【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 　

(追加情報）
  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

 
(四半期損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

役員報酬

67,710

千円

70,260

千円

給料手当

1,114,240

千円

1,089,771

千円

賞与引当金繰入額

39,352

千円

37,018

千円

地代家賃

575,396

千円

575,536

千円

 

 

※２ 減損損失

前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

  当第２四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

エリア

用途

種類

減損損失
（千円）

北関東

店舗

建物

17,677

構築物

661

工具、器具及び備品

1,522

その他

374

首都圏

店舗

建物

198,698

工具、器具及び備品

1,578

リース資産

17,693

その他

2,712

合計

240,917

 

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(235,782千円)、及び当第２四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額の全額(5,134千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零として評価しております。

 

 

当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　  当第２四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

エリア

用途

種類

減損損失
（千円）

北関東

店舗

建物

26,936

構築物

2,003

工具、器具及び備品

3,159

リース資産

95

その他

314

首都圏

店舗

建物

144,361

構築物

240

工具、器具及び備品

1,411

リース資産

8,482

その他

663

東　北

店舗

建物

33,311

構築物

754

工具、器具及び備品

796

リース資産

1,806

その他

1,149

合計

225,487

 

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(202,341千円)、及び当第２四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額の全額(23,146千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであ
るものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを1.58％で割引いて算定しております。

 
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前第２四半期累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

現金及び預金

1,956,755 千円

2,091,403 千円

有価証券(ＭＭＦ)

1,768 千円

807 千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△1,410,009 千円

△1,556,511 千円

現金及び現金同等物

548,514 千円

535,698 千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

39,687

7.00

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

39,687

7.00

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 
(持分法損益等)

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当第２四半期会計期間
(平成28年９月30日)

関連会社に対する投資の金額

6,000 千円

6,000 千円

持分法を適用した場合の投資の金額

16,366 千円

15,553 千円

 

 

 

前第２四半期累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

持分法を適用した場合の投資利益の金額

1,101 千円

87 千円

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他

合計

北関東エリア

首都圏エリア

東北エリア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,521,857

1,819,445

685,476

4,026,779

3,808

4,030,587

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

1,521,857

1,819,445

685,476

4,026,779

3,808

4,030,587

セグメント利益又は損失(△)

152,110

147,482

103,823

403,416

△260,118

143,298

 

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。

 ２   セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(固定資産に係る重要な減損損失)
　「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額15,100千円、新たに閉鎖を決定した１店舗の帳簿価額の全額5,134千円の合計額20,235千円を減損損失として特別損失に計上しております。　
　「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額220,681千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　

Ⅱ  当第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他

合計

北関東エリア

首都圏エリア

東北エリア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,415,759

1,574,921

619,301

3,609,981

3,155

3,613,137

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

1,415,759

1,574,921

619,301

3,609,981

3,155

3,613,137

セグメント利益又は損失(△)

26,176

114,583

59,085

199,844

△272,531

△72,686

 

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。

 ２ 　セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(固定資産に係る重要な減損損失)
　「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額27,076千円、新たに閉鎖を決定した１店舗の帳簿価額の全額5,433千円の合計額32,509千円を減損損失として特別損失に計上しております。　
　「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額137,446千円、新たに閉鎖を決定した１店舗の帳簿価額の全額17,712千円の合計額155,159千円を減損損失として特別損失に計上しております。　

  「東北エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額37,818千円を減損損失として特別損失に計上しております。　

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

　  １株当たり四半期純損失金額(△)

△11円 93銭

△79円 04銭

    (算定上の基礎)

 

 

    四半期純損失金額(△)　(千円)

△67,617

△448,120

    普通株主に帰属しない金額　(千円)

―

―

    普通株式に係る四半期純損失金額(△)　(千円)

△67,617

△448,120

    普通株式の期中平均株式数　(株)

5,669,664

5,669,623

 

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が無く、かつ１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。