合があります。また天候や為替相場など様々な要因によりそれら仕入コストは、大きく変動する可能があります。特に昨今、様々な要因により、価格の変動幅が大きくなっています。

こうした原材料確保や同価格の変動が経営成績に与える影響を極力抑制するための各種施策を実施していますが、価格上昇の影響を全て回避することは困難であり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　特定取引先への依存について

当社グループは、主要食材の仕入れに関して、発注業務合理化および食材の安定供給を目的として、特定取引先に仕入先を集約したことにより、特定取引先からの仕入高割合が非常に高くなっています。

従いまして、特定取引先からの仕入れが何らかの要因により継続できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　当社グループの名古屋センターおよび有松工場の運営について

当社グループの店舗では、当社グループ会社の生産拠点である名古屋センターおよび有松工場で生産する加工食材の使用比率が高く、今後においても売上原価の低減や品質の向上・安定を図るため、名古屋センターおよび有松工場での製品化を積極的に拡大する計画です。

しかしながら、名古屋センターおよび有松工場において、地震等の大規模災害に罹災する等、また加工設備の停止など何らかの事故が発生し、店舗への供給遅れあるいは供給停止が生じた場合に、特定商品の販売中止や、回復に時間を要して店舗休業などに至ったときは、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　製造食材の販売事業について

当社グループの製造食材の販売事業は、個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、価格競争の激化やお客さまの嗜好の変化による影響を受けやすいため、積極的な商品開発や販促活動をする計画です。

また、同事業に関係する当社グループの仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに異物混入などによる人的被害があった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　人件費について

当社グループは、労働人口の減少に伴う人手不足による賃金上昇、最低賃金の継続的な引き上げ、および短時間労働者に対する社会保険の適用拡大等が人件費の増加要因となると考えています。

当社グループは、上記社会情勢に対応するため、ＤＸの推進による業務の効率化を図ることや、勤務日数や労働時間等を適切に管理することにより人件費を抑制するとともに、既存の従業員の業務処理能力を高めるために必要な教育を行い、定着率を高めるため労働環境の改善に取り組んでいます。

しかしながら、この取り組みの成果が思い通りのものにならず、人員が確保できなかった場合は、更なる給与や時間給の引き上げが必要となるうえに、営業時間の短縮または、臨時休業を行わざるを得ないことも想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　人材の確保と育成について

当社グループは、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があります。そのため、当社グループは中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、さまざまな雇用形態の社員を採用する等の人事制度を導入し、より効果的に人材を確保し、早期戦力化を実現するための採用ならびに育成を行っています。

しかしながら、人材の確保および育成が計画どおりに進まない場合には、一部営業の休止をせざるを得なかったりする等、当社グループの事業展開が制約される可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　危機管理体制について

当社グループは、以下の事項に対し、危機管理体制の確立により体系的なリスク管理を行い、経営の安定を図る必要があると考えています。

・自然災害リスク

地震、台風、津波、噴火、異常気象、感染症の流行（パンデミック）等

・法務リスク

知的財産権等に関する紛争、各種訴訟など

・サービス・製造物・販売物等の責任リスク

食中毒事故、サービス上のミス・トラブル・クレーム、商品上の不良・欠陥、返品・リコールなど

・社会的リスク

風評、反社会的組織対応、社員の不正・犯罪行為、各種ハラスメントなど

・政治・カントリーリスク

海外を含む法律の制定・改正、税制の改正、通商問題、戦争・争乱など

・労務管理上のリスク

重篤な労働災害の発生、ストライキなど

以上の危機問題に対して、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、および食品安全委員会等の設置やプロジェクトチームを編成する等、発生防止の訓練や具体的対策を含む危機管理体制の構築を進めています。

しかしながら、当社グループの現時点における対策は必ずしも万全なものではなく、今後更に検討を加え各対策の充実に向けて努力を継続しますが、その対策にもかかわらず実際に重大な危機問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭　情報セキュリティについて

当社グループは、通信ネットワークに生じる障害、コンピュータシステム上のハードウェアおよびソフトウェアの不具合・欠陥、サーバーの機能停止、その他情報システム上の不具合によって、事業活動に支障を来す可能性があります。また、様々な事業活動を通じて、顧客や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。これらの情報管理については、様々な社内対策を進めていますが、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等が不測の事態により発生する可能性があります。同様に、契約、技術、人事等に関する当社グループの機密情報が第三者に漏えい、不正使用される可能性もあります。

これら情報セキュリティ上の問題により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑮　特定地域に対する依存度について

当社グループは、主として東海地区において事業活動を行っているため、この地区において、地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗および自社工場、ならびに本社の損傷等による事業活動の停滞により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑯　重要な訴訟事件等について

現時点では会社の経営成績に重要な影響を与える訴訟は発生していません。当社グループではコンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化していますが、今後、事業を遂行していくうえで取引先・お客様等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑰　従業員の悪質なイタズラ行為について

飲食店やコンビニエンスストアで働く店員等による、店内での悪ふざけ行為や悪質なイタズラ画像のソーシャルネットワークシステムへの投稿により、顧客からの苦情が殺到するといった不祥事が相次ぎ、食品の安全管理が問われています。

当社グループは、常に安全な食事を提供するために衛生管理マニュアル等に基づく教育・指導を実施するとともに、従業員による悪質なイタズラ行為等については、賞罰委員会を通じて懲戒処分とする等、従業員の規律を高め、顧客の信頼に応えるべく努力をしていますが、不祥事が発生した場合には、企業ブランドの失墜、当該店舗の閉店へと派生する場合もあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑱　フランチャイズ展開について

当社グループは、直営店舗の他に、フランチャイズシステムによるフランチャイジー店舗の拡大を目指しています。フランチャイジー加盟店の減少や業績の悪化により、フランチャイジー展開が計画通りに実現できない場合、ロイヤリティ収入等が減少する可能性があります。

また、フランチャイジー企業等とは、契約によって当社の定める商品・サービス等の品質を提供することや、店舗運営の指導や管理に努めていますが、直営店とは異なり、資本的にも、労働契約的にも、当社による直接の経営権はない為、フランチャイジー店舗において、万一当社の定めた商品・サービス・品質に満たないものが提供された場合、また、何らかの事由により、フランチャイジー店舗に対して保有する債権の回収が出来なかった場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑲　ショッピングセンターへの出店について

近年、ショッピングセンター等の大規模な商業施設が全国的に多数展開され、多くの集客をする一方で、商業施設同士の競合が激しさを増しショッピングセンターを取り巻く環境は年々厳しくなっています。

当社グループは、今後においても郊外店の出店を優先し、ショッピングセンター等への出店は減少させる計画ですが、ショッピングセンター等商業施設に出店を検討する場合は、他の商業施設との競合状態等の把握に努め、優位にあると認められる物件を選定し出店する方針です。

しかしながら、出店先のショッピングセンター等が他の商業施設との競合により集客力が低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑳　敷金・保証金について

当社グループは、土地・建物等の賃貸借契約による出店を方針としており、１店舗を除き、全ての店舗において土地または建物を賃借しています。それら賃借に関する差入保証金は賃貸借契約の終了をもって返還されますが、賃貸先の状況によっては、当該店舗に係る差入保証金返還や建設協力金回収、店舗営業継続に支障が生じる可能性があります。

また、店舗の不採算等により賃貸借契約満了前に契約解除を行った場合には、当該契約に基づく差入保証金の一部または全部が返還されないこと等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）法的規制等について

①　食品衛生法について

当社グループの主な法的規制として、工場および店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けています。当社グループでは、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可を取得し、名古屋センター、有松工場および直営店舗に食品衛生責任者を配置しています。また、HACCP（ハサップ）に従うシステム運営の他、衛生管理マニュアル、スタッフハンドブック等で全従業員に対し、衛生管理について周知徹底させていますが、当社グループ営業活動において、当該法令に抵触した場合は営業停止等の行政処分を受けることになります。

現在のところ、会社設立以来行政処分の対象となる事由は発生していませんが、衛生管理諸施策にもかかわらず、行政処分がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

許認可等 | 営業許可証
有効期間 | ５～８年
関連法令 | 食品衛生法
関連諸官庁等 | 厚生労働省・各保健所

②　食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について

2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」（以下「食品リサイクル法」という）により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食事業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、排出する食品残渣物の20％を削減することが義務付けられています。2007年６月には食品関連事業者（特に食品小売業、外食事業）に対する指導監督の強化と取組みの円滑化を目的として改定され、定期報告などの措置が創設されました。

当社グループは、食品リサイクル法の対象となる外食事業者であり、同法に基づき食品廃棄物の減量等に努めています。しかしながら、再生利用等の目標が達成できず当局の指導を受けた場合や自社で処理を行うための設備を新たに購入する等の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　産業廃棄物について

当社グループの店舗、名古屋センターおよび有松工場にて排出される事業系産業廃棄物は、認可を受けた産業廃棄物業者に収集運搬および処理を委託していますが、委託した業者が認可取り消しになり当社グループが知らずに委託していた場合、または委託した業者が不法投棄した場合、あるいは委託した業者が無認可の下請け業者を使用していた場合等、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の違反行為をしたとき、当社グループも排出事業者責任があるとして罰則を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　個人情報について

当社グループは、事業の過程において顧客、株主、取引先および従業員等の個人情報を保有しています。当社グループは、個人情報の漏洩および個人情報への不正なアクセスを重大なリスクと認識し、情報セキュリティに最善の対策を講じ、周知徹底しています。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、信用低下による売上の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法令遵守について

当社グループは、フィロソフィおよび倫理綱領の制定、コンプライアンス委員会の設置等、法令遵守体制の整備を行っています。しかしながら、従業員による法令違反が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）有利子負債への依存について

当社グループの新規出店および業態転換等による改装の設備投資資金は、主に金融機関からの借入金により調達しており、総資産に対する有利子負債比率は下表のとおり高水準です。今後は、資金効率の改善と自己資本の充実により、財務体質の強化に努める方針ですが、店舗収益悪化により借入金の返済額負担の増加、また、金融情勢の変化による借入金に対する金利負担の増大により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

最近における当社グループの総資産に占める有利子負債比率等は、下表のとおりで推移しています。

| 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期 | 2024年３月期
有利子負債残高（千円） | 2,560,923 | 3,525,909 | 3,129,326 | 2,731,801 | 2,411,146
（対総資産比率） | 53.4％ | 66.1％ | 54.6％ | 51.7％ | 45.7％
純資産額（千円） | 1,128,552 | 783,586 | 1,265,562 | 1,095,060 | 1,347,487
自己資本（千円） | 1,126,621 | 778,802 | 1,262,535 | 1,080,290 | 1,335,454
（自己資本比率） | 23.5％ | 14.6％ | 22.0％ | 20.4％ | 25.3％
総資産額（千円） | 4,791,851 | 5,332,764 | 5,732,298 | 5,288,634 | 5,273,382
支払利息（千円） | 13,395 | 20,651 | 21,568 | 18,406 | 16,608

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①　当期の経営成績

当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の経済概況は、世界的インフレが継続し、円安が進みました。国内消費は、賃上げの波及やインバウンド消費が盛り上がりをみせ、対面サービスの需要も回復しました。外食産業全般では、アフターコロナとして夜間マーケット縮小や、原材料等の高騰、人手不足問題等が続きました。

このような環境下で当社グループは、前期に発行の第６回新株予約権（行使価額修正型新株予約権転換権付）により、当期間に154百万円の資本拡充を図りました。

営業面では、企業理念の浸透を中心に据え、人材育成・組織強化を図りつつ、着実な出店・リニューアル投資とともに、外食・中食ともに不採算業態・店舗の整理を進めました。また、仕入物流体制の改革を図り、プロデュース店を含むフランチャイズ事業の拡大を進め、利益改善に努めました。

当連結会計年度の出退店等としては、プロデュース事業で初開業した１店舗を含み、出店７店舗（愛知県５店舗・千葉県１店舗・兵庫県１店舗）、業態転換１店舗、改装６店舗、および退店14店舗（愛知県５店舗・岐阜県２店舗・三重県１店舗・京都府４店舗・滋賀県１店舗・大阪府１店舗）でした。

以上の結果、当連結会計年度末のグループ店舗数は121店舗（直営店107店舗、フランチャイズ店13店舗、およびプロデュース店１店舗、前年同期比７店舗の減少）となり、それらの内訳は下表のとおりです。なお、当連結会計年度の末日にあたる３月31日の営業をもって退店した１店舗は店舗数から除外しています。

（単位：店舗）

部門／業態 | 当連結会計年度末 店舗数 | 前年 同期比 | 関東 地区 | 東海 地区 | 関西 地区 | 中国 地区 | 九州 地区
合　計 | 121 | －7 | 9 | 98 | 8 | 3 | 3
ラーメン部門 | 小計 | 52 | －1 | 3 | 48 | - | 1 | -
| 一刻魁堂 | 40 | －1 | 3 | 36 | - | 1 | -
| 有楽家 | 11 | ±0 | - | 11 | - | - | -
| ロンフーエアキッチン | 1 | ±0 | - | 1 | - | - | -
中華部門 | 小計 | 17 | －1 | 1 | 7 | 5 | 1 | 3
| ロンフーダイニング | 17 | ±0 | 1 | 7 | 5 | 1 | 3
| ロンフーキッチン加木屋中華 | 0 | －1 | - | - | - | - | -
その他部門 | 小計 | 52 | －5 | 5 | 43 | 3 | 1 | -
| コメダ珈琲店 | 9 | ±0 | 4 | 5 | - | - | -
| ドン・キホーテ | 1 | －1 | - | 1 | - | - | -
| ドンキカフェ | 1 | ±0 | - | 1 | - | - | -
| 鯱ひげ | 1 | ＋1 | - | 1 | - | - | -
| 猪の上 | 0 | －1 | - | - | - | - | -
| 50年餃子 | 26 | －8 | - | 26 | - | - | -
| 一刻魁堂(フランチャイズ店） | 4 | ＋1 | - | 4 | - | - | -
| 有楽家(フランチャイズ店） | 2 | ＋1 | - | 2 | - | - | -
| ロンフーダイニング(フランチャイズ店） | 1 | ±0 | - | - | - | 1 | -
| 50年餃子(フランチャイズ店) | 6 | ＋1 | 1 | 2 | 3 | - | -
| その他、プロデュース店 | 1 | ＋1 | - | 1 | - | - | -

外食事業では、新業態「鯱ひげ」を開発し中部国際空港セントレアに出店する一方で、「ロンフーキッチン加木屋中華」および「猪の上」業態を撤収しました。また、各業態で売価の見直しを進めつつ、主力業態「一刻魁堂」のリブランディング改装を推進しました。これらにより、外食直営店の既存店売上高は前年同期比110.3％と伸張しました。

原価面では、食材仕入れ価格の高騰が続き、売上原価率32.0％となり前年同期比1.3ポイント悪化しました。

販売費及び一般管理費面では、不採算の業態・店舗の整理、エネルギーコストの低下、およびコストコントロールの徹底が進み、その売上高に占める割合は66.2％となり、同7.1ポイントの大幅な改善となりました。

以上により、当連結会計年度の売上高は、過去最高の7,642百万円（前年同期比7.4％の増収）となりました。

利益面では、営業利益132百万円(前年同期は営業損失288百万円)、経常利益142百万円（同経常損失290百万円）となりました。

また、退店・改装等に伴う固定資産除却損20百万円、減損損失14百万円および退店に伴う損失３百万円、以上合計38百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は79百万円（同親会社株主に帰属する当期純損失318百万円）となり、各利益段階で前期に比して大幅な増益となりました。

部門別の状況は、次のとおりです。

（ラーメン部門）

当部門はラーメンを主体とした外食事業の直営店で構成されます。

当連結会計年度の新規出店は「有楽家」１店舗（今池広小路通店）で、中華部門より１店舗（東海店）を「一刻魁堂」へと業態転換し、「一刻魁堂」５店舗（四日市インター店・大垣南店・緑店・稲沢店・可児店）を改装しました。また、「一刻魁堂」１店舗（各務原店）および「有楽家」１店舗（津島店）を直営店からフランチャイズ店へ切換え、「一刻魁堂」１店舗（鈴鹿店）を退店した結果、前掲の表のとおり当連結会計年度末の当部門の店舗数は52店舗（前年同期比１店舗減少）となりました。

主力の「一刻魁堂」では、タレント起用したテレビＣＭの継続等で来店動機の拡大を図りつつ、売価の見直しも進めました。「有楽家」では、初の駐車場を持たない都心型路面店舗を名古屋市千種区の繁華街に出店しました。「ロンフーエアキッチン」は、中部国際空港の就航便数の増加に伴った回復がみられました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期比109.6％となり、客数は同107.9％となりました。

また、部門合計の売上高は4,533百万円（前年同期比6.0％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は59.3％（同0.1ポイントの増加）となりました。

（中華部門）

当部門は、業態の統合や撤収を推進した結果、当連結会計年度末時点では、「ロンフーダイニング」業態のみ（直営店）となりました。

当連結会計年度に、「ロンフーキッチン加木屋中華」（東海店）をラーメン部門の業態へと転換し業態撤収し、他に出退店はなく、前掲の表のとおり当連結会計年度末の当部門の店舗数は17店舗（前年同期比１店舗の減少）となりました。

中華部門の店舗は、全17店舗が大商圏型ショッピングセンターおよび駅ビル内立地の店舗であり、コロナ禍収束に伴う集客増が顕著となり、売価見直しも功を奏しました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期比113.5％となり、客数は同110.4％となりました。

また、部門合計の売上高は1,506百万円（前年同期比7.5％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は19.7％（同0.8ポイントの減少）となりました。

（その他部門）

当部門は、ラーメン・中華以外の外食直営事業として、当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」および直営の洋食店「ドン・キホーテ」、「ドンキカフェ」、「鯱ひげ」、また直営の中食事業として無人販売所「50年餃子」および製造食材の「卸売り事業」、ならびに当社直営ブランドの「フランチャイズ事業」からの収益等により構成され、期中に撤収した丼ファストカジュアル業態「猪の上」の業績も含まれます。

当連結会計年度の当部門外食事業直営店舗では、新業態「鯱ひげ」１店舗（セントレア店）を新規出店し、「ドン・キホーテ」１店舗（平田店）および「猪の上」１店舗（岐阜県庁前店）の計２店舗を退店しました。また、中食事業で「50年餃子」２店舗（ＤＣＭ春日井西店・清水屋小牧店）を出店する一方、同10店舗（中区新栄店・安城緑店・四条大宮店・伏見大手筋店・草津西大路店・可児広見店・西京極店・七条堀川店・安城今池店・半田岩滑店）を退店し、同１店舗（大垣大垣インター南店）を改装しました。「フランチャイズ事業」では、「50年餃子」２店舗（尼崎武庫川店・銚子諸持店）を新規に出店し、同１店舗（枚方山之上店）を退店した他、初の「プロデュース店」１店舗（愛知県）を出店しました。

これらの結果、前掲の表のとおり当連結会計年度末の当部門の店舗数は52店舗（前年同期比５店舗の減少）となりました。

当連結会計年度の当部門外食事業直営店舗としては、新規に出店した「鯱ひげ」は、「ドン・キホーテ」および「ドンキカフェ」業態の主力商品でもある名古屋Ｂ級グルメ「あんかけスパ」を中心に品ぞろえする業態として開発しました。また、「猪の上」は収益性改善が見込めず撤収しました。それらの結果、当部門の外食事業直営店舗の既存店売上高は前年同期比108.5％となり、客数は同105.4％となりました。

また、「フランチャイズ事業」は、外食フランチャイズ店およびプロデュース店の増加に伴い前年同期比185.4％と大幅に伸長しましたが、中食事業「50年餃子」は、不採算店の撤退による店舗数減少に伴い売上高は同81.2％となり、「卸売り事業」も、不採算商材の終売を進めた結果同73.9％と減少しました。

以上の結果、当部門合計の売上高は1,603百万円（前年同期比11.2％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は21.0％（同0.7ポイントの増加）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,538百万円となりました。

なお、連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は712百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益104百万円、減価償却費277百万円、法人税等の還付額90百万円、未払費用の増加額58百万円、およびその他87百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は461百万円となりました。これは、主に出店および改修等に伴う有形固定資産の取得による支出442百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は166百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出755百万円の一方で、長期借入れによる収入450百万円、および株式の発行による収入154百万円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりです。

品目 | 生産高（千円） | 前年同期比（％）
麺 | 173,209 | 117.6
チャーシュー | 200,194 | 123.1
ギョーザ | 187,516 | 205.8
マーボーミンチ | 55,962 | 89.2
その他 | 343,827 | 111.2
合計 | 960,708 | 124.3

（注）１　上記は名古屋センター、有松工場における生産実績です。

２　金額は製造原価によって表示しています。

３　その他は、タレ・調味料等です。

ｂ．受注実績

当社グループは、受注販売をしていないため、該当項目はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりです。

部門 | 販売高（千円） | 前年同期比（％）
ラーメン部門 | 4,533,695 | 106.0
中華部門 | 1,506,159 | 107.5
その他 | 1,603,000 | 111.2
合計 | 7,642,855 | 107.4

（注）その他は、食材売上、その他部門の売上およびＦＣロイヤルティ収入です。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　財政状態および経営成績等の状況に関する分析・検討内容

ａ．財政状態

当連結会計年度末における流動資産は2,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少しました。主な要因は、未収入金が152百万円減少した一方で、現金及び預金84百万円、および売掛金27百万円が、それぞれ増加したことによるものです。

固定資産は3,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加しました。主な要因は、出店および改修等により有形固定資産が24百万円増加したことによるものです。

流動負債は1,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少しました。主な要因は、未払金115百万円、および１年内返済予定の長期借入金107百万円が、それぞれ減少した一方で、未払費用58百万円、未払法人税等37百万円、未払消費税等34百万円、および買掛金24百万円が、それぞれ増加したことによるものです。

固定負債は2,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が198百万円減少したことによるものです。

ｂ．経営成績

「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①当期の経営成績」に記載のとおりです。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フロー

「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｂ．資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、店舗食材などの原材料の仕入、販売費および一般管理費等の営業・本社費用であります。また、設備資金需要の主なものは、新規出店・店舗改装、名古屋センターおよび有松工場の投資費用等です。

運転資金および設備資金については、主に金融機関からの借入れにより調達しています。

ｃ．財務政策

当社グループは現在、運転資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については金融機関からの短期借入れによる資金調達を行っています。設備資金については事業計画に基づき、長期借入金により、調達しています。当連結会計年度末現在、１年以内返済予定の長期借入金の残高は636百万円、長期借入金の残高は1,767百万円となっています。

なお、当社グループではバランスシートの改善として下記のとおり取り組んでいます。

(イ）新規出店先条件の的確な判断や収益性の向上が図れない店舗の業態転換、または退店などの設備投資の効率的な配分。

(ロ）各業態の成長性および収益性の一層の向上と多店舗化を推進する一方、借入金返済等により有利子負債を削減し、健全な財務体質確立。

③　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

### ５【経営上の重要な契約等】

（１）業務提携について

相手先 | 締結年月日 | 契約期間 | 契約の内容
株式会社グルメ杵屋 | 2005年２月14日 | 自　2005年２月14日 至　2006年２月13日 以降１年ごとの自動更新 | 業務・資本・人事提携に係わる基本協定
元気寿司株式会社 | 2010年９月15日 | 自　2010年９月15日 至　2011年９月14日 以降１年ごとの自動更新 | 業務提携

（２）吸収合併契約について

当社は2023年４月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるＪＢレストラン株式会社を吸収合併存続会社とし、同じく当社の完全子会社である株式会社ハットリフーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2023年６月１日付で吸収合併を実施しました。

詳細については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。