【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 関連会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2) その他有価証券

　　  時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　  時価のないもの

移動平均法による原価法で算定しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　原材料

　　　最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　　　定率法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10年～15年
構築物	10年～20年
車両運搬具	４年～６年
工具、器具及び備品	３年～６年

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　　　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。　
　また、のれんの償却については、３年間の均等償却を行っております。

　(3) 長期前払費用

　　　定額法を採用しております。

　(4) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

４　繰延資産の処理方法

　　　社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

５  引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

　(4) 店舗閉鎖損失引当金

閉鎖を決定した店舗について、将来の店舗閉鎖損失に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。

　(5) 株主優待引当金

将来の株主優待券の利用による費用等の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

６  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税及び地方消費税の処理方法

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

○「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

(1)概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取り扱いついて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
　①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
　②(分類２)及び(分類３)にかかる分類の要件
　③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
　④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
　⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当事業年度の財務諸表作成時において評価中であります。

(貸借対照表関係)

※１．建設協力金

長期貸付金は全て建設協力金であります。

※２．当座借越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
当座借越限度額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	200,000千円	250,000千円
差引額	500,000千円	450,000千円

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
当期原材料仕入高	2,101,666千円	2,035,053千円

※２．他勘定振替高

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
販売費及び一般管理費	127千円	70千円
営業外費用	41千円	24千円

※３　主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 　至  平成27年３月31日)		当事業年度 (自  平成27年４月１日 　至  平成28年３月31日)
役員報酬	130,320	千円	137,970	千円
給料及び賃金	2,282,261	千円	2,320,002	千円
賞与引当金繰入額	19,444	千円	19,781	千円
役員賞与引当金繰入額	7,000	千円	―
減価償却費	587,573	千円	510,839	千円
地代家賃	1,147,805	千円	1,166,813	千円
水道光熱費	438,153	千円	414,684	千円
株主優待引当金繰入額	9,126	千円	10,056	千円
おおよその割合
販売費	91.2％		91.2％
一般管理費	8.8％		8.8％

※４．減損損失

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。　

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
忍家栃木店 (栃木県栃木市)	店舗	建物	5,247
		構築物	141
		工具、器具及び備品	15
		その他	754
忍家成田ウイング店 (千葉県成田市)	店舗	建物	3,146
		工具、器具及び備品	77
		その他	47
忍家五香駅ビル店 (千葉県松戸市)	店舗	建物	7,536
忍家所沢プロぺ通り店 (埼玉県所沢市)	店舗	建物	10,138
		工具、器具及び備品	789
壱豆水戸新原店 (茨城県水戸市)	店舗	建物	125
忍家錦糸町駅南口店 (東京都墨田区)	店舗	建物	12,809
		工具、器具及び備品	240
忍家浅草雷門店 (東京都台東区)	店舗	建物	32,946
		工具、器具及び備品	715
		リース資産	3,841
味斗フレスポ郡山店 (福島県郡山市)	店舗	建物	5,591
		構築物	479
		工具、器具及び備品	633
		リース資産	489
もんどころ水戸駅南店 (茨城県水戸市)	店舗	建物	6,093
		構築物	95
		工具、器具及び備品	704
		その他	47
合計			92,710

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会
計を適用しております。
　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した
当該減少額(89,312千円)、及び当事業年度において新たに閉鎖が確定した店舗(忍家成田ウィング店、壱豆水戸新原店)について帳簿価額を回収可能額まで減額した当該減少額(3,397千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであ
るものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを6.17％で割引いて算定しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。　

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
益益宇大前店 （栃木県宇都宮市）	店舗	建物	4,328
		構築物	88
		工具、器具及び備品	390
		その他	327
忍家川口駅東口店 （埼玉県川口市）	店舗	建物	14,120
		工具、器具及び備品	354
忍家南柏駅前店 （千葉県柏市）	店舗	建物	32,702
		工具、器具及び備品	219
		リース資産	2,877
		その他	450
忍家西八王子駅前店 （東京都八王子市）	店舗	建物	31,427
		工具、器具及び備品	96
		リース資産	2,858
		その他	495
忍家広尾駅前店 （東京都渋谷区）	店舗	建物	24,988
		工具、器具及び備品	51
		リース資産	2,941
		その他	442
忍家東大宮駅前店 （埼玉県さいたま市見沼区）	店舗	建物	24,337
		工具、器具及び備品	190
		リース資産	2,681
		その他	297
忍家東小金井駅前店 （東京都小金井市）	店舗	建物	32,681
		工具、器具及び備品	208
		リース資産	3,093
		その他	690
忍家志津駅前店 （千葉県佐倉市）	店舗	建物	38,439
		工具、器具及び備品	457
		リース資産	3,240
		その他	335
味斗佐野店 （栃木県佐野市）	店舗	建物	5,625
		構築物	186
		工具、器具及び備品	358

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
益益宇都宮簗瀬店 （栃木県宇都宮市）	店舗	建物	7,722
		構築物	385
		工具、器具及び備品	773
		その他	47
忍家水戸河和田店 （茨城県水戸市）	店舗	建物	426
忍家つくば桜店 （茨城県つくば市）	店舗	建物	4,047
		構築物	92
		工具、器具及び備品	146
		その他	47
忍家本庄店 （埼玉県本庄市）	店舗	建物	6,202
		構築物	186
		工具、器具及び備品	61
		その他	352
忍家松戸駅西口店 （千葉県松戸市）	店舗	建物	8,183
		工具、器具及び備品	219
忍家船橋駅南口店 （千葉県船橋市）	店舗	建物	10,122
		工具、器具及び備品	41
忍家衣笠駅前店 （神奈川県横須賀市）	店舗	建物	30,964
		工具、器具及び備品	228
		リース資産	2,736
		その他	483
味斗神栖店 （茨城県神栖市）	店舗	建物	6,546
		構築物	859
		工具、器具及び備品	346
		その他	835
味斗常陸太田店 （茨城県常陸太田市）	店舗	建物	7,916
		構築物	733
		工具、器具及び備品	662
		その他	47
益益水戸駅南店 （茨城県水戸市）	店舗	建物	8,721
		構築物	34
		工具、器具及び備品	515
		その他	47
益益前橋南店 （群馬県前橋市）	店舗	建物	5,453
		構築物	200
		工具、器具及び備品	218

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
忍家前橋下小出店 （群馬県前橋市）	店舗	建物	4,153
		構築物	1,296
		工具、器具及び備品	641
		その他	21
忍家吉川駅前店 （埼玉県吉川市）	店舗	建物	14,640
		工具、器具及び備品	69
		リース資産	1,308
忍家西葛西駅前店 （東京都江戸川区）	店舗	建物	13,009
		工具、器具及び備品	62
		リース資産	1,152
忍家本川越駅前店 （埼玉県川越市）	店舗	建物	18,830
		工具、器具及び備品	99
		リース資産	1,785
忍家ユーカリが丘駅前店 （千葉県佐倉市）	店舗	建物	23,759
		構築物	293
		工具、器具及び備品	58
		リース資産	1,812
益益栃木店 （栃木県栃木市）	店舗	建物	6,030
		構築物	183
		工具、器具及び備品	223
		その他	82
合計			428,114

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(418,218千円)、及び当事業年度において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額の全額(9,896千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを2.27％で割引いて算定しております。

※５．店舗閉鎖損失引当金繰入額

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社は以下の店舗に対して店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。

場所	用途	種類	店舗閉鎖損失引当金繰入額 (千円)	閉鎖日 または 閉鎖予定日
忍家成田ウイング店 (千葉県成田市)	店舗	リース解約損及びPOS移設費	1,553	平成27年８月31日
壱豆　水戸新原店 (茨城県水戸市)	店舗	敷金放棄及び閉鎖後家賃	3,950	平成27年４月30日
合計			5,503

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社は以下の店舗に対して店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。

場所	用途	種類	店舗閉鎖損失引当金繰入額 (千円)	閉鎖日 または 閉鎖予定日
忍家宇都宮越戸店 (栃木県宇都宮市)	店舗	閉鎖後家賃	1,200	平成28年４月１日
忍家浅草雷門店 (東京都台東区)	店舗	原状回復費用及び閉鎖後家賃	3,484	平成28年５月22日
合計			4,684

※６．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

建物	10,203千円
合計	10,203千円

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

建物	955千円
合計	955千円

※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

建物	7,345千円
構築物	552千円
工具、器具及び備品	189千円
合計	8,087千円

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

建物	3,704千円
構築物	237千円
工具、器具及び備品	24千円
合計	3,965千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	5,670,000	―	―	5,670,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	303	30	―	333

(注)増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加30株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	39,687	7.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	39,687	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	5,670,000	―	―	5,670,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	333	44	―	377

(注)増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加44株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	39,687	7.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	39,687	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係　

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金	2,037,815千円	1,843,324千円
有価証券（MMF）	2,814千円	707千円
預入期間３ヶ月超の定期預金等	△1,350,009千円	△1,470,011千円
現金及び現金同等物	690,620千円	374,020千円

　２　重要な非資金取引の内容

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び負債の額	27,230千円	42,742千円
資産除去債務増加額	33,949千円	44,153千円

(リース取引関係)

　１．ファイナンス・リース取引

 (借主側)

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　主に店舗における厨房機器(工具、器具及び備品)であります。

　　無形固定資産

　　　ソフトウェアであります。

　②リース資産の減価償却の方法

　　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２．オペレーティング・リース取引

 (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
１年内	177,984千円	202,152千円
１年超	917,429千円	942,569千円
合計	1,095,414千円	1,144,722千円

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に飲食店運営事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金の効率的な調達のため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。

デリバティブは、リスクヘッジのみに利用する旨の規程を設けております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客及び取引先への信用リスクに晒されております。
　有価証券及び投資有価証券は、主に株式又は投資信託であり市場価格の変動リスクに晒されております。
　建設協力金である長期貸付金、敷金及び保証金は建物を賃借する際に差し入れており、いずれも物件所有者の信用リスクに晒されております。
　長期預金は、定期積金であり預入期間は５年を超えないものとしております。
　営業債務である買掛金は、すべて１ヶ月以内の支払期日であります。
　借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長のもので４年９ヶ月後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　営業債権である売掛金については、顧客の現金以外での決済を当社が提携しているクレジットカード会社に限定することによって、回収不能となるリスクの排除に努めております。
　敷金及び保証金、長期貸付金は財経部主管で定期的にモニタリングし、取引先毎に財政状況等の悪化による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。また、賃借先の集中を極力排除し、個々の債権にかかる信用リスクを僅少に留めることに努めております。

　②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

　有価証券及び投資有価証券については、購入の際には安全性の高い銘柄及び商品に限定しております。また、定期的に時価を把握し、価格変動に伴う損失の発生を僅少なものに留めることに努めております。

　③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財経部が資金計画を作成・更新しております。月次決済資金に相当する以上の流動性を常に確保する方針としており、一時的な不足が懸念される場合には短期的な銀行借入により賄っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください)

 前事業年度 (平成27年３月31日)

区分	貸借対照表日における 貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	2,037,815	2,037,815	―
(2) 売掛金	78,186	78,186	―
(3) 有価証券及び投資有価証券	113,685	113,685	―
(4) 長期貸付金	127,674	135,361	7,687
(5) 敷金及び保証金	742,434	714,893	△27,541
(6) 長期預金	20,390	20,389	0
資産計	3,120,185	3,100,331	△19,854
(1) 買掛金	210,658	210,658	―
(2) 短期借入金	200,000	200,000	―
(3) 社債	100,000	100,051	51
(4) 長期借入金(※１)	633,839	634,104	265
(5) リース債務(※２)	184,398	182,915	△1,483
(6) 未払金	259,775	259,775	―
(7) 未払法人税等	182,198	182,198	―
(8) 未払消費税等	183,826	183,826	―
(9) 前受金	5	5	―
(10)預り金	38,313	38,313	―
負債計	1,993,015	1,991,849	△1,166

(※１) １年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※２) １年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

 当事業年度 (平成28年３月31日)

区分	貸借対照表日における 貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,843,324	1,843,324	―
(2) 売掛金	75,385	75,385	―
(3) 有価証券及び投資有価証券	86,409	86,409	―
(4) 長期貸付金	169,168	182,925	13,756
(5) 敷金及び保証金	737,724	728,433	△9,290
(6) 長期預金	28,430	28,433	3
資産計	2,940,443	2,944,912	4,469
(1) 買掛金	195,422	195,422	―
(2) 短期借入金	250,000	250,000	―
(3) 社債	100,000	100,190	190
(4) 長期借入金(※１)	610,826	611,111	285
(5) リース債務(※２)	161,868	162,255	386
(6) 未払金	255,345	255,345	―
(7) 未払法人税等	28,582	28,582	―
(8) 未払消費税等	19,551	19,551	―
(9) 前受金	70	70	―
(10)預り金	39,432	39,432	―
負債計	1,661,099	1,661,962	863

(※１) １年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※２) １年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券及びデリバティブに関する事項

(資産)

(1) 現金及び預金

預金は短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 売掛金

売掛金の時価は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券については、すべてがＭＭＦであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。投資有価証券については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項 (有価証券関係)」をご参照下さい。

(4) 長期貸付金、(5) 敷金及び保証金

これらの時価については、将来キャッシュ・フローを償還期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。なお、貸倒懸念債権については回収見込額により、時価を算定しております。

(6) 長期預金

長期預金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の預金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(負債)

(1) 買掛金

買掛金の時価は、短期間で決済するため、時価は帳簿価額に等しいことから当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

短期借入金の時価は、短期間で決済するため、時価は帳簿価額に等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3)社債、(4) 長期借入金、及び(5) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行、借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 未払金、(7) 未払法人税等、(8) 未払消費税等、(9)前受金、及び(10)預り金

これらは、短期間で決済するため、時価は帳簿価額に等しいことから当該帳簿価額によっております。

(デリバティブ取引)

該当事項はありません。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：千円)

区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
関係会社株式	6,000	6,000
出資金	5,030	5,030
合計	11,030	11,030

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

 前事業年度 (平成27年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,037,815	―	―	―
売掛金	78,186	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある　 　もの(投資信託)	―	37,948	―	―
長期貸付金	15,183	48,434	50,864	30,030
敷金及び保証金	85,131	221,079	326,339	109,883
長期預金	―	20,390	―	―
合計	2,216,316	327,852	377,204	139,914

 当事業年度 (平成28年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,843,324	―	―	―
売掛金	75,385	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある　 　もの(投資信託)	―	25,028	4,656	―
長期貸付金	18,527	64,205	69,813	34,312
敷金及び保証金	55,616	202,509	341,129	138,468
長期預金	―	28,430	―	―
合計	1,992,854	320,173	415,599	172,780

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成27年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	200,000	―	―	―	―	―
社債	―	―	100,000	―	―	―
長期借入金	438,818	189,271	5,750	―	―	―
リース債務	63,333	60,185	43,606	15,124	2,148	―
合計	702,151	249,456	149,356	15,124	2,148	―

当事業年度(平成28年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	250,000	―	―	―	―	―
社債	―	100,000	―	―	―	―
長期借入金	383,840	215,682	11,304	―	―	―
リース債務	69,279	52,813	24,446	11,586	3,742	―
合計	703,119	368,495	35,750	11,586	3,742	―

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません

当事業年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません

２．満期保有目的の債券

前事業年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません

当事業年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません

３．その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	58,888	42,483	16,405
債券	―	―	―
その他	16,804	16,332	471
小計	75,692	58,815	16,877
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	―	―	―
債券	9,930	10,000	△70
その他	28,062	30,337	△2,276
小計	37,992	40,338	△2,346
合計	113,685	99,154	14,531

当事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	21,671	17,060	4,610
債券	―	―	―
その他	―	―	―
小計	21,671	17,060	4,610
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	25,724	32,974	△7,250
債券	―	―	―
その他	39,014	47,709	△8,695
小計	64,738	80,683	△15,945
合計	86,409	97,744	△11,334

４．事業年度中に売却したその他有価証券

　前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

種類	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1)株式	13,661	3,984	△1,782
(2)債券
①国債・地方債等	―	―	―
②社債	―	―	―
③その他	―	―	―
(3)その他	5,893	―	△97
合計	19,555	3,984	△1,880

　当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1)株式	16,411	2,422	―
(2)債券
①国債・地方債等	―	―	―
②社債	9,885	―	△115
③その他	―	―	―
(3)その他	7,839	633	―
合計	34,135	3,055	△115

５．子会社及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
関連会社株式	6,000	6,000	―
合計	6,000	6,000	―

(注)　関連会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難であります。

当事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
関連会社株式	6,000	6,000	―
合計	6,000	6,000	―

(注)　関連会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難であります。

(退職給付関係)

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社は、水戸商工会議所が主催する確定拠出型の「特定退職金共済制度」に加入しております。社員に対して当社入社時より、一律月額定額掛金（３口＝3,000円）を設定し合計7,971千円拠出しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社は、水戸商工会議所が主催する確定拠出型の「特定退職金共済制度」に加入しております。社員に対して当社入社時より、一律月額定額掛金（３口＝3,000円）を設定し合計8,322千円拠出しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産（流動）
未払事業税	12,913千円	3,856千円
未払法定福利費	1,603千円	1,017千円
未払販売促進費	188千円	41千円
賞与引当金	6,383千円	6,070千円
株主優待引当金	4,030千円	3,985千円
店舗閉鎖損失引当金	1,806千円	1,604千円
未払事業所税	1,323千円	1,197千円
繰延税金資産（流動）合計	28,249千円	17,773千円
繰延税金資産（固定）
一括償却資産	5,933千円	3,818千円
減損損失	44,415千円	134,531千円
のれん償却額	10,509千円	8,451千円
繰延資産償却額	4,812千円	4,760千円
投資有価証券評価損	―	3,457千円
資産除去債務	186,218千円	184,721千円
未払地代家賃	1,591千円	1,222千円
繰延税金資産（固定）小計	253,482千円	340,962千円
評価性引当額	△490千円	△4,007千円
繰延税金資産（固定）合計	252,991千円	336,954千円
繰延税金負債（固定）
資産資産除去債務に関連する有形固定資産	58,216千円	46,284千円
その他有価証券評価差額金	5,259千円	―
繰延税金負債（固定）合計	63,475千円	46,284千円
繰延税金資産（固定）の純額	189,515千円	290,670千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.4％	32.8％
（調　整）
留保金課税	3.7％	△0.9％
住民税均等割額	3.5％	△16.5％
役員賞与引当金	0.5％	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5％	△3.4％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.4％	△17.8％
その他	△0.7％	0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.3％	△5.3％

３. 法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
○平成28年４月１日から平成29年３月31日まで 30.7％
○平成29年４月１日から平成30年３月31日まで 30.7％
○平成30年４月１日以後　　　　　　　　　　 30.5％　
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が19,205千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１  当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２  当該資産除去債務の金額の算定方法

不動産賃貸借契約期間と主要な設備の耐用年数を比較し、いずれか長期間に及ぶものを履行までの期間として、当該期間と同一若しくは近似する国債利回りを割引率として資産除去債務の金額を計算しております。

３  当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
期首残高	571,348千円	577,519千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	27,746千円	38,351千円
時の経過による調整額	6,202千円	5,801千円
資産除去債務の履行による減少	5,543千円	6,826千円
その他増減額 (△は減少)	△22,235千円	△10,992千円
期末残高	577,519千円	603,854千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、国内において主に和風ダイニングレストランを中心とした飲食店舗の多店舗展開を行っており、地域的には東京都から宮城県にかけての10都道府県(茨城県・栃木県・群馬県・東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・福島県・山形県・宮城県)に出店しております。従いまして、当社のセグメントは出店地域を基盤とした地域別のセグメントから構成されており、「北関東エリア」、「首都圏エリア」、「東北エリア」の３つを報告セグメントとしております。
　各セグメントの構成は次のとおりであります。「北関東エリア」は茨城県、栃木県及び群馬県で構成しており期中営業店舗数は59店舗であり、「首都圏エリア」は東京都、埼玉県及び千葉県、並びに神奈川県で構成しており期中営業店舗数は61店舗であり、「東北エリア」は福島県、山形県及び宮城県で構成しており期中営業店舗数は22店舗であります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計
	北関東 エリア	首都圏 エリア	東北 エリア	計
売上高
外部顧客への売上高	3,094,477	3,950,757	1,487,055	8,532,291	18,297	8,550,588
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	3,094,477	3,950,757	1,487,055	8,532,291	18,297	8,550,588
セグメント利益又は 損失（△）	398,980	420,799	238,679	1,058,459	△492,339	566,119
セグメント資産	1,116,976	2,264,370	647,791	4,029,138	2,027,384	6,056,522
その他の項目
減価償却費	136,184	356,655	91,824	584,664	2,908	587,573
減損損失	13,226	72,290	7,193	92,710	―	92,710
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	239,882	75,777	79,448	395,107	4,049	399,157

　(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び各
        報告セグメントに配分されていない全社費用を含んでおります。

　　　２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、
         減損損失及び増加額が含まれております。

　　　４ 「北関東エリア」セグメントにおける減価償却費には、のれん償却額8,333千円が含まれております。

当事業年度(自  平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計
	北関東 エリア	首都圏 エリア	東北 エリア	計
売上高
外部顧客への売上高	3,183,228	3,662,881	1,360,038	8,206,148	18,281	8,224,429
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	3,183,228	3,662,881	1,360,038	8,206,148	18,281	8,224,429
セグメント利益又は 損失（△）	293,419	346,148	190,255	829,823	△495,320	334,503
セグメント資産	1,212,075	1,517,757	595,987	3,325,820	2,236,431	5,562,251
その他の項目
減価償却費	158,460	269,676	80,320	508,457	2,382	510,839
減損損失	70,767	357,346	―	428,114	―	428,114
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	368,476	83,477	66,887	518,841	5,530	524,372

　(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び各
        報告セグメントに配分されていない全社費用を含んでおります。

　　　２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、
         減損損失及び増加額が含まれております。

４  報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 該当事項はありません。

【関連情報】

前事業年度(自　平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

 (1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

 (1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 (2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

	北関東エリア	首都圏エリア	東北エリア	その他	合計
当期償却額	8,333	―	―	―	8,333
当期末残高	―	―	―	―	―

  (注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント(主に本部)であります。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

 (持分法損益等)

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
関連会社に対する投資の金額	6,000千円	6,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	14,433千円	16,366千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額	3,909千円	3,132千円

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

 財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　　前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	㈱ホリイ物流	茨城県 東茨城郡 茨城町	30,000	卸売業	(所有) 直接20.0	酒類及び食料品の仕入	飲食料 の購入	2,101,666	買掛金	194,124

(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
　　　　　取引条件は、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

　　 ２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	㈱ホリイ物流	茨城県 東茨城郡 茨城町	30,000	卸売業	(所有) 直接20.0	酒類及び食料品の仕入	飲食料 の購入	2,035,053	買掛金	179,866

(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
　　　　　取引条件は、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

　　 ２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	596円98銭	566円26銭
１株当たり当期純利益金額又は 当期純損失金額(△)	43円78銭	△20円08銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度及び当事業年度において潜在株式が
         ないため記載しておりません。

 ２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
損益計算書上の当期純利益又は 当期純損失(△)(千円)	248,262	△113,874
普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失(△)(千円)	248,262	△113,874
普通株式の期中平均株式数(株)	5,669,694	5,669,644

(重要な後発事象)

該当事項はありません。