2026年６月５日付で提出いたしました有価証券届出書及び2026年６月19日付で提出いたしました有価証券届出書の訂正届出書について、2026年６月23日付で金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書を提出したことに伴い、当該有価証券届出書「第三部 追完情報」の一部に訂正すべき事項が生じましたので、これらを訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものです。
１．事業等のリスクについて
（訂正前）
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第45期）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2026年６月19日）までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2026年６月19日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
（訂正後）
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第45期）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2026年６月23日）までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2026年６月23日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
（訂正前）
「２．臨時報告書の提出について」の記載なし
（訂正後）
２．臨時報告書の提出について
後記「第四部 組込情報」の第45期有価証券報告書の提出日（2026年６月19日）以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2026年６月23日）までの間において、以下の臨時報告書を東海財務局長に提出しております。
（2026年６月23日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
2026年６月22日開催の当社第45回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2026年６月22日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、新美司、伊藤真一、新美恭、大西教夫、榊原陽子の各氏を選任するものであります。
第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
取締役（監査等委員）として、田島清司、木村元泰、小泉有美子（職務上の氏名：草野有美子）の各氏を選任するものであります。
第３号議案 補欠の監査等委員である取締役２名選任の件
補欠の取締役（監査等委員）として、黒田博司および花井勉の両氏を選任するものであります。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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決議事項 |
賛成（個） |
反対（個） |
棄権（個） |
可決要件 |
決議の結果及び賛成割合（％） |
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第１号議案 |
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新美 司 |
45,882 |
974 |
－ |
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可決 75.65 |
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伊藤 真一 |
45,932 |
924 |
－ |
（注）１ |
可決 75.73 |
|
新美 恭 |
45,876 |
980 |
－ |
可決 75.64 |
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|
大西 教夫 |
45,844 |
1,012 |
－ |
|
可決 75.59 |
|
榊原 陽子 |
45,819 |
1,037 |
－ |
|
可決 75.55 |
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第２号議案 |
|
|
|
|
|
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田島 清司 |
45,833 |
1,023 |
－ |
（注）１ |
可決 75.57 |
|
木村 元泰 |
45,945 |
911 |
－ |
可決 75.76 |
|
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小泉 有美子（注）２ |
45,955 |
901 |
－ |
|
可決 75.77 |
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第３号議案 |
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|
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|
黒田 博司 |
45,973 |
883 |
－ |
（注）１ |
可決 75.80 |
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花井 勉 |
45,866 |
990 |
－ |
|
可決 75.63 |
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
２．小泉有美子氏の職務上の氏名は草野有美子であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの議決権行使書による事前行使分、および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。