当第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※減損損失
前第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
当第３四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
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エリア |
用途 |
種類 |
減損損失 |
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北関東 |
店舗 |
建物 |
85,611 |
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構築物 |
2,931 |
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工具、器具及び備品 |
7,411 |
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リース資産 |
3,010 |
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|
その他 |
1,890 |
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首都圏 |
店舗 |
建物 |
144,361 |
|
構築物 |
240 |
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|
工具、器具及び備品 |
1,411 |
||
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リース資産 |
8,482 |
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|
その他 |
663 |
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東 北 |
店舗 |
建物 |
33,311 |
|
構築物 |
754 |
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|
工具、器具及び備品 |
796 |
||
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リース資産 |
1,806 |
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|
その他 |
1,149 |
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合計 |
293,833 |
||
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(269,045千円)、及び当第３四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額の全額(24,788千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであ
るものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを1.67％で割引いて算定しております。
当第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
当第３四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
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エリア |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
北関東 |
店舗 |
建物 |
201,729 |
|
構築物 |
3,599 |
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|
工具、器具及び備品 |
2,894 |
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リース資産 |
13,198 |
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|
その他 |
2,284 |
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首都圏 |
店舗 |
建物 |
98,669 |
|
構築物 |
― |
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|
工具、器具及び備品 |
764 |
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リース資産 |
2,033 |
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|
その他 |
146 |
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|
東 北 |
店舗 |
建物 |
52,371 |
|
構築物 |
1,122 |
||
|
工具、器具及び備品 |
922 |
||
|
リース資産 |
3,349 |
||
|
その他 |
1,875 |
||
|
合計 |
384,961 |
||
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(326,018千円)、及び当第３四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額の全額(58,942千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであ
るものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.15％で割引いて算定しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
302,518 千円 |
176,788 千円 |
前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
39,687 |
7.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
39,686 |
7.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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前事業年度 |
当第３四半期会計期間 |
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関連会社に対する投資の金額 |
6,000千円 |
6,000千円 |
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持分法を適用した場合の投資の金額 |
16,839千円 |
18,076千円 |
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前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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持分法を適用した場合の投資利益の金額 |
1,359千円 |
1,836千円 |