第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、桜橋監査法人による監査を受けています。

 

3  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容および変更等について、当社への影響を適切に把握し対応するため、監査法人等専門的情報を有する団体の主催する研修・セミナーに参加する等積極的な情報収集に努め、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいます。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,538,653

1,381,912

売掛金

180,396

220,910

預入金

126,601

118,063

店舗食材

18,095

23,597

仕込品

11,101

13,839

原材料及び貯蔵品

25,319

26,549

前払費用

85,916

92,070

未収入金

133,616

167,698

その他

9,088

25,639

流動資産合計

2,128,789

2,070,282

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,267,179

3,348,894

減価償却累計額

1,990,969

2,031,942

建物(純額)

1,276,210

1,316,951

構築物

407,332

410,464

減価償却累計額

315,670

320,537

構築物(純額)

91,662

89,927

機械及び装置

140,600

182,896

減価償却累計額

106,832

110,926

機械及び装置(純額)

33,768

71,969

車両運搬具

10,322

7,537

減価償却累計額

7,160

6,070

車両運搬具(純額)

3,162

1,466

工具、器具及び備品

822,829

868,840

減価償却累計額

607,625

649,951

工具、器具及び備品(純額)

215,204

218,888

土地

578,530

578,530

リース資産

59,649

48,316

減価償却累計額

50,794

47,198

リース資産(純額)

8,855

1,117

建設仮勘定

28,221

10,031

有形固定資産合計

2,235,615

2,288,884

無形固定資産

 

 

のれん

3,440

ソフトウエア

11,690

12,419

リース資産

126

電話加入権

5,668

5,668

無形固定資産合計

20,925

18,087

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

144,625

136,206

出資金

40

40

長期前払費用

46,955

49,673

差入保証金

585,105

584,833

繰延税金資産

24,833

20,831

その他

86,492

84,784

投資その他の資産合計

888,052

876,370

固定資産合計

3,144,593

3,183,342

資産合計

5,273,382

5,253,625

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

295,981

320,926

1年内返済予定の長期借入金

636,001

422,051

リース債務

6,346

1,207

未払金

126,679

137,486

未払費用

380,141

302,080

未払法人税等

52,081

7,831

未払消費税等

160,273

59,164

預り金

73,716

23,328

賞与引当金

49,159

40,904

その他

67,150

61,917

流動負債合計

1,847,531

1,376,898

固定負債

 

 

長期借入金

1,767,591

1,435,544

リース債務

1,207

退職給付に係る負債

45,928

47,874

資産除去債務

242,955

256,585

繰延税金負債

3,724

3,273

その他

16,957

17,355

固定負債合計

2,078,363

1,760,631

負債合計

3,925,895

3,137,530

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,079,699

30,000

資本剰余金

86,077

1,884,352

利益剰余金

143,115

180,377

自己株式

430

430

株主資本合計

1,308,461

2,094,298

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

26,993

20,451

その他の包括利益累計額合計

26,993

20,451

新株予約権

12,032

1,345

純資産合計

1,347,487

2,116,095

負債純資産合計

5,273,382

5,253,625

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 7,642,855

※1 7,969,224

売上原価

2,446,840

2,598,503

売上総利益

5,196,014

5,370,721

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

54,651

69,660

給与手当

2,205,361

2,283,875

賞与

45,502

38,525

賞与引当金繰入額

46,793

39,179

退職給付費用

5,294

6,279

水道光熱費

444,331

430,118

地代家賃

768,804

788,918

減価償却費

251,551

261,766

その他

1,240,869

1,268,268

販売費及び一般管理費合計

5,063,160

5,186,591

営業利益

132,853

184,129

営業外収益

 

 

受取利息

13

883

受取配当金

205

985

賃貸不動産収入

11,805

11,970

協賛金収入

3,190

8,604

自動販売機収入

5,516

5,592

利子補給金

4,037

838

設備賃貸料

1,849

5,353

その他

13,401

12,261

営業外収益合計

40,018

46,490

営業外費用

 

 

支払利息

16,608

23,224

賃貸不動産費用

9,786

9,492

その他

3,659

4,112

営業外費用合計

30,054

36,829

経常利益

142,817

193,790

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 199

特別利益合計

199

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 9,118

固定資産除却損

※4 20,528

※4 37,692

減損損失

※5 14,585

※5 65,330

退店に伴う損失

3,301

特別損失合計

38,415

112,142

税金等調整前当期純利益

104,402

81,848

法人税、住民税及び事業税

50,476

18,166

法人税等調整額

26,073

5,994

法人税等合計

24,402

24,160

当期純利益

79,999

57,687

親会社株主に帰属する当期純利益

79,999

57,687

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

79,999

57,687

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,872

6,541

その他の包括利益合計

8,872

6,541

包括利益

88,872

51,145

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

88,872

51,145

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

996,553

222,770

156,722

430

1,062,170

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

83,146

83,146

 

 

166,292

欠損填補

 

219,838

219,838

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

79,999

 

79,999

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

83,146

136,692

299,838

246,291

当期末残高

1,079,699

86,077

143,115

430

1,308,461

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

18,120

18,120

14,770

1,095,060

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

166,292

欠損填補

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

79,999

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,872

8,872

2,737

6,135

当期変動額合計

8,872

8,872

2,737

252,426

当期末残高

26,993

26,993

12,032

1,347,487

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,079,699

86,077

143,115

430

1,308,461

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

374,287

374,287

 

 

748,575

資本金から剰余金への振替

1,423,986

1,423,986

 

 

-

剰余金の配当

 

 

20,425

 

20,425

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

57,687

 

57,687

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,049,699

1,798,274

37,261

-

785,836

当期末残高

30,000

1,884,352

180,377

430

2,094,298

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

26,993

26,993

12,032

1,347,487

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

748,575

資本金から剰余金への振替

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

 

20,425

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

57,687

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,541

6,541

10,687

17,229

当期変動額合計

6,541

6,541

10,687

768,607

当期末残高

20,451

20,451

1,345

2,116,095

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

104,402

81,848

減価償却費

277,982

290,946

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,344

8,255

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4,135

1,946

受取利息及び受取配当金

219

1,869

支払利息

16,608

23,224

固定資産除売却損益(△は益)

20,528

46,611

減損損失

14,585

65,330

退店に伴う損失

3,301

-

売上債権の増減額(△は増加)

27,927

40,513

預入金の増減額(△は増加)

27,088

8,538

棚卸資産の増減額(△は増加)

32,373

9,470

未収入金の増減額(△は増加)

47,673

38,376

仕入債務の増減額(△は減少)

24,614

24,945

未払金の増減額(△は減少)

331

38,515

未払費用の増減額(△は減少)

58,556

78,061

未払消費税等の増減額(△は減少)

34,693

101,109

その他

52,996

54,467

小計

638,229

172,753

利息及び配当金の受取額

219

1,869

利息の支払額

16,608

23,224

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

90,349

51,086

営業活動によるキャッシュ・フロー

712,189

100,312

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

442,765

392,996

有形固定資産の売却による収入

-

3,096

無形固定資産の取得による支出

400

5,348

敷金及び保証金の差入による支出

11,107

10,317

敷金及び保証金の回収による収入

7,248

5,956

その他

14,372

9,525

投資活動によるキャッシュ・フロー

461,397

409,134

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

450,000

100,000

長期借入金の返済による支出

755,875

645,997

リース債務の返済による支出

14,780

6,346

株式の発行による収入

154,000

724,850

配当金の支払額

-

20,425

財務活動によるキャッシュ・フロー

166,655

152,080

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

84,136

156,741

現金及び現金同等物の期首残高

1,454,516

1,538,653

現金及び現金同等物の期末残高

1,538,653

1,381,912

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 すべての子会社を連結しています。

 連結子会社の数         4

連結子会社の名称        JBレストラン株式会社

                桶狭間フーズ株式会社

                            株式会社ハートフルワーク

                JBシンフォニー株式会社

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

店舗食材         最終仕入原価法による原価法

             (収益性の低下による簿価切下げの方法)

仕込品          最終仕入原価法による原価法

             (収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

イ 原材料       最終仕入原価法による原価法

             (収益性の低下による簿価切下げの方法)

ロ 貯蔵品       最終仕入原価法による原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

建物、構築物

定額法によっています。ただし、1998年3月31日以前に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年3月31日以前に取得した建物附属設備および構築物については定率法によっています。

機械及び装置

定額法によっています。

建物、構築物、機械及び装置以外

定率法によっています。

主な耐用年数

建物           15年~31年

工具、器具及び備品    6年~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

③ リース資産        リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

④ 長期前払費用       効果のおよぶ期間にわたり、均等償却しています。

⑤ 賃貸不動産        建物(附属設備は除く)

定額法によっています。

建物以外

定率法によっています。

主な耐用年数

建物           15年~31年

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金        債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金        従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債および退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

 

(5)重要な収益および費用の計上基準

①直営店売上高

直営店売上高は、当社グループの直営店舗に来店する顧客からの注文に基づくサービスを提供することによる収益です。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。各月の収益として計上された金額は、利用者による選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

②FC向け売上高

FC向け売上高は、当社におけるFC店に対する食材等の販売による収益等です。

食材等の販売による収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。約束された食材等の販売に関する取引の対価は、商品の引き渡しから概ね2か月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

 

(6)のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、6年間の均等償却を行っています。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損に係る見積り

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

14,585

65,330

有形固定資産

2,235,615

2,288,884

無形固定資産

20,925

18,087

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

減損損失に係る算出方法等の概要

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しています。

減損損失の認識および測定にあたり、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローを見積っていますが、事業計画や経営環境の悪化等により、見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ回収可能価額が減少した場合、固定資産の減損処理が必要になり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※   担保資産および担保付債務

 担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物

59,606千円

54,653千円

土地

337,577

206,073

投資有価証券

110,800

102,000

507,984

362,726

 

 上記に対する債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

288,902千円

116,670千円

長期借入金

323,532

263,366

612,434

380,036

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

車両運搬具

-千円

199千円

199

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

-千円

6,704千円

工具、器具及び備品

2,414

9,118

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

14,500千円

31,305千円

構築物

機械及び装置

車両運搬具

工具、器具及び備品

リース資産

ソフトウェア

長期前払費用

2,018

0

3,068

24

916

4,528

0

1,748

110

20,528

37,692

 

 

 

※5 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて将来の回収可能性が見込めなくなったため、減損損失を計上しています。

 資産のグルーピングは店舗ごとに行っています。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途

所在地

種別

減損損失

(千円)

営業店舗

三重県鈴鹿市

建物他

7,970

営業店舗

愛知県安城市

建物他

1,682

営業店舗

愛知県半田市

建物他

2,052

営業店舗等

京都府京都市

建物他

2,879

合計

14,585

減損損失の内訳は、建物9,040千円、構築物1,407千円、工具、器具及び備品3,937千円、長期前払費用200千円です。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、回収可能価額はゼロとして評価しています。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途

所在地

種別

減損損失

(千円)

営業店舗

愛知県安城市

建物他

30,063

営業店舗等

愛知県東海市他

建物他

35,267

合計

65,330

減損損失の内訳は、建物51,982千円、構築物3,791千円、工具、器具及び備品9,556千円です。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、回収可能価額はゼロとして評価しています。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

12,793千円

△8,986千円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

12,793

△8,986

法人税等及び税効果額

△3,920

2,444

その他有価証券評価差額金

8,872

△6,541

その他の包括利益合計

8,872

△6,541

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

(発行済株式)

普通株式 (注)

7,968,700

214,300

8,183,000

7,968,700

214,300

8,183,000

(自己株式)

普通株式

12,650

12,650

12,650

12,650

    (注)普通株式の発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行14,300株、および新株予約権の行使による新株式の発行200,000株によるものです。

 

     2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

2019年7月ストック・オプションとしての新株予約権

1,345

提出会社

(親会社)

2022年12月行使価額修正条項付き新株予約権

(注)

普通株式

1,450,000

200,000

1,250,000

10,687

合計

1,450,000

200,000

1,250,000

12,032

    (注)2022年12月行使価額修正条項付き新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものです。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

   該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月13日

取締役会

普通株式

20,425

利益剰余金

2.5

2024年3月31日

2024年6月4日

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

(発行済株式)

普通株式 (注)

8,183,000

1,267,500

9,450,500

8,183,000

1,267,500

9,450,500

(自己株式)

普通株式

12,650

12,650

12,650

12,650

    (注)普通株式の発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行17,500株、および新株予約権の行使による新株式の発行1,250,000株によるものです。

 

     2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

2019年7月ストック・オプションとしての新株予約権

1,345

提出会社

(親会社)

2022年12月行使価額修正条項付き新株予約権

(注)

普通株式

1,250,000

1,250,000

合計

1,250,000

1,250,000

1,345

    (注)2022年12月行使価額修正条項付き新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものです。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月13日

取締役会

普通株式

20,425

利益剰余金

2.5

2024年3月31日

2024年6月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月14日

取締役会

普通株式

23,594

利益剰余金

2.5

2025年3月31日

2025年6月3日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

1,538,653千円

1,381,912千円

現金及び現金同等物

1,538,653

1,381,912

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

厨房機器・冷蔵冷凍設備等(建物、機械及び装置)です。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に関する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達については短期長期の銀行借入による調達をしています。なお、デリバティブ取引は行っていません。

② 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

 営業債権である預入金は、取引先企業とのテナント契約に基づく売上金の預入れであり、また債権回収についても、契約に基づく回収日に債権管理を行っています。なお、回収遅延時は、各担当取締役へ報告され、早期回収の取組が行われます。取引先の信用状況については、情報媒体の利用により常に財務状況を掌握し、回収懸念の早期把握に努めています。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されますが、経理部にて定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しています。

 差入保証金は、取引先との店舗賃借契約に基づく保証金であり、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに随時、営業部による情報収集に努めています。

 営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日でありリスクは低いと判断しています。短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金およびリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。借入金の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されていますが、月次に資金繰り計画の作成・更新をする管理をしており、四半期ごとに取締役会に報告されています。

③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2024年3月31日)                       (単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

 

投資有価証券

144,625

144,625

 

差入保証金

585,105

574,342

△10,762

資産 計

729,730

718,967

△10,762

 

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

2,403,592

2,413,303

9,711

 

リース債務

7,554

7,512

△41

負債 計

2,411,146

2,420,815

9,669

(*)「現金及び預金」「預入金」「買掛金」「未払金」については、現金であることおよび短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                       (単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

 

投資有価証券

136,206

136,206

 

差入保証金

584,833

574,076

△10,757

資産 計

721,040

710,283

△10,757

 

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金含む)

1,857,595

1,861,342

3,747

 

リース債務

1,207

1,201

△5

負債 計

1,858,802

1,862,544

3,741

(*)「現金及び預金」「預入金」「買掛金」「未払金」については、現金であることおよび短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

 

(注)長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)                       (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

636,001

478,738

451,111

304,758

233,284

299,700

リース債務

6,346

1,207

合計

642,347

479,945

451,111

304,758

233,284

299,700

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                       (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

422,051

434,420

401,429

289,959

211,168

98,568

リース債務

1,207

合計

423,258

434,420

401,429

289,959

211,168

98,568

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券 株式

144,625

144,625

資産計

144,625

144,625

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券 株式

136,206

136,206

資産計

136,206

136,206

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

574,342

574,342

資産計

574,342

574,342

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

2,413,303

2,413,303

リース債務

7,512

7,512

負債計

2,420,815

2,420,815

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

574,076

574,076

資産計

574,076

574,076

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

1,861,342

1,861,342

リース債務

1,201

1,201

負債計

1,862,544

1,862,544

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

差入保証金

店舗の差入保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値等により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

借入金およびリース債務

契約毎に分類した借入金およびリース債務の元利金を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

144,625

105,721

38,903

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

144,625

105,721

38,903

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

144,625

105,721

38,903

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

136,206

106,289

29,917

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

136,206

106,289

29,917

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

136,206

106,289

29,917

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理は行っていません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損

処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは退職一時金制度を採用しています。

なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

41,793千円

45,928千円

退職給付費用

5,294

6,279

退職給付の支払額

△1,159

△4,333

退職給付に係る負債の期末残高

45,928

47,874

 

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

45,928千円

47,874千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

45,928

47,874

 

 

 

退職給付に係る負債

45,928

47,874

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

45,928

47,874

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用    前連結会計年度5,294千円  当連結会計年度6,279千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費

 

2.権利不行使による失効により利益とした額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費

△1,027

 

3.ストック・オプションの内容、規模および変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2019年7月ストック・オプション

付与対象者の区分および人数

当社グループ従業員114名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 16,500株

付与日

2019年8月1日

権利確定条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、顧問もしくは従業員の地位を有しているものとします。ただし、当社の取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2021年8月1日から2025年7月31日まで

(注)株式数に換算して記載しています。

 

(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況

 当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

 

2019年7月ストック・オプション

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

11,600

権利確定

権利行使

失効

未行使残

11,600

 

  ② 単価情報

 

2019年7月ストック・オプション

 権利行使価格(円)

837

 行使時平均株価(円)

 付与日における公正な評価単価(円)

115.99

 

(3)ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

15,258千円

 

13,508千円

退職給付に係る負債

14,053

 

15,080

減損損失

77,733

 

101,610

資産除去債務

75,320

 

81,580

税務上の繰越欠損金(注)

238,197

 

193,478

その他

43,149

 

44,842

繰延税金資産小計

463,712

 

450,101

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△224,718

 

△172,168

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△194,942

 

△237,736

評価性引当額小計

△419,660

 

△409,905

繰延税金資産合計

44,051

 

40,196

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△11,032

 

△9,465

資産除去債務(資産)

△11,910

 

△13,172

繰延税金負債合計

△22,943

 

△22,638

繰延税金資産(負債)の純額

21,108

 

17,557

 

   (注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

 

5年超

(千円)

 

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

238,197

238,197

評価性引当額

△224,718

△224,718

繰延税金資産

13,478

(※2)

13,478

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2)税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しています。当該

税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判

断しています。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

 

5年超

(千円)

 

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

193,478

193,478

評価性引当額

△172,168

△172,168

繰延税金資産

21,310

(※2)

21,310

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2)税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しています。当該

税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判

断しています。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

34.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

19.0

 

23.8

住民税均等割

6.6

 

3.6

評価性引当額の増減

△46.8

 

△33.2

税率差異

4.6

 

0.5

法人税等還付税額

11.4

 

1.2

その他

△2.2

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.4

 

29.5

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸契約および定期借地権契約に伴う原状回復義務等です。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しています。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

240,166千円

242,955千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

7,360

13,500

時の経過による調整額

257

130

資産除去債務の履行による減少額

△4,829

期末残高

242,955

256,585

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

自  2023年4月1日

至  2024年3月31日

当連結会計年度

自  2024年4月1日

至  2025年3月31日

直営店売上高

7,125,780

7,429,476

FC向け売上高

292,467

390,530

その他

224,607

149,218

顧客との契約から生じる収益

7,642,855

7,969,224

その他の収益

外部顧客への売上高

7,642,855

7,969,224

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益および費用の計上基準」に記載の通りです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

①契約資産および契約負債の残高等

 当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しています。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

   至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

 1株当たり純資産額

163円45銭

 1株当たり純資産額

224円07銭

 1株当たり当期純利益

10円03銭

 1株当たり当期純利益

6円53銭

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益

9円94銭

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円-銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載していません。

 

2.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

79,999

57,687

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

79,999

57,687

期中平均株式数(株)

7,976,512

8,831,405

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円)

普通株式増加数(株)

68,225

(うち新株予約権(株))

(68,225)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2019年7月8日決議の新株予約権

普通株式 11,600株

2019年7月8日決議の新株予約権

普通株式 11,600株

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

 (1)被取得企業の名称およびその事業の内容

     被取得企業の名称  株式会社55style

     事業の内容     飲食事業

 (2)企業結合を行った主な理由

飲食事業の規模の拡大と間接業務の一体的運営による効率化を図り、飲食事業の競争力を高めるため

 (3)企業結合日

2025年4月1日

 (4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 (5)結合後企業の名称

変更はありません。

 (6)取得した議決権比率

100%

 (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

   取得の対価  現金及び預金  450百万円

   取得原価           450百万円

 

3.主要な取得関連費用の内容および金額

   法務・財務デューデリジェンスに対する報酬等   2百万円

 

4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

   現時点では確定していません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

   現時点では確定していません。

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

636,001

422,051

0.73

1年以内に返済予定のリース債務

6,346

1,207

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,767,591

1,435,544

1.44

2026年~2032年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,207

その他有利子負債

合計

2,411,146

1,858,802

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

434,420

401,429

289,959

211,168

98,568

 

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しています。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

3,918,294

7,969,224

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

37,968

81,848

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

22,011

57,687

1株当たり中間(当期)純利益(円)

2.64

6.53