文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び業績の状況
①業績の状況
当第２四半期累計期間の我が国の経済は、企業収益は緩やかな改善が継続し、雇用情勢が改善するなか個人消費も持ち直しつつあり、総じては緩やかな景気回復が継続しております。しかしながら、消費税増税が確定し個人消費の減退に伴う景気の減速が懸念されております。
そのような状況のなか当社は、店舗運営力の全般的な強化による既存店舗の業況改善を優先することとし、新規出店は実施しておりません。
既存店舗につきましては、広告宣伝の強化による集客力向上と、店舗運営力の向上によるリピーター確保を進めております。
また、社会全般的な人材不足が顕著となるなか、当社においても離職防止は緊急の課題であります。そのため、従業員の努力を正当に評価しそれに報いる従業員報奨制度を拡充し、従業員の「やる気」を引き出し営業力の向上及び離職の防止に努めております。また、店舗運営力の強化のため、外部委託による営業調査及び店舗衛生検査の結果を社内研修により共有し、従業員自らが改善を協議検討する「ホリイスクール」を開催し、総合的な店舗従業員の資質向上を図っております。
店舗の状況につきましては、既存の業態の範囲での業況改善を基本としておりますが、早急な改善が求められる店舗につきましては、主にフランチャイズを利用した業態変更を進めております。なお、当第２四半期累計期間の業態変更につきましては、次のとおりであります。
○赤から業態に変更４店舗
・忍家業態１店舗(茨城県東茨城郡茨城町)
・串三昧業態１店舗(茨城県神栖市)
・串市場業態１店舗(埼玉県草加市)
・味斗業態１店舗(千葉県千葉市美浜区)
○もんどころ業態に変更１店舗
・月豆業態１店舗(茨城県ひたちなか市)
また、業況の改善が困難と思われる店舗につきましては、いたずらに存続を図らず閉鎖による損失の切り離しを優先し、結果として人材の有効活用にも資するものとしております。なお、当第２四半期累計期間の閉鎖店舗につきましては、次のとおりであります。
○忍家業態２店舗(埼玉県本庄市・千葉県船橋市)
○益益業態１店舗(茨城県笠間市)
○みんなの和食村業態１店舗(栃木県真岡市)
以上により、当第２四半期会計期間末の店舗数は106店舗となり、前事業年度末から４店舗減少し、前年同四半期会計期間末と比べた場合は14店舗減少いたしました。
業績につきましては、販売促進の強化等により既存店舗は全般的な増収を確保しておりますが、前事業年度から進めております業績不振店の閉鎖により、売上高は3,238,151千円と前年同四半期に比べ5,329千円(0.2％)の増収に留まりました。
利益面につきましては、売上総利益は2,380,772千円と前年同四半期に比べ40,245千円(1.7％)増加し、店舗運営力強化に要する費用は増加しておりますが、店舗閉鎖に伴う固定費の減少により販売費及び一般管理費は22,343千円(1.0％)減少し、営業利益は75,437千円と前年同四半期に比べ62,589千円増加いたしました。
経常利益につきましては、76,666千円と前年同四半期に比べ159,662千円増加いたしました。
四半期純利益につきましては、36,517千円となり、前年同四半期において多額の特別損失を計上しておりましたので、前年同四半期に比べ439,570千円増加いたしました。
当第２四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 |
当第２四半期累計期間 |
増減対比 |
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金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
金額 |
増減率 |
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売上高 |
3,232,822千円 |
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3,238,151千円 |
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5,329千円 |
0.2％ |
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販売費及び一般管理費 |
2,327,679千円 |
72.0％ |
2,305,335千円 |
71.2％ |
△22,343千円 |
△1.0％ |
|
営業利益 |
12,847千円 |
0.4％ |
75,437千円 |
2.3％ |
62,589千円 |
487.2％ |
|
経常利益又は経常損失(△) |
△82,995千円 |
△2.6％ |
76,666千円 |
2.4％ |
159,662千円 |
― |
|
四半期純利益又は 四半期純損失(△) |
△403,052千円 |
△12.5％ |
36,517千円 |
1.1％ |
439,570千円 |
― |
当第２四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
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売上高 |
営業利益又は営業損失(△) |
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金額 |
前年同期増減対比 |
金額 |
前年同期増減対比 |
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北関東エリア |
1,310,962千円 |
101,325千円 |
147,939千円 |
89,783千円 |
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（8.4％） |
（154.4％） |
|||
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首都圏エリア |
1,377,482千円 |
△51,672千円 |
120,150千円 |
△15,149千円 |
|
（△3.6％） |
（△11.2％） |
|||
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東北エリア |
549,688千円 |
△43,305千円 |
45,490千円 |
5,979千円 |
|
（△7.3％） |
（15.1％） |
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|
その他 |
18千円 |
△1,017千円 |
△238,142千円 |
△18,024千円 |
|
（△98.2） |
（―） |
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(北関東エリア)
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、郊外に立地する店舗が大半を占めており、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。当社の保有する店舗は、全般的に酒類販売に依存の高い店舗となっており、酒類消費が減退傾向を強める社会情勢のなか、特に郊外型の店舗はその影響を強く受けているものと考えております。
以上のとおり、当セグメントに属する店舗につきましては、厳しい外部要因のなかにありますが、業態変更及び広告宣伝の強化、全般的な店舗運営力の強化等により、既存店舗は前年同四半期を上回り推移しております。なお、前事業年度から当第２四半期にかけて多数の店舗を閉鎖しておりますが、それらの減収を吸収しセグメント全体として増収を確保いたしました。
店舗の状況につきましては、次の業態変更及び店舗閉鎖を実施いたしました。
○赤から業態に変更２店舗
・忍家業態１店舗(茨城県東茨城郡茨城町)
・串三昧業態１店舗(茨城県神栖市)
○もんどころ業態に変更１店舗
・月豆業態１店舗(茨城県ひたちなか市)
○店舗閉鎖２店舗
・益益業態１店舗(茨城県笠間市)
・みんなの和食村業態１店舗(栃木県真岡市)
以上により、当第２四半期会計期間末の店舗数は42店舗となり、前事業年度末に比べ２店舗減少し、前年同四半期末に比べ６店舗減少いたしました。
(首都圏エリア)
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めており、当該地域は集散人口が比較的多く広告宣伝に対する感度が高い地域と考えております。その反面、多数の競合店が同様の広告宣伝による集客を図る地域でもありますので、広告宣伝に要する費用も比較的多額となっております。
以上を踏まえ、当セグメントにつきましては、広告宣伝を最も強化しており、店舗運営力強化との複合的な効果により既存店舗の売上高は前年同四半期に比べ増収を確保しております。しかしながら、前事業年度から当第２四半期累計期間にかけての多数の店舗閉鎖にかかる減収を吸収するには至らず、売上高は前年同四半期に比べ減収となりました。
店舗の状況につきましては、次の業態変更及び店舗閉鎖を実施いたしました。
○赤から業態に変更２店舗
・味斗業態１店舗(千葉県千葉市美浜区)
・串市場業態１店舗(埼玉県草加市)
○店舗閉鎖２店舗
・忍家業態２店舗(埼玉県本庄市・千葉県船橋市)
以上により、当第２四半期会計期間末の店舗数は45店舗となり、前事業年度末に比べ２店舗減少し、前年同四半期末に比べ５店舗減少いたしました。
(東北エリア)
当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が大半を占めており、北関東エリアと同様の状況にあるものと考えております。
当セグメントにおいても、業態変更及び広告宣伝の強化、店舗運営力強化を推進しており、売上高は既存店舗全体としては前年同四半期に比べ増収を確保しております。しかしながら、前事業年度における閉鎖店舗にかかる減収を吸収するには至らず、売上高は前年同四半期に比べ減収となりました。
当第２四半期会計期間末の店舗数は19店舗であり、前事業年度末と変動はありませんが、前年同四半期末に比べ３店舗減少いたしました。
②財政状態の状況
(資産の部)
流動資産は、1,865,019千円となり前事業年度末に比べ260,292千円(12.2％)減少しました。
これは主に、決算月次の売上高の減少等に伴う「現金及び預金」の減少221,486千円及び「売掛金」の減少21,878千円等によるものであります。
固定資産は、1,908,993千円となり前事業年度末に比べ37,564千円(1.9％)減少しました。
これは主に、減価償却の進捗に伴う「有形固定資産」の減少14,917千円、店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の減少17,990千円、返戻の進捗及び店舗軽鎖に伴う放棄による「長期貸付金」の減少7,702千円等によるものであります。
(負債の部)
流動負債は、1,027,981千円となり前事業年度末に比べ190,336千円(15.6％)減少しました。
これは主に、未払法人税等の増加17,154千円、賞与算定期間の差異による「賞与引当金」の増加18,606千円等に対し、決算月次の仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少33,896千円、返済の進捗による「１年内返済予定の長期借入金」の減少47,185千円、決算月次の経費の減少に伴う「未払金」の減少58,938千円、店舗閉鎖の実施による「店舗閉鎖損失引当金」の減少21,646千円、閉鎖店舗にかかる義務履行に伴う「資産除去債務」の減少10,438千円、前受収益の戻入等による「その他」の減少53,442千円等によるものであります。
固定負債は、511,774千円となり前事業年度末に比べ103,353千円(16.8％)減少しました。
これは主に、返済の進捗による「長期借入金」の減少64,043千円、店舗閉鎖に伴う「資産除去債務」の減少31,138千円等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、2,234,257千円となり前事業年度末に比べ4,167千円(0.2％)減少しました。
これは「四半期純利益」36,517千円に対し、「剰余金の配当」39,686千円、「その他有価証券評価差額金」の減少997千円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、392,812千円となり、前事業年度に比べ73,684千円(23.1％)増加いたしました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,643千円となり前年同四半期に比べ24,147千円(90.1％)減少しました。
当第２四半期累計期間において、税引前四半期純利益は前年同四半期に比べ大幅に改善しましたが、非現金費用として処理しました項目も同様に減少しております。また、前事業年度末の負債が大幅に減少しておりますので、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期に比べ減少いたしました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前年同四半期との資金の増減比較であります。
○主な現金増加要因
・「税引前四半期純利益」が64,970千円(460,022千円増加)
・非現金費用として計上した「減価償却費」が71,986千円(52,035千円減少)
・非現金費用として計上した「減損損失」が9,563千円(265,490千円減少)
・「賞与引当金の増減額」が18,606千円(2,215千円増加)
・「売上債権の増減額」が21,878千円(10,065千円増加)
○主な現金減少要因
・閉鎖店舗にかかる支出により「店舗閉鎖損失引当金の増減額」が△12,523千円(7,818千円減少)
・店舗閉鎖等により「たな卸資産の増減額」が△5,304千円(15,943千円減少)
・「仕入債務の増減額」が△33,896千円(12,733千円増加)
・「未払金の増減額」が△64,580千円(48,255千円減少)
・前受収益の戻入等により「その他の負債の増減額」が△43,332千円(98,805千円減少)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは89,550千円となり前年同四半期に比べ23,962千円増加しました。
当第２四半期累計期間において、既存店舗の業況改善策として５店舗の業態変更を実施し、有形固定資産の取得による支出は増加しました。なお、臨時的な資金需要に対しては定期性預金の解約により対応し、閉鎖店舗にかかる敷金及び保証金の返戻等もあり投資活動によるキャッシュ・フローは増加いたしました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前年同四半期との資金の増減比較であります。
○主な現金増加要因
・「定期預金の払戻による収入」200,000千円(70,000千円増加)
・「建設協力金の回収による収入」7,110千円(1,471千円減少)
・店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金の回収による収入」が28,694千円(13,594千円減少)
○主な現金減少要因
・「定期預金の預入による支出」△54,020千円(30,000千円増加)
・「有形固定資産の取得による支出」△57,670千円(43,785千円減少)
・フランチャイズ加盟等に伴う「敷金及び保証金の差入による支出」が△16,025千円(7,425千円減少)
・店舗閉鎖に伴う「資産除去債務の履行による支出」が△19,614千円(10,038千円減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△164,700千円となり前年同四半期に比べ57,310千円(53.4％)減少しました。
当第２四半期累計期間においては、有利子負債の圧縮を企図し臨時的な資金需要にかかるものを含め新規の借入れは実施しておりません。有利子負債の返済が先行した結果、財務活動によるキャッシュ・フローは減少いたしました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前年同四半期との資金の増減比較であります。
○主な現金増加要因
・「短期借入れによる収入」― (50,000千円減少)
・「長期借入れによる収入」― (300,000千円減少)
○主な現金減少要因
・「短期借入金の返済による支出」― (50,000千円増加)
・「長期借入金の返済による支出」△111,228千円(121,105千円増加)
・「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△13,930千円(21,559千円増加)
・「配当金の支払額」△39,541千円(25千円増加)
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項ありません。