当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報）
当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年9月30日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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地代家賃 |
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千円 |
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千円 |
※２ 減損損失
前第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
当第２四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
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エリア |
用途 |
種類 |
減損損失 |
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北関東 |
店舗 |
建物 |
159,748 |
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構築物 |
3,365 |
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工具、器具及び備品 |
2,555 |
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リース資産 |
10,167 |
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|
その他 |
1,185 |
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首都圏 |
店舗 |
建物 |
49,917 |
|
工具、器具及び備品 |
606 |
||
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リース資産 |
671 |
||
|
その他 |
10 |
||
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東 北 |
店舗 |
建物 |
41,240 |
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構築物 |
430 |
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工具、器具及び備品 |
913 |
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リース資産 |
3,349 |
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|
その他 |
891 |
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合計 |
275,054 |
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当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(216,111千円)、及び当第２四半期累計期間において新たに閉鎖または業態変更が確定した店舗について帳簿価額の全額(58,942千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであ
るものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを2.60％で割引いて算定しております。
当第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当第２四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
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エリア |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
北関東 |
店舗 |
建物 |
4,267 |
|
構築物 |
26 |
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工具、器具及び備品 |
559 |
||
|
その他 |
36 |
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|
東 北 |
店舗 |
建物 |
4,310 |
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工具、器具及び備品 |
82 |
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|
その他 |
281 |
||
|
合計 |
9,563 |
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当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(7,732千円)、及び当第２四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額を回収可能額まで減額した当該減少額(1,830千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであ
るものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを5.56％で割引いて算定しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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現金及び預金 |
1,769,141 千円 |
1,652,856 千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,450,013 千円 |
△1,260,044 千円 |
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現金及び現金同等物 |
319,127 千円 |
392,812 千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日 |
普通株式 |
39,686 |
7.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月27日 |
普通株式 |
39,686 |
7.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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前事業年度 |
当第２四半期会計期間 |
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関連会社に対する投資の金額 |
6,000 千円 |
6,000 千円 |
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持分法を適用した場合の投資の金額 |
18,830 千円 |
18,830 千円 |
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前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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持分法を適用した場合の投資利益の金額 |
571 千円 |
599 千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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北関東エリア |
首都圏エリア |
東北エリア |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額118,132千円、新たに閉鎖及び業態変更を決定した５店舗の帳簿価額の全額58,890千円の合計額177,022千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額51,206千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「東北エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額46,773千円、新たに閉鎖を決定した１店舗の帳簿価額の全額52千円の合計額46,826千円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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北関東エリア |
首都圏エリア |
東北エリア |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
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（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額4,889千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「東北エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額2,843千円、新たに閉鎖を決定した１店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額した減少額1,830千円の合計額4,674千円を減損損失として特別損失に計上しております。
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△71円 09銭 |
６円 44銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) (千円) |
△403,052 |
36,517 |
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普通株主に帰属しない金額 (千円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△) (千円) |
△403,052 |
36,517 |
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普通株式の期中平均株式数 (株) |
5,669,561 |
5,669,561 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が無いため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。