当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請を踏まえ、４月初旬から５月中旬にかけて運営する全店舗を休業し、その後地域別に順次営業を再開し６月以降は全店舗の営業を再開いたしました。
しかしながら、緊急事態宣言解除後においても、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の営業活動は不透明であることから、売上高が従前の水準まで回復するには少なくとも2021年３月末頃までかかるとしていた見込みを変更し、2021年６月末頃まで時間を要するものと判断いたしました。
当社は、固定資産の減損会計及び税効果会計につきまして、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び収束後の営業活動の再開と売上高の回復について、上記の仮定に基づいて将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っておりますが、当第１四半期累計期間において、仮定の変更による四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座借越契約及び取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１.雇用調整助成金
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため店舗休業を実施し、それに伴う休業手当の支給にかかる雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給申請額及び決定額を雇用調整助成金として特別利益に計上しております。
※２.減損損失
前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当第１四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(6,927千円)、及び当第１四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額を回収可能額まで減額した当該減少額(6,111千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当第１四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(3,248千円)、及び当第１四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額を回収可能額まで減額した当該減少額(727千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
※３.休業手当
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため店舗休業を実施し、休業手当を支給しました。
当該支給額を休業手当として特別損失に計上しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の重要な減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「北関東エリア」セグメントにおいて、閉鎖を決定した１店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額した減少額953千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額6,927千円、閉鎖を決定した１店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額した減少額4,966千円の合計額11,894千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「東北エリア」セグメントにおいて、閉鎖を決定した１店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額した減少額191千円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
２ セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の重要な減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額337千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額2,911千円、閉鎖を決定した１店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額した減少額727千円の合計額3,638千円を減損損失として特別損失に計上しております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式がなく、かつ１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。