文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期累計期間の我が国の経済は、穏やかな景気回復基調にありますが、上海株式市場の急落を受けた世界的な株価の下落に連動し、我が国においても同様の状況にあり実態経済への影響が懸念されております。一方、個人消費においては、雇用情勢や所得環境の改善が期待されるなか底堅い動きを示しております。
当社の属する飲食業界におきましては、底堅く推移する個人消費により全般的には改善傾向にありますが、夜間営業を主体とする比較的高単価の業態につきましては、減収傾向から脱するに至っておりません。また、雇用情勢の改善に伴う人材不足が常態化するなか、店舗展開の自由度は低下せざるを得ず、総じて厳しい経営環境が継続する状況にあります。
そのような状況のなか、当社は外部からの新たな人員確保が困難な状況を鑑み、今ある社内人員の教育指導の充実を図り「人材から人財へ」の実現により、限りある人的資源を最大限に活用できる組織体制の構築を推進しております。また、これまでも自然発生しておりました従業員による新規採用者の紹介を、会社として制度化することにより、新たな人員確保の道が開けるものと考えております。
続いて、店舗展開につきましては、規模の拡大に過剰に依存することなく収益の確保を可能とするため、当初は新規出店を抑制し、既存店舗の活性化を目的とした業態変更又は店舗改装を多数計画しておりました。
しかしながら、業界の全般的な傾向として夜間営業を主体とする業態が減収傾向を示すなか、当社の保有業態の範囲内での既存店舗の改善策を進めることは限定的な効果に留まるものと判断し、昼夜いずれに限定することのない営業時間の拡大を強く意識した新たな業態開発を進めることを優先する方針に転換いたしました。
この方針に基づき、当第２四半期累計期間においては、次の新規出店、業態変更及び店舗改装に留めております。
○新規出店
「忍家」業態３店舗(千葉県成田市１店舗、茨城県土浦市及び日立市 各１店舗)
「味斗」業態１店舗(栃木県鹿沼市)
○業態変更
「忍家」業態１店舗 →「北海道九州紀行・忍家」業態(茨城県守谷市)
「益益」業態１店舗 →「九州紀行・味斗」業態(栃木県真岡市)
○店舗改装
「忍家」業態３店舗(群馬県太田市１店舗、福島県いわき市及び会津若松市 各１店舗)
また、前事業年度において決定しておりました２店舗に加え、当第２四半期累計期間において新たに２店舗の閉鎖を決定し、うち１店舗を閉鎖したことにより合計３店舗の閉鎖となりました。
以上により、当第２四半期会計期間末の店舗数は141店舗となり、前事業年度末に比べ１店舗の増加であります。
業績的には、飲食市場全体の傾向として前述しました高価格帯の業態が全般的に前年実績を下回る状況のなか、当社におきましても既存店舗は減収傾向のまま推移しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における業績につきましては、売上高は4,030,587千円と前年同四半期に比べ減収となりました。また、人件費を中心とした経費管理を徹底し利益確保に努めましたが、営業利益は143,298千円となり前年同四半期の実績に満たない状況であります。なお、経常利益につきましては142,059千円となり、同様に前年同四半期の実績を下回り推移しております。
なお、当第２四半期累計期間において、閉鎖を確定した１店舗にかかる5,134千円、及び主に平成25年３月期に大量出店しました際の店舗に業績不振店が多数存する状況にあり、これらの店舗の回収可能価額の算定を行った結果９店舗にかかる235,782千円を回収不能と算定し、合計240,917千円と多額の「減損損失」を計上いたしました。
また、業態変更及び店舗改装に伴う店舗設備の廃棄による「固定資産除却損」を3,941千円、及び店舗閉鎖に伴う損失を「その他」に3,413千円計上いたしました。以上、合計248,272千円と多額の特別損失を計上いたしました結果、誠に遺憾ながら67,617千円の四半期純損失となりました。
当第２四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 | 当第２四半期累計期間 | 増減対比 | |||
金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 増減率 | |
売上高 | 4,128,540千円 |
| 4,030,587千円 |
| △97,952千円 | △2.4％ |
販売費及び一般管理費 | 2,846,831千円 | 69.0％ | 2,802,572千円 | 69.5％ | △44,258千円 | △1.6％ |
営業利益 | 151,746千円 | 3.7％ | 143,298千円 | 3.6％ | △8,447千円 | △5.6％ |
経常利益 | 153,525千円 | 3.7％ | 142,059千円 | 3.5％ | △11,465千円 | △7.5％ |
四半期純利益 又は | 85,984千円 | 2.1％ | △67,617千円 | △1.7％ | △153,602千円 | ― |
セグメント別の業績は次のとおりであります。
| 売上高 | 営業利益 | ||
金額 | 前年同期増減対比 | 金額 | 前年同期増減対比 | |
北関東エリア | 1,521,857千円 | 82,056千円 | 152,110千円 | 15,882千円 |
（5.7％） | （11.7％） | |||
首都圏エリア | 1,819,445千円 | △112,202千円 | 147,482千円 | △23,599千円 |
（△5.8％） | （△13.8％） | |||
東北エリア | 685,476千円 | △67,991千円 | 103,823千円 | △4,226千円 |
（△9.0％） | （△3.9％） | |||
(北関東エリア)
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に存する店舗により構成しており、比較的長期に渡り営業を継続している店舗が多数を占めております。
当セグメントにつきましては、既存店舗の再活性化を強化推進しつつ、経費管理面の優位性を勘案し、あらためて新規出店を進める方針であり、当事業年度においては６店舗の出店を決定しております。
以上の方針により、当第２四半期累計期間においては次の新規出店、業態変更及び改装を行いました。
○新規出店
「忍家」業態２店舗(茨城県土浦市及び日立市 各１店舗)
「味斗」業態１店舗(栃木県鹿沼市)
○業態変更
「忍家」業態１店舗 →「北海道九州紀行・忍家」業態(茨城県守谷市)
「益益」業態１店舗 →「九州紀行・味斗」業態(栃木県真岡市)
○店舗改装
「忍家」業態１店舗(群馬県太田市)
なお、前事業年度において決定しておりました茨城県水戸市の「常陸之國の喰いどころ」業態１店舗、及び栃木県宇都宮市の「益益」業態１店舗を閉鎖いたしました。
以上により、当第２四半期会計期間末の店舗数は58店舗と前事業年度末に比べ１店舗増加いたしました。
業績につきましては、既存店舗は全般的に減収傾向にありますが、前事業年度における新規出店店舗の好調な業績により前年同四半期に比べ増収増益を確保いたしました。
また、当セグメントにおいては、閉鎖の確定した店舗にかかる5,134千円、及び回収可能額を算定した結果２店舗にかかる回収不能額15,100千円の合計20,235千円の減損損失を計上いたしました。
(首都圏エリア)
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に存する店舗により構成しており、当社の出店地域のなかで最大の市場規模を持つ地域であり、最も多くの店舗を設置するセグメントであります。
当セグメントにつきましては、新規出店は抑制し既存店舗の業況改善を進める方針でありますが、比較的新しい店舗が多いため設備面の更新は不要であると考えておりますので、業態変更及び店舗改装等の計画はありません。
以上の方針により、当第２四半期累計期間においては、次の新規出店を行いました。
「忍家」業態１店舗(千葉県成田市)
なお、前事業年度において決定しておりました千葉県成田市の「忍家」業態１店舗を閉鎖いたしました。
以上により、当第２四半期会計期間末の店舗数は、62店舗となり前事業年度末と増減はありません。
業績につきましては、既存店舗が減収傾向にあるなか、比較的固定費率が高い店舗構成である当セグメントにおいては経費管理による利益確保に自由度が低く、前年同四半期に比べ減収減益で推移してまいりました。
また、当セグメントにおいては、平成25年３月期に大量出店いたしました際の店舗に多数の業績不振店が存する状況にあり、それらの店舗の回収可能額を算定した結果７店舗にかかる220,681千円の減損損失を計上いたしました。
(東北エリア)
当セグメントは、福島県・宮城県に存する店舗で構成しており、比較的新しい店舗が多数を占めております。
当セグメントにつきましては、東日本大震災からの復興事業に伴う人員流入により飲食需要が拡大してきた地域であり、今後も底堅い飲食需要が見込まれますが、当社を含む飲食各社の出店が相次ぎ競争激化が進行しておりますので、当事業年度においては新規出店は行わず既存店舗の販売促進強化により対応する方針であります。
以上の方針により、当第２四半期累計期間においては、次の店舗改装を行いました。
「忍家」業態２店舗(福島県いわき市及び福島県会津若松市 各１店舗)
当セグメントにおいては、当第２四半期会計期間末の店舗数は21店舗と前事業年度末からの増減はありません。
業績につきましては、競争激化による既存店舗の減収傾向の増幅に加え、前事業年度の新規出店店舗の開店時の繁忙に対する減収が大きく影響し、セグメント全体として減収となり、人件費を中心とした経費管理を強化してまいりましたが、減収による減益を補完するに至らず、前年同四半期に比べ減収減益となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産及び負債の状況
(資産の部)
流動資産は、2,265,660千円となり前事業年度末に比べ70,323千円(3.0％)減少しました。
これは主に、「現金及び預金」の減少81,060千円、決算月次の売上高の減少に伴う「売掛金」の減少17,216千円、閉鎖店舗にかかる未収入金の返戻に伴う「その他」の減少11,891千円等に対し、四半期純損失に伴う「繰延税金資産」の増加37,369千円等によるものであります。
固定資産は、3,580,049千円となり前事業年度末に比べ140,488千円(3.8％)減少しました。
これは主に、減損損失の計上による「有形固定資産」の減少196,416千円に対し、新規出店に伴う建設協力金の支出による「長期貸付金」の増加40,569千円、及び「敷金及び保証金」の増加20,324千円等によるものであります。
(負債の部)
流動負債は、1,434,175千円となり前事業年度末に比べ234,888千円(14.1％)減少しました。
これは主に、決算月次の仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少29,347千円、前事業年度の確定税額の納付に伴う「未払法人税等」の減少167,630千円及び「その他(未払消費税等)」の減少160,159千円等に対し、年間資金計画により増加した「1年内返済予定の長期借入金」の増加22,772千円、新規出店による設備投資額の増加に伴う「未払金」の増加91,093千円等によるものであります。
固定負債は、1,139,498千円となり前事業年度末に比べ136,697千円(13.6％)増加しました。
これは主に、年間資金計画により増加した「長期借入金」の増加133,578千円、新規出店に伴う「資産除去債務」の増加14,777千円等に対し、「その他(リース債務等)」の減少11,658千円等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、3,272,036千円となり前事業年度末に比べ112,620千円(3.3％)減少しました。
これは主に、「四半期純損失」67,617千円、「剰余金の配当」39,687千円及び「その他有価証券評価差額金」の減少5,289千円等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ142,105千円(20.6％)減少し548,514千円となりました。
当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの内容は、おおむね次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、64,337千円と前年同四半期に比べ388,894千円(85.8％)減少しました。
これは主に、前年同四半期に比べ、「税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失」が△106,192千円と255,456千円の減少、非現金支出費用として計上した「減価償却費」が256,490千円と32,781千円の減少、主に前事業年度の確定消費税の納付に伴い「その他の負債の増減額」が△158,494千円と223,760千円の減少、前事業年度の法人税等の納付に伴い「法人税等の支払額」が169,705千円と149,597千円の増加等の現金減少要因に対し、非現金支出費用として計上した「減損損失」が240,917千円の増加、主に新規出店に伴う設備投資支出に伴う「未払金の増減額」が2,798千円と44,584千円の増加等の現金増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、289,350千円と前年同四半期に比べ17,491千円(6.4％)増加しました。
これは主に、前年同四半期に比べ、新規出店に伴う「建設協力金支払による支出」が51,000千円と39,500千円の増加、「敷金及び保証金の差入による支出」が30,164千円と21,691千円の増加等に対し、出店スケジュールの差異により「有形固定資産の取得による支出」が173,663千円と39,596千円の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、82,906千円と前年同四半期に比べ140,212千円増加しました。
これは主に、前年同四半期に比べ「長期借入れによる収入」が540,000千円と340,000千円の現金増加要因に対し、「社債の発行による収入」が97,090千円の減少、並びに「長期借入金の返済による支出」が383,650千円と108,623千円の増加等の現金減少要因によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項ありません。