文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期累計期間の我が国の経済は、企業収益の改善や雇用環境の改善に伴う実質賃金の上昇など国内景気は穏やかな回復の動きが見られましたが、海外景気の減速懸念から円高で推移する為替や下落傾向にある株価など、先行きに不安感が増す状況にあります。
当社の属する飲食業界におきましては、根強い生活防衛意識から個人消費が伸び悩むなか、同業間のみならず他業種との競争の激化や、人材不足による人件費の上昇など依然として厳しい経営環境のなかにあります。また、社会全般的に酒類の消費が低迷するなか酒類販売に依存度の高い業態においては、減収傾向を強める状況にあります。
そのような状況のなか当社は、酒類販売の減退傾向に加え、業容の拡大を目指した過年度における大量出店により店舗運営力の低下をきたした結果、販売実績が低迷する状況であります。その状況を改善するため、当事業年度においては新規出店は一時的に停止したうえ、既存店舗の業況改善を図るため、店舗運営力の強化及び老朽化した店舗設備の改修、業態変更を進めております。
また、酒類販売に依存度の高い業態を中心とした店舗構成の是正のため、食事性を高めた豊富なメニュー構成により幅広い飲食需要への対応を可能とする業態（みんなの和食村）への業態変更を進めております。
なお、食べ放題等の低価格業態へ飲食需要が移行する傾向への対応として開発しました「串焼き・串カツ・餃子の食べ放題」の業態（串三昧）への業態変更も並行して進めております。
以上により、当第２四半期累計期間に実施しました業態変更及び店舗改装は次のとおりであります。
○業態変更14店舗
「忍家」業態３店舗 →「みんなの和食村」業態２店舗、「串三昧」業態１店舗
「益益」業態５店舗 →「みんなの和食村」業態４店舗、「串三昧」業態１店舗
「味斗」業態６店舗 →「みんなの和食村」業態３店舗、「串三昧」業態３店舗
○店舗改装14店舗
「忍家」業態 茨城県５店舗・栃木県４店舗・埼玉県２店舗・福島県１店舗 合計12店舗
「益益」業態 茨城県２店舗
また、当第２四半期会計期間末の店舗数につきましては、前事業年度において決定しておりました「忍家」業態２店舗（東京都１店舗及び栃木県１店舗）を閉鎖したことにより140店舗となり、前事業年度末に比べ２店舗減少いたしました。
なお、当第２四半期会計期間末において、業績不振にある「忍家」業態７店舗及び「はれかの」業態１店舗の閉鎖を決定いたしました。
業績につきましては、当社におきましても酒類消費低迷の影響を大きく受けており、全社的に減収傾向のなかにあります。また、現在進めております業態変更及び店舗改装を行いました店舗につきましては、改善を示しておりますが、全社的な減収傾向を補うには至らず大幅な減収減益となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,613,137千円と、前年同四半期に比べ減収となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費は2,728,489千円と前年同四半期より減少しておりますが、売上総利益の減少を補うには至らず、営業損失72,686千円・経常損失72,506千円と、いずれも前年同四半期を下回り推移しております。
また、前述しました閉鎖店舗にかかる「店舗閉鎖損失引当金繰入額」40,326千円、業績不振店等に対する「減損損失」225,487千円等の合計280,375千円の特別損失を計上いたしました。
なお、税引前四半期純損失352,872千円及び通期の業績予想の低下を踏まえ、繰延税金資産の取り崩しを行いました結果、四半期純損失448,120千円と大幅な減益となりました。
当第２四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 |
当第２四半期累計期間 |
増減対比 |
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金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
増減率 |
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売上高 |
4,030,587千円 |
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3,613,137千円 |
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△417,450千円 |
-10.4％ |
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販売費及び一般管理費 |
2,802,572千円 |
69.5％ |
2,728,489千円 |
75.5％ |
△74,082千円 |
-2.6％ |
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営業利益又は営業損失(△) |
143,298千円 |
3.6％ |
△72,686千円 |
△2.0％ |
△215,984千円 |
― |
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経常利益又は経常損失(△) |
142,059千円 |
3.5％ |
△72,506千円 |
△2.0％ |
△214,566千円 |
― |
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四半期純損失(△) |
△67,617千円 |
△1.7％ |
△448,120千円 |
△12.4％ |
△380,502千円 |
― |
当第２四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
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売上高 |
営業利益 |
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金額 |
前年同期増減対比 |
金額 |
前年同期増減対比 |
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北関東エリア |
1,415,759千円 |
△106,097千円 |
26,176千円 |
△125,934千円 |
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（△7.0％） |
（△82.8％） |
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首都圏エリア |
1,574,921千円 |
△244,523千円 |
114,583千円 |
△32,899千円 |
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（△13.4％） |
（△22.3％） |
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東北エリア |
619,301千円 |
△66,175千円 |
59,085千円 |
△44,738千円 |
|
（△9.7％） |
（△43.1％） |
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(北関東エリア)
当セグメントは、比較的長期に渡り営業を継続している店舗が多数を占めており、店舗設備の老朽化及び市場における陳腐化が進行していると考えております。よって、この状況を改善するために業績不振にある店舗の業態変更及び、店舗設備が老朽化した店舗の改装を進め既存店舗の業況改善を図ってまいりました。
しかしながら、全般的に前年同四半期の売上高を下回る状況にあり、業変改装等に要する初期費用の支出も加わり、減収減益にて推移しております。
今後につきましては、既存店舗の業態変更を推進し減収傾向から脱することを目指してまいります。
当第２四半期累計期間に実施しました業態変更及び店舗改装は次のとおりであります。
○業態変更13店舗
「忍家」業態 →「みんなの和食村」業態(栃木県那須塩原市・大田原市 各１店舗)
「忍家」業態 →「串三昧」業態(茨城県守谷市１店舗)
「益益」業態 →「みんなの和食村」業態(茨城県筑西市１店舗、栃木県宇都宮市２店舗、栃木県栃木市１店舗)
「益益」業態 →「串三昧」業態(茨城県水戸市１店舗)
「味斗」業態 →「みんなの和食村」業態(茨城県常陸太田市、栃木県真岡市・鹿沼市 各１店舗)
「味斗」業態 →「串三昧」業態(茨城県神栖市、栃木県佐野市 各１店舗)
○店舗改装11店舗
「忍家」業態９店舗
茨城県５店舗(水戸市・日立市・古河市・龍ヶ崎市・茨城町 各１店舗)
栃木県４店舗(宇都宮市３店舗・那須塩原市１店舗)
「益益」業態２店舗
茨城県２店舗(那珂市・常陸大宮市 各１店舗)
また、前事業年度において決定しておりました栃木県宇都宮市の「忍家」業態１店舗を閉鎖したことにより、当第２四半期会計期間末の店舗数は58店舗となりました。
なお、当第２四半期会計期間末において、次の店舗閉鎖を決定いたしました。
○「忍家」業態１店舗(群馬県前橋市)
○「はれかの」業態１店舗(栃木県栃木市)
(首都圏エリア)
当セグメントは、比較的新しい店舗が多数を占めておりますので、店舗改装は少数に留めております。
競合店舗が多数乱立する市場環境のなか、酒類販売に依存度の高い業態においても比較的安価な業態が好調な業績を示す状況にあり、比較的客単価の高い当社の保有する業態は苦戦を強いられております。また、業容拡大を図るために行った過年度における大量出店が店舗オペレーションの低下を招いており、それらが複合的に作用し減収減益を招いたものと考えております。
今後につきましては、低価格業態への対応を優先的に進めることにより減収傾向から脱することを目指してまいります。
当第２四半期累計期間に実施しました店舗改装は次のとおりであります。
○店舗改装２店舗
「忍家」業態(埼玉県越谷市・朝霞市 各１店舗)
また、前事業年度において決定しておりました東京都台東区の「忍家」業態１店舗を閉鎖したことにより、当第２四半期会計期間末の店舗数は60店舗となりました。
なお、当第２四半期会計期間末において、次の店舗閉鎖を決定いたしました。
○「忍家」業態６店舗
・埼玉県さいたま市・所沢市・川口市 各１店舗
・東京都渋谷区１店舗
・千葉県柏市・佐倉市 各１店舗
(東北エリア)
当セグメントは、比較的新しい店舗が多数を占めておりますので、店舗改装は少数に留めており、結果として比較的大きな減収傾向を示すセグメントとなりました。また、これまでは東日本大震災からの復興事業に伴う安定的な飲食需要の増加を見てまいりましたが、競合他店の出店が進むなか店舗数の増加に伴い競争が激化しつつあることも大きな減収要因であります。
今後につきましては、他のセグメントと同様に新たに開発しました業態への業態変更を積極的に推進することにより新たな飲食需要を開拓し、減収傾向から脱することを目指してまいります。
なお、当第２四半期累計期間に実施しました店舗改装は次のとおりであります。
○業態変更１店舗
「味斗」業態 →「串三昧」業態(福島県郡山市)
○店舗改装１店舗
「忍家」業態(福島県いわき市)
また、当第２四半期会計期間末の店舗数は22店舗であり、前事業年度末からの増減はありません。
(2)財政状態の分析
① 資産及び負債の状況
(資産の部)
流動資産は、2,355,089千円となり前事業年度末に比べ189,358千円(8.7％)増加しました。
これは主に、借入の実行に伴う「現金及び預金」の増加248,078千円に対し、決算月次の売上高の減少に伴う「売掛金」の減少19,436千円、主に前事業年度にかかる法人税等の中間納付額の還付による「その他」の減少49,462千円等によるものであります。
固定資産は、2,883,692千円となり前事業年度末に比べ512,827千円(15.1％)減少しました。
これは主に、減価償却の進捗及び減損損失の計上による「有形固定資産」の減少350,980千円、繰延税金資産の取崩しによる「繰延税金資産」の減少112,152千円、保有期間による流動資産への振替による「長期預金」の減少22,480千円等によるものであります。
(負債の部)
流動負債は、1,534,159千円となり前事業年度末に比べ203,425千円(15.3％)増加しました。
これは主に、年間資金計画による「短期借入金」の増加150,000千円及び「１年内返済予定の長期借入金」の増加30,604千円、店舗閉鎖の決定に伴う「店舗閉鎖損失引当金」の増加35,641千円及び「資産除去債務」の振替による増加27,502千円に対し、決算月次の仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少33,392千円等によるものであります。
固定負債は、979,315千円となり前事業年度末に比べ41,738千円(4.1％)減少しました。
これは主に、年間資金計画による「長期借入金」の増加23,259千円に対し、店舗閉鎖の決定に伴う「資産除去債務」の振替減少33,592千円、「リース債務」の減少30,949千円等による「その他」の減少31,405千円等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、2,725,307千円となり前事業年度末に比べ485,155千円(15.1％)減少しました。
これは「四半期純損失」448,120千円、「剰余金の配当」39,687千円に対し、「その他有価証券評価差額金」の増加2,651千円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は148,983千円と前年同四半期に比べ84,645千円(131.6％)増加いたしました。
これは、次の現金増減要因によるものであります。
○現金増加要因
・店舗閉鎖の決定に伴う「店舗閉鎖損失引当金の増減額」が35,098千円と39,065千円の増加
・未払消費税等の増加に伴う「その他の負債の増減額」が7,269千円と165,764千円の増加
・「法人税等の還付額」が27,199千円と26,984千円の増加
・「法人税等の支払額」が11,908千円と157,797千円の減少
○現金減少要因
・「税引前四半期純損失金額」が352,872千円と246,679千円の減少
・非現金支出費用として計上した「減価償却費」が209,882千円と46,608千円の減少
・非現金支出費用として計上した「減損損失」が225,487千円と15,429千円の減少
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は116,753千円と前年同四半期に比べ172,596千円(59.6％)減少しました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前年同四半期との比較増減であります。
○主な現金増加要因
・「建設協力金の回収による収入」9,208千円(1,077千円増加)
・「敷金及び保証金の回収による収入」35,114千円(14,109千円増加)
○主な現金減少要因
・「定期預金の預入による支出」64,020千円
・「有形固定資産の取得による支出」92,015千円(81,647千円減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は129,448千円と前年同四半期に比べ46,542千円(56.1％)増加しました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前年同四半期との比較増減であります。
○主な現金増加要因
・「短期借入れによる収入」200,000千円(30,000千円減少)
・「長期借入れによる収入」300,000千円(240,000千円減少)
○主な現金減少要因
・「短期借入金の返済による支出」50,000千円(180,000千円減少)
・「長期借入金の返済による支出」246,137千円(137,513千円減少)
・「ファイナンス・リース債務の返済による支出」34,910千円(982千円増加)
・「配当金の支払額」39,503千円(13千円増加)
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項ありません。