第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 20,280,000 |
計 | 20,280,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 発行数(株) (平成28年６月28日) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 5,670,000 | 5,670,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 5,670,000 | 5,670,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成25年７月１日 (注) | 2,835,000 | 5,670,000 | ― | 292,375 | ― | 282,375 |
(注) 平成25年７月１日付で、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。
(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
区分 | 株式の状況（1単元の株式数100株） | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | ― | 4 | 4 | 32 | 1 | 3 | 5,678 | 5,722 | ― |
所有株式数 | ― | 4,133 | 12 | 1,112 | 1 | 3 | 51,433 | 56,694 | 600 |
所有株式数 | ― | 7.29 | 0.02 | 1.96 | 0.00 | 0.00 | 90.72 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式377株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式200株が含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
計 | ― |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 56,691 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
発行済株式総数 | 5,670,000 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 56,691 | ― |
(注) 「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式200株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) | 茨城県水戸市中央 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 |
|
会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
当事業年度における取得自己株式 | 44 | 25,080 |
当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区 分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の | 株式数(株) | 処分価額の | |
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式取得、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― | ― |
保有自己株式数 | 377 | ― | 377 | ― |
(注) 当期間における処分自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの処分自己株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開へ有効に投資していく所存であります。
配当の回数につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、期末配当の決定機関は株主総会としております。なお、当社は取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
平成28年３月期におきましては、平成28年６月28日開催の定時株主総会において、１株当たりの期末配当７円を決議しております。
なお、次期の配当につきましては、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、１株当たり期末配当７円を計画しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額（円） | 効力発生日 |
平成28年６月28日 | 39,687 | 7.00 | 平成28年６月29日 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
最高(円) | 649 | 880 | 1,314 | 680 | 653 |
※681 | |||||
最低(円) | 429 | 546 | 805 | 501 | 531 |
※465 |
(注)１ 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるもので
あり、平成25年７月16日以後は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２ ※印は、株式分割（平成25年７月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 |
最高(円) | 606 | 615 | 619 | 619 | 607 | 625 |
最低(円) | 575 | 603 | 607 | 577 | 558 | 572 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 | － | 堀 井 克 美 | 昭和24年３月19日 | 昭和51年10月 | 株式会社ろびんふっど（現株式会社ココスジャパン）入社 | ※１ | 3,258,000 |
昭和57年４月 | 新生環境整備株式会社代表取締役就任 | ||||||
昭和57年４月 | 浜名観光株式会社代表取締役就任 | ||||||
昭和57年４月 | 株式会社ジェイ・エス・ピー代表取締役就任 | ||||||
昭和58年３月 | ホリイフードサービス有限会社設立代表取締役就任 | ||||||
平成５年７月 | ホリイフードサービス株式会社へ組織変更 代表取締役社長就任 | ||||||
平成７年４月 | 新生環境整備株式会社代表取締役退任、取締役就任（現任） | ||||||
平成７年５月 | 当社代表取締役会長就任（現任） | ||||||
平成18年６月 | 株式会社浜名観光代表取締役退任 | ||||||
平成18年10月 | 株式会社ジェイ・エス・ピー代表取締役退任、取締役就任（現任） | ||||||
代表取締役 | － | 飯 田 益 弘 | 昭和36年６月20日 | 昭和56年９月 | 常陽産業株式会社入社 | ※１ | 111,100 |
昭和62年９月 | 当社入社 | ||||||
平成５年７月 | 当社専務取締役就任 | ||||||
平成７年５月 | 当社代表取締役社長就任（現任） | ||||||
取締役 | 企画開発 | 横 須 賀 修 | 昭和39年10月24日 | 昭和58年４月 | 常陽産業株式会社入社 | ※１ | 54,200 |
平成元年７月 | 当社入社 | ||||||
平成５年７月 | 当社取締役就任 | ||||||
平成７年８月 | 当社監査役就任 | ||||||
平成７年９月 | 株式会社ホリイプロジェクト取締役就任 | ||||||
平成10年５月 | 株式会社ホリイプロジェクト代表取締役就任 | ||||||
平成16年６月 | 当社取締役（現任）店舗開発部長就任 | ||||||
平成20年４月 | 営業管理本部長兼販売促進室長就任 | ||||||
平成22年４月 | 営業管理本部長就任 | ||||||
平成28年４月 | 企画開発本部長就任（現任） | ||||||
取締役 | 人事企画 | 大 貫 春 樹 | 昭和42年３月15日 | 昭和60年４月 | 常陽産業株式会社入社 | ※１ | 45,400 |
平成４年４月 | 当社入社 | ||||||
平成12年10月 | 営業本部長就任 | ||||||
平成13年４月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||
平成17年10月 | 総務部長就任 | ||||||
平成20年４月 | 人事部長就任 | ||||||
平成22年４月 | 人事企画部長就任 | ||||||
平成27年４月 | 総務部長就任（現任） | ||||||
取締役 | 経営管理 | 根 本 輝 昌 | 昭和18年３月27日 | 昭和37年４月 | 水戸信用金庫入庫 | ※１ | 64,200 |
平成15年５月 | 当社入社経営管理部長就任 | ||||||
平成17年６月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||
平成20年４月 | 経営管理本部長兼財経部長就任 | ||||||
平成22年４月 | 経営管理本部長就任（現任） | ||||||
取締役 | 営業管理 | 藤 田 明 久 | 昭和42年６月24日 | 昭和62年４月 | 日本料理篁入店 | ※１ | 26,600 |
平成元年10月 | 朋栄森林開発株式会社入社 | ||||||
平成８年10月 | 当社入社 | ||||||
平成25年４月 | 執行役員営業統括部長兼南関東事業部長就任 | ||||||
平成27年６月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||
平成28年４月 | 営業管理本部長就任（現任） | ||||||
取締役 | － | 四 ツ 倉 宏 幸 | 昭和37年４月３日 | 昭和56年４月 | 関東信越国税局採用 | ※１ | ─ |
平成25年８月 | 関東信越税理士会登録 | ||||||
平成25年８月 | エスティコンサルティング株式会社取締役就任（現任） | ||||||
平成25年９月 | エスティ税理士法人代表社員就任（現任） | ||||||
平成27年６月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
常勤監査役 | － | 田 所 弘 章 | 昭和20年１月31日 | 昭和38年４月 | 水戸信用金庫入庫 | ※２ | 13,600 |
平成17年３月 | 当社入社内部監査室長就任 | ||||||
平成17年６月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||
監査役 | － | 戸 村 修 一 | 昭和25年５月13日 | 昭和44年４月 | 関東信越国税局総務部総務課採用 | ※２ | 28,100 |
昭和45年３月 | 水戸税務署管理・徴収部門大蔵事務官 | ||||||
平成11年７月 | 竜ヶ崎税務署法人税部門統括国税調査官 | ||||||
平成12年８月 | 関東信越税理士会登録 | ||||||
平成15年９月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||
監査役 | － | 小 野 瀬 益 夫 | 昭和32年12月20日 | 昭和55年４月 | センチュリー監査法人（現新日本有限責任監査法人）入社 | ※２ | ― |
昭和60年１月 | 小野瀬公認会計士事務所開設 | ||||||
平成21年１月 | 小野瀬・木下税理士法人設立 | ||||||
平成22年６月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||
計 | 3,601,200 | ||||||
(注) １ 平成28年６月28日就任後、２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。
２ 平成26年６月27日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結までであります。
３ 役員間において、二親等内の親族関係はありません。
４ 取締役四ツ倉宏幸氏は社外取締役であります。
５ 監査役戸村修一氏及び小野瀬益夫氏は社外監査役であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
当社における、企業統治の体制は、上場企業としての社会的責任を自覚し、株主の皆様に対する企業価値の最大化を図るため、法令及び社内規程等を遵守する企業倫理の確立を図るとともに、意思決定の迅速化により機動力を発揮し、経営の健全性、透明性及び効率性を向上させることが重要な課題であると認識しております。以上の要件を達成するため、次の経営組織体制を整備し、必要な施策を実施しております。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は当事業年度末現在、以下のとおりであります。
(a) 取締役会
取締役会は、社外取締役１名を含む取締役７名で構成されております。当社では、毎月１回、取締役及び監査役の出席による定例取締役会を開催しており、必要に応じて臨時取締役会も適宜開催し、効率的な業務執行及び各取締役間の業務執行の監督を行っております。
(b) 経営会議
経営会議は、代表取締役社長、取締役、部長、次長で構成されており、原則として月２回の会議を開催しております。重要な業務執行事項について、その方向性や方針の確認等の審議を行い、代表取締役社長の諮問機関として、経営意思決定の効率化、迅速化に努めております。
(c) その他会議等の開催について
エリア会議および店長会議を年２回開催のうえ、事業部長による店舗巡回を強化することにより、店舗運営状況や衛生管理体制、コンプライアンスに関する事項等を確認し、各店舗の内部管理体制強化に努めております。
(d) 監査役
監査役は取締役会への出席等を通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。
(e) 監査役会
監査役会は監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定するものとしております。なお、今後の方針としまして監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うものとしております。
(f) 内部監査室
内部監査室は、当社の業務執行状況が法令や規程等に照らし適正かつ妥当であるか、また、内部管理体制が適切かつ有効であるかを公正かつ客観的立場で検討・評価し、指摘事項の改善状況及びその結果について確認を行っております。
(g) 会計監査人
当社は、会社法第２条第６項で定義される大会社ではありませんが、コーポレートガバナンスのより一層の強化を図るため同法第326条第２項に基づく会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。また、同有限責任監査法人による金融商品取引法監査を受けております。
(h) 顧問弁護士
当社は、重要な法的判断、コンプライアンス等に関して弁護士から助言と指導を適宜受けられる体制を設けております。
(内部統制システムの整備状況)
当社は、取締役会において取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。
代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に開催し、全社的なコンプライアンス体制の整備と諸問題の把握に努め、重要と判断された問題に対しては当委員会で審議のうえ取締役会に報告され、必要な規程の改廃を行います。
なお、全社的な内部統制システムの運用状況については、内部監査室が監査し、その結果を代表取締役社長に報告しております。
(リスク管理体制の整備状況)
取締役会は、各取締役から定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、重要なリスク発生の可能性把握を行い、把握されたリスクへの対応方針を明確にするとともに対応責任者となる取締役を定めるものとしております。また、各部門の部室長で構成するコンプライアンス委員会においてそれぞれの所管業務に係るリスクを収集把握し、取締役会において報告を行うものとしております。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査に関しては、コンプライアンス、リスクマネジメント等について、内部監査室(室長１名)が確認しております。監査役監査は、常勤監査役１名が年次の監査計画に基づき実施しております。会計監査に関しては、会計監査人の会計監査を受けております。
また、監査役と会計監査人との相互連携については、定期的に会合を年４回開催し、情報交換及び意見交換を行っております。監査役と内部監査室においても、相互の連携を図るために、毎月１回定期的な会合を持ち、監査方針に対する遂行状況の確認をしております。同様に内部監査室と会計監査人との相互連携についても、随時、情報交換及び意見交換を行っております。
なお、これらの監査については、取締役会にて適時報告がなされております。同様に社外監査役に対しては、監査役会において適宜報告および意見交換をするものとしております。
③ 社外取締役及び社外監査役
(a)社外取締役及び社外監査役の員数並びに提出会社との関係
当社の社外取締役は１名であり、取締役四ツ倉宏幸氏との間には特別の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であり、監査役戸村修一氏との間には特別の利害関係はありませんが、平成28年３月31日現在、当社株式を28,100株所有しております。また、監査役小野瀬益夫氏との間には特別の利害関係はありませんが、監査役に就任する以前において会計に関する顧問業務を委託しておりましたが、顧問報酬等は軽微な水準であります。
(b)社外取締役及び社外監査役と提出会社からの独立性に関する基準
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
(参考にしている基準等の内容)
有価証券上場規程施行規則第211条第４項第５号
(c)当該社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の四ツ倉宏幸氏は、税理士としての専門的な見識に基づいた客観的な立場による取締役会の監督機能強化等の役割をお願いしております。
社外監査役の戸村修一氏及び小野瀬益夫氏は、税理士及び公認会計士としての専門的な見識により、経営方針及び業務運営面における法令遵守、並びに内部統制が効果的に機能しているか等について独立した立場での監視機能の役割をお願いしております。
(d)社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
社外取締役は、取締役会において社内における内部統制活動の実施状況についての報告を受け、経営の監督・監視機能の実効性向上を担っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、内部統制全般の整備・運用状況、リスク管理の状況を把握し、会計監査人から職務の執行状況の報告を受け、内部監査及び内部統制部門並びに会計監査人と連携を図るとともに、適宜に情報交換及び意見交換をもとに、監査機能の実効性向上を担っております。
④ 役員の報酬等
(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる | |||
基本報酬 | ストック | 賞与 | 退職慰労金 | |||
取締役 | 132,185 | 125,790 | ― | 6,395 | ― | 6 |
監査役 | 8,092 | 7,680 | ― | 412 | ― | 1 |
社外役員 | 4,693 | 4,500 | ― | 193 | ― | 3 |
(b) 提出会社の役員ごとの報酬等総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(d) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬限度額は、平成24年６月27日開催の株主総会において年額200,000千円以内と決議しております。 なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。
監査役の報酬限度額は、平成24年６月27日開催の株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会において協議により定めております。
⑤ 株式の保有状況
(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ３銘柄
貸借対照表計上額の合計額 41,276千円
(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
常陽銀行㈱ | 58,000 | 35,844 | 企業間取引の強化 |
㈱筑波銀行 | 43,100 | 16,765 | 企業間取引の強化 |
暁飯島工業㈱（注）１ | 3,500 | 6,279 | 企業間取引の強化 |
(注)１ 平成27年３月１日付で単元株式数の変更(1,000株から100株に変更）及び株式併合（10株につき1株の
割合で併合）を実施しております。
(当事業年度)
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
常陽銀行㈱ | 58,000 | 22,388 | 企業間取引の強化 |
㈱筑波銀行 | 43,100 | 12,973 | 企業間取引の強化 |
暁飯島工業㈱ | 3,500 | 5,915 | 企業間取引の強化 |
(c) 保有目的が純投資目的である投資株式
| 前事業年度 | 当事業年度(千円) | |||
貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金 | 売却損益 | 評価損益 | |
非上場株式 | ― | ― | ― | ― | ― |
非上場株式以外の株式 | ― | 6,119 | 82 | 2,422 | △1,432 |
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査の状況は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しており、会計監査業務を執行した公認会計士は向眞生氏及び後藤英俊氏の２名であります。また、監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他３名で構成されております。
⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a)自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
(b)中間配当
当社は、機動的な配当政策を行うため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑧取締役の定数
当社の取締役は10名以内を置く旨を定款に定めております。
⑨取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定における株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 | 当事業年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に |
23,000 | ― | 23,000 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する報酬の額は、作業時間数等を勘案し決定することとしております。