文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「総合飲食企業として、働く者が誇りの持てる企業を目指す」という創業の精神に則り、「それでお客様は満足か！」をスローガンに掲げ 、一人でも多くの笑顔を実現することを事業の根幹と位置付けております。
成熟化が進む外食産業に携わる者として、時代と共に多様化するニーズに応え、価値ある商品や感動的なサービスを提供し、お客様をはじめとする地域社会に貢献して参ります。
お客様満足度及び従業員満足度を高め、企業価値の増大を図り、事業にかかわる総ての皆様の夢と幸福を実現して参ります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、投資に対する回収状況を判断するために個別店舗及び全社におけるＥＢＩＴＤＡ(償却前営業利益)、及び店舗の経費管理状況を判断するためにＦＬＡ値売上高比(Ｆ値：食材及び飲料原価・Ｌ値：人件費・Ａ値：広告宣伝及び販売促進費用)を重要な経営指標として採用しております。
(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現在の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されたことを受
け、経済活動に著しい制約を受けております。
当社におきましても、社会的な要請への対応に加え、お客様と従業員を感染リスクから守るため店舗休業及び時
間短縮営業を実施してまいりました。
そのような状況のもと、当社は以下のような課題に取り組み、企業価値の増大を図ってまいります。
①新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症が、我が国の経済活動や当社の事業活動に与える影響は甚大であり、また、先行きの不透明感は拭えません。
当社におきましても新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請を踏まえ、４月６日より運営する全店舗を休業し、営業活動を自粛してまいりました。
政府、地方自治体の方針も踏まえ５月中旬より順次店舗の営業を再開し、６月以降は全店舗で営業活動を再開しておりますが、緊急事態宣言解除後においても、新型コロナウイルス感染症の収束時期や収束後の営業活動は不透明であることから、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが見込まれます。こうした事態に備え、既存の店舗内営業においては従業員及び顧客の手洗い、消毒、検温を徹底するとともに、新たな営業方法としてテイクアウト及びデリバリーを実施することを検討しております。
また、５月中旬には取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、想定外の事態が生じた場合であっても、十分な運転資金を確保できる対応を図っております。
そのため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、不確実性は認められないものと判断しております。
②顧客満足度及び従業員満足度の向上
広告宣伝及び販売促進の強化によりご来店いただいたお客様にご満足いただき、再来店へとつなげる店舗運営を可能とするため、ＱＳＣ(クオリティ・サービス・クリンリネス)レベルの更なる向上を推進してまいります。
顧客満足度の向上に資するため、従業員が最大の能力を発揮できる環境を整備し、従業員の資質向上のための教育指導体制を確立してまいります。また、営業実績に連動した報奨制度の充実により営業努力が正当に報われる就労環境を整備してまいります。
従業員満足度の向上が顧客満足度の向上に連動する好循環を実現し、安定的な成長基盤の構築を進めてまいります。
③資本業務提携による業務改善
当社と同一の親会社を持つ株式会社ＴＢＩＪＡＰＡＮとの間で締結しております資本業務提携契約による業務改善の推進、及びスケールメリットを生かした経費削減を進めることにより、全社的な業況の改善を図ってまいります。
④「忍家業態」の確立
独自性の確立という観点からオリジナル業態の基幹店舗である「忍家」業態の知名度を向上し、多様なお客様からのご支持がいただけるナショナルブランド化を目指してまいります。
⑤商品力の強化
多様化する顧客ニーズへの対応を可能とする安心安全かつオリジナリティ溢れる商品体系の構築をそれぞれの業態の範囲において進めてまいります。また、業態毎に適時適切なキラーコンテンツを導入し、来店動機の向上及び販売増加を図ってまいります。
⑥業態構成の適正化
当社は、主力である「忍家」業態を中心に店舗展開を進めてまいりました。当該業態は、基本的に幅広い飲食需要に対応を可能とする考えに沿って開発されたものであり、高付加価値による比較的客単価の高い業態であります。しかしながら、市場全体としましては、専門性の高い業態が好まれる傾向にありますので、市場動向に敏感に対応できる業態開発体制を整備してまいります。
また、酒類消費が減退傾向を強める社会情勢のなか、酒類販売に依存しない食事性の高い業態の開発を進めてまいります。
⑦人事制度・教育体制の充実
アルバイトを含めた全てのスタッフが「理念」を共有し、店長を中心に、共に学び育つ、「共育・共学の精神で、有能な若手社員にチャンスを与え組織の活性化を目指します。また、スーパーバイザーによるきめ細やかな店舗での直接指導、マニュアルの見直しや採用の支援などを行っております。それらにより安定した店舗運営力を発揮できるよう、店舗と本部が連携した体制の整備を進め、社員のマネジメントスキルの向上と業容拡大を担う人材を育成してまいります。
⑧営業エリアの選定
当社は、同一地域への複数店舗展開(ドミナント戦略)を事業戦略として、北関東を中心とした地方の郊外型店舗のノウハウを構築し、低コストによる効率的な運営を主軸とした店舗展開を進めてまいりました。しかしながら、酒類消費が減退傾向を示す状況のなか、同業態間の競争に加え他業態による付加価値としての酒類販売強化等により、当該地域における競争は激化しております。
また、事業規模の拡大及び企業イメージの確立を目的として、市場規模の大きな首都圏エリア(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)への出店も進めてまいりました。
今後の中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、地域の拡大は行わず同エリア内の出店を中心に進める方針であります。
また、広告宣伝による集客力の向上を図り、出店地域及び店舗立地の自由度を高めてまいります。
これまでは、既存店舗の業況改善が緊急の課題でありましたが、業績不振店舗の閉鎖、業態変更及び販売促進の強化等により、一定の成果を見たものと考えております。今後は店舗網を拡充し、事業規模の拡大を図ることにより更なる成長を目指してまいります。
⑩管理体制の確立
当社はシンプルかつ明瞭な組織体制によるスピーディーな経営を目指しております。今後の業容の拡大に並行し、リスクに見合った管理体制を確立してまいります。
⑪自然災害への対処
我が国は、毎年のように被害を及ぼす台風や、巨大地震などの自然災害が多発する国であります。このような自然災害に伴う人的・物的な被害状況を正確に把握できる連絡体制を確立し、通常営業への早期な復帰を可能としてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 感染症拡大に伴う営業被害について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が我が国にも波及し、感染拡大が強く懸念される状況にあります。
このような未知若しくは新型の感染症の感染拡大は、国民の生命に危機を及ぼすものであり、ワクチン若しくは治療薬が開発されない状況においては、感染拡大防止を目的とした社会的な要請として政府及び地方公共団体等から、人の移動の制限や感染リスクを高める経済活動の停止等、社会活動全般に著しい制約が求められる場合もあります。
そのような状況においては、当社におきましても社会的要請への対応、及びお客様と従業員の感染防止を目的として、店舗休業若しくは時間短縮営業等を実施する場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染拡大が収束したと判断された場合においても、経済活動が正常化するまでの間において、来店数の回復に時間を要するものと考えられ、同様に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうした事態のなか、当社は既存の店舗内営業においては、お客様の来店時の検温、従業員の出勤時の検温、小まめな手洗い、手が触れる部分の消毒を徹底するとともに、新たな営業方法としてテイクアウト及びデリバリーを実施することを検討しております。
(2) 外食産業の動向及び競合の激化について
当社の属する外食市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。
このような環境の中、当社は隠れ家的和風ダイニングをコンセプトとした「忍家」業態を開発し、「上質の癒しとくつろぎ」を追求した個室空間を前面に押し出した店舗づくりや食材の選定などにより、競合他社との差別化を図ってまいりました。また、当社は、基本姿勢としまして積極的な出店政策をとることにより業容の拡大を図る一方、既存店については、店舗オペレーションや人員配置の見直しによる人的効率の改善等の経費削減策を実施し、既存店の収益性を維持する方針であります。
しかしながら、今後、外食市場の縮小、競合の激化、または消費者ニーズ・嗜好の変化等により、当社が顧客ニーズに合致した商品・サービス等を適時適切に提供できず、当社の運営する各業態の集客力が低下した場合、とりわけ、当社の主力業態である「忍家」の店舗の集客力が低下した場合には、売上高が減少すること等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 店舗展開について
① 店舗展開の基本方針について
当社は新規出店を行う一方、既存店につきましては不採算店の撤退等による効率化を図ってまいりました。今後の中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、地域の拡大は行わず同エリア内の出店を中心に進める方針であります。
その場合において、当社の出店基準・条件に合致する物件が適時適切に確保できないこと等により計画通りに出店できない場合、あるいは競合等により出店後の販売状況が芳しくない場合等には、当社の事業展開および業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は現在、北関東エリア(茨城県・栃木県・群馬県)及び首都圏エリア(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)を中心に出店を行っており、2020年３月期の売上高に占める同エリアの割合は次に示しました表のとおり83.2％(前事業年度83.4％)と高い水準にあります。従いまして、天候、流行、又は自然災害等、何らかの理由により当該エリアの経済状況が悪化した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社は収益性改善のため、業績の改善が見込めない店舗を閉鎖しておりますが、店舗閉鎖時においては、減損損失、並びに賃貸借契約及びリース契約の解約に伴う損失等が発生するため、大量に店舗を閉鎖した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
セグメント別の売上構成は次のとおりであります。
※その他(本部における食料品等の販売)は含まれておりません。
② 敷金・保証金・建設協力金について
当社は、賃借物件により出店を行うことを基本方針としております。2020年３月末現在における97店舗に加え、本社建物等を賃借しております。これらの賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金・保証金・建設協力金を差し入れる場合があり、2020年３月末時点の敷金及び保証金の金額は517,230千円となっております。なお、当社は、建設協力金を長期貸付金勘定で処理しており、2020年３月末時点の長期貸付金102,183千円は全て建設協力金であります。
したがって、当社店舗の賃借先の経営状況等によっては、これら敷金・保証金・建設協力金の回収や店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。
また、当社店舗の不採算等により、当社が賃貸借契約終了前に契約の解除を行った場合には、当該契約に基づき敷金及び保証金の一部又は全部が返還されないことがあるほか、将来において当該賃借先が保有するその他の物件について賃借することが困難となる可能性があります。
③ 主要業態への依存及び新業態の開発について
現在、当社の収益の大半は「忍家」及び「もんどころ」、「益益」等のオリジナル業態(以下、主要業態という。)によるものであり、当面は主要業態を中心とした事業構造になると想定しております。なお、当社の主要業態は酒類販売が売上に占める割合が比較的高く、当該消費の動向が店舗収益を大きく左右する傾向があります。
したがって、酒類消費が減退傾向を強める場合、主要業態の需要の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、主要業態による展開が想定どおりに推移しない場合、または上記の例に限らず主要業態の需要が低下する事象が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
業態開発に対しては、業態構成の適正化による安定的な収益構造を構築するため、毎期１業態以上の開発を行うことを基本方針としておりますが、当該新業態の展開が当社の想定どおりに推移しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
業態別の売上構成は次のとおりであります。
※その他(本部における食料品等の販売)は含まれておりません。
(4) 人材の育成及び確保について
当社の事業の柱である店舗運営においては、高品質の商品とサービスを顧客に提供するための優秀な人材を必要としており、特に店舗責任者については、時間を掛けて教育・育成することが必要であると考えております。そのため当社では、独自のカリキュラムに沿って研修を行うことにより、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成に継続的に取り組んでいるほか、従業員の技能・経験を考慮し、一定の基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を積極的に正社員として登用する等の中途採用を実施しております。
しかしながら、これら店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは必要な人材を適時適切に確保できなかった場合等には、当社の事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料価格の高騰について
商品市況の高騰に見舞われた場合には、販売価格への転嫁を要する可能性があり、来店数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、販売戦略上の要請、若しくは価格競争力低下の防止等により、原料価格の値上分を販売価格へ転嫁することが困難な状況となる場合が有り得ますので、その場合において利益率の悪化を来たす可能性があります。
(6) 食品の安全性について
ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザ等のような疾病や食品衛生管理上の問題等、食品の安全性に関する問題が生じた場合は、食品に対する消費者の不安が高まる一因となるため、一時的な来店客数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 商品表示について
外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社は、適正な商品表示のため社内体制の整備・強化に努めておりますが、食材等の納入業者も含めて、万一、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 株式会社ホリイ物流に対する当社仕入れの依存等について
当社は、店舗で使用するドリンク、調味料及び食材等の多くを、株式会社ホリイ物流から仕入れております。2020年３月期の総仕入高に占める同社からの仕入割合は91.2％(前事業年度90.8％)と高い水準にあり、特に、酒類をはじめとしたドリンクの大半は同社からの仕入によるものであります。
当社は、株式会社ホリイ物流との間において仕入取引に関する基本契約を締結しており、1990年５月の取引開始(当時は「株式会社ケイアンドケイ」)から現在に至るまで良好な取引関係にあります。株式会社ホリイ物流の総売上高のほぼ100％が当社向けとなっており、当社と同社は相互に密接な関係にありますが、今後、同社との売買条件が変更になった場合、同社との契約更新が円滑に進まなかった場合、又は同社の酒販免許が取り消される等、何らかの理由で同社からの仕入につき支障が生じた場合には、当社の店舗運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制について
① 食品衛生法について
当社は飲食店として食品衛生法により規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発 生防止、並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、食中毒を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、同法第54条・第55条・第56条の規定により、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等処分を命じられることがあります。
当社は食中毒等の事故防止に努めていきますが、万一、何らかの当社固有の衛生管理上の問題が発生した場合、又は、他の外食事業者による衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害が発生した場合等には、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律について
当社は食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（以下「食品リサイクル法」）による規制を受けております。
この食品リサイクル法により、食品関連事業者は、食品廃棄物の発生抑制、減量化、又は食品循環資源の再利用に取り組まなければならないと義務付けられております。このため、食品リサイクル法の規制が強化された場合等には、当社設備の増強等の新たな経済的負担・費用が発生・増加する可能性があり、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
③ 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
現在の短時間労働者に対する社会保険については、一日または一週間の労働時間及び一ヶ月の労働日数が、通常の業務に従事する者の概ね４分の３以上である場合には加入が義務付けられております。当社において該当するパート・アルバイトなどの短時間労働者は全て加入しております。
しかしながら、今後、短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、短時間労働の就労希望者の減少等により、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 飲酒運転の社会的問題化と取り締まりの強化について
飲酒運転に対する問題が社会的にクローズアップされております。飲食店へのイメージ悪化により客足が遠のくことが考えられ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、このような状況下、当社は飲酒運転予防のために以下の対策を講じております。
・ 運転される方へのアルコール提供をお断りしていることのポスターの掲示やメニュー表示
・ 飲酒されたお客様に対し運転代行業者やタクシーの利用を促すためのポスターの掲示やメニュー表示
・ 口頭での告知の実施
スタッフによる口頭でのお客様への周知等を徹底しており、来店客の飲酒運転を防止するための施策を行っております。これらの当社施策の実施等により、来店客数の減少等による減収を招くことが考えられます。さらに当社の努力にもかかわらず、当社の店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける可能性があります。その場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 改正健康増進法について
健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号)が成立し、2020年４月１日より全面施行されます。
この法律の施行に伴い、当社の店舗は第二種施設に分類されますので、全室禁煙若しくは喫煙室の設置が義務付けられることとなります。当社におきましては、当該法律への対応として全室禁煙の実施、喫煙室の設置及び屋外喫煙所の確保等を進めておりますが、主に喫煙室の設置において店舗設備の改修費用の負担が増加する状況にあります。
また、当社の主要な店舗をご利用されるお客様は比較的喫煙率が高く、これらのお客様の利用動機の減退が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 役職員による法令違反について
当社は、コンプライアンスガイドラインを定め、各部門の部室長で構成するコンプライアンス委員会の設置等、社内の法令遵守体制の整備に注力しております。
しかしながら、万一、役職員等により法令違反等の行為が発生した場合には、社会的信用低下により円滑な業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 商標権について
当社は、自社開発業態のブランドを当社の事業にとって重要なものと位置付けており、識別性がない等の理由により、その性質上商標の登録が困難なものを除き、全て商標の登録を行う方針としております。「隠れ庵忍家」「宵隠忍庵」「海鮮忍ぶ家かいらく」「壱豆」「豆十」「月豆」「楽ダイニング 月の詩」「忍家」「しゃぶしゃぶ三昧 巴」「常陸乃國 もんどころ」「串・海鮮・ホルモン かどでや」「益益」「東京ナポリ」「ジャパニーズダイニング味斗」「華蔵」「はれかの」「串三昧」「みんなの和食村」「串市場」につきましては、登録済みであります。
しかしながら、何らかの理由により当社が使用している商標が第三者の登録済の商標権を侵害していることが判明した場合には、店舗名の変更等に伴い費用が発生する可能性があるほか、当該第三者から、当社の商標の使用差止、使用料および損害賠償等の支払請求をなされる可能性もあり、かかる場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 自然災害等による営業被害について
当社は、東日本大震災の被災地である茨城県に本社を置いており、東日本大震災発生の際には直接的・間接的な営業被害を被りました。今後発生の可能性がある余震による被害はもとより、首都圏直下型の巨大地震の発生も予測されており、これらの自然災害により当社店舗の営業が困難または不可能となる可能性があり、かかる場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度の我が国の経済は、米中の通商問題や英国のＥＵ離脱問題等を受け世界経済が弱含みながら推移するなか、緩やかな景気回復が継続しているものとされておりました。しかしながら、台風被害の発生や消費税増税等による個人消費の減退が懸念される状況に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が我が国にも波及することは回避困難な状況にあり、経済活動が著しく制約を受ける可能性が高まりつつ推移いたしました。
そのような状況のなか、当社は前事業年度に引き続き業態変更及び販売促進の強化による既存店舗の業況改善、業績不振店舗の閉鎖による損失の切り離しを進めてまいりました。
販売促進の強化として、これまでは主に他社提供のメディアを利用してまいりましたが、当事業年度より自社メディアの展開を開始し、今後のリピーター確保への寄与が期待されております。
また、お客様が快適にご飲食いただける環境整備のために、店舗従業員の資質向上が最も重要な要素であると考え、教育指導の強化及び成果に対する評価制度の拡充等を進めております。
既存店舗の業況改善が進む状況のなか、規模の拡大による更なる業績の向上を企図し、新規出店を再開するものとし当事業年度においては３店舗の新規出店に着手いたしました。
なお、当事業年度においては、次の新規出店及び業態変更を実施し、概ね業績は好調に推移しております。
○新規出店３店舗
赤から 佐野店（栃木県佐野市）
水戸肉寿司（茨城県水戸市）
上ル商店 荻窪店（東京都杉並区）
○業態変更８店舗
・もんどころ業態への変更１店舗
忍家業態（茨城県土浦市）
・うま囲業態への変更２店舗
忍家業態２店舗（東京都豊島区・埼玉県さいたま市浦和区）
・しゃぶ将軍田なべ業態への変更１店舗
忍家業態（福島県いわき市）
・赤から業態への変更４店舗
忍家業態２店舗（茨城県龍ケ崎市・栃木県小山市）
味斗業態２店舗（埼玉県上尾市・福島県いわき市）
また、当事業年度において次の８店舗の閉鎖を実施いたしました。
○店舗閉鎖８店舗
・忍家業態７店舗
（茨城県水戸市・鹿嶋市、福島県いわき市、東京都小金井市、千葉県柏市、埼玉県さいたま市大宮区・越谷市)
・いきなりステーキ業態１店舗
（茨城県水戸市）
以上により、当事業年度末の店舗数は97店舗となり、前事業年度末に比べ５店舗減少いたしました。
業績につきましては、業態変更、広告宣伝の強化及び店舗運営力の向上等が功を奏し、既存店舗の売上高はほぼ前事業年度と同等の実績を確保いたしました。また、当事業年度から再開しました新規出店も収益の確保に大きく寄与しております。
しかしながら、秋季の台風被害や、急速に感染拡大が進む新型コロナウイルス感染症により極めて大きな営業被害を被っており、閉鎖店舗にかかる減収を補うには至らず、全社売上高は減収との結果となりました。
なお、当社はＥＢＩＴＤＡ及び店舗におけるＦＬＡ売上対比率(Ｆ値：食材及び飲料原価・Ｌ値：人件費・Ａ値：広告宣伝及び販売促進費用)を重要な経営指標として採用し、ＦＬＡ率については60.0％以下を管理目標としております。
当事業年度におきましては、販売促進の強化及び業績不振店舗の閉鎖等により当該数値の改善を図ってまいりましたが、秋季の台風被害及び新型コロナウイルス感染症拡大懸念等の臨時的要因により全社的な売上高が減少傾向を示す状況にあり、当該数値はそれぞれＥＢＩＴＤＡは276,680千円(前事業年度454,288千円)と前事業年度を下回り推移し、ＦＬＡ率は62.2％(前事業年度61.5％)と目標値及び前事業年度を下回り推移いたしました。
また、現状において新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた社会的要請により、当社においても店舗休業及び時間短縮営業を実施しております。今後においても、当該感染症の収束時期が不透明な状況のなか、営業活動に極めて大きな影響を受けるものと想定し、当事業年度において減損損失の計上及び繰延税金資産の全額取崩を行っております。
以上の結果、当事業年度の売上高は、6,148,219千円と、前事業年度に比べ511,940千円(7.7％)の減収となりました。
また、利益面につきましては、売上高の減少により売上総利益は4,548,246千円と前事業年度に比べ364,652千円(7.4％)減少しました。なお、経費面につきましては、販売促進の強化に直接要する費用等は増加しておりますが、業績不振店舗の閉鎖による固定費の削減により販売費及び一般管理費は4,404,512千円(前事業年度に比べ204,054千円・4.4％減少)となりました。その結果、営業利益は143,733千円(前事業年度に比べ160,597千円・52.8％減少)、経常利益は151,207千円(前事業年度に比べ157,901千円・51.1％減少)となりました。
前述しました減損損失258,217千円、及び店舗閉鎖損失23,371千円等、合計313,761千円の特別損失の計上、及び繰延税金資産の全額の取崩しによる法人税等調整額の増加388,420千円等により、税引前当期純損失162,553千円(前事業年度は税引前当期純利益275,638千円)及び当期純損失565,485千円(前事業年度は当期純利益249,489千円)となりました。
当事業年度の経営成績は次のとおりであります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 北関東エリア
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。
当社の保有する店舗は、全般的に酒類販売に依存の高い店舗となっており、酒類消費が減退傾向を強める社会情勢のなか、特に郊外型の店舗はその影響を強く受けているものと考えております。
以上のとおり、当セグメントに属する店舗につきましては、厳しい外部環境のなかにありますが、業態変更及び広告宣伝の強化、全般的な店舗運営力の強化等により、既存店舗の売上高は前事業年度を上回り推移いたしました。
しかしながら、秋季に頻発しました大規模な台風被害及び、新型コロナウイルス感染拡大に伴う飲食自粛による影響は極めて大きく、閉鎖店舗にかかる減収を吸収するには至らず、前事業年度に比べ減収となりました。
店舗の状況につきましては、次の新規出店及び業態変更、閉鎖を実施いたしました。
○新規出店２店舗
赤から佐野店(栃木県佐野市)
水戸肉寿司(茨城県水戸市)
○業態変更３店舗
忍家土浦駅前店→ もんどころ土浦駅前店(茨城県土浦市)
忍家小山店→ 赤から小山店(栃木県小山市)
忍家竜ケ崎ニュータウン店→ 赤から龍ケ崎店(茨城県龍ケ崎市)
○閉鎖３店舗
いきなりステーキ水戸千波店(茨城県水戸市)
忍家水戸駅南店(茨城県水戸市)
忍家鹿嶋店(茨城県鹿嶋市)
以上により、当事業年度末の店舗数は40店舗となり、前事業年度末に比べ１店舗減少いたしました。
② 首都圏エリア
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めており、当該地域は集散人口が比較的多く広告宣伝に対する感度が高い地域と考えております。その反面、多数の競合店が同様の広告宣伝による集客を図る地域でもありますので、広告宣伝に要する費用も比較的多額となっております。
以上を踏まえ、当セグメントにつきましては、広告宣伝を最も強化しており、既存店舗の売上高は前事業年度と同等の実績を確保いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴う飲食自粛による影響を最も大きく受けており、店舗閉鎖にかかる減収を吸収するに至らず、売上高は前事業年度に比べ減収となりました。
店舗の状況につきましては、次の新規出店及び業態変更、閉鎖を実施いたしました。
○新規出店１店舗
上ル商店荻窪店(東京都杉並区)
○業態変更３店舗
忍家浦和駅西口店→ うま囲浦和駅西口店(埼玉県さいたま市浦和区)
忍家巣鴨駅前店→ うま囲巣鴨駅前店(東京都豊島区)
味斗上尾駅東口店→ 赤から上尾駅東口店(埼玉県上尾市)
○閉鎖４店舗
忍家柏西口店(千葉県柏市)
忍家大宮西口店(埼玉県さいたま市大宮区)
忍家越谷駅西口店(埼玉県越谷市)
忍家東小金井駅前店(東京都小金井市)
以上により、当事業年度末の店舗数は40店舗となり、前事業年度末に比べ３店舗減少いたしました。
③ 東北エリア
当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めており、北関東エリアと同様の状況にあるものと考えております。
当セグメントにおいても、業態変更及び広告宣伝の強化、店舗運営力強化を推進しており、既存店舗の売上高はほぼ前事業年度を上回り推移いたしました。
しかしながら、秋季に頻発しました大規模な台風被害、及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う飲食自粛の影響は極めて大きく、閉鎖店舗にかかる減収を吸収するに至らず、売上高は前事業年度に比べ減収となりました。
店舗の状況につきましては、次の業態変更及び閉鎖を実施いたしました。
○業態変更２店舗
忍家いわき湯本店→ 湯本しゃぶ将軍田なべ(福島県いわき市)
味斗いわき泉店→ 赤からいわき泉店(福島県いわき市)
○閉鎖店舗１店舗
忍家いわき谷川瀬店(福島県いわき市)
以上により、当事業年度末の店舗数は17店舗となり、前事業年度末に比べ１店舗減少いたしました。
④ その他
当セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における各報告セグメントに配分されていない全社費用を管理しております。
本部における管理費用は増加傾向にありますが、これは店舗の業績向上に資するものと考えております。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
当事業年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
総資産は、2,887,291千円となり前事業年度末に比べ766,513千円(21.0％)減少しました。当事業年度における各項目別の状況は次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産は、1,742,839千円となり前事業年度末に比べ69,021千円(3.8％)減少しました。
当社の事業形態においては、販売代金の決済は大半が現金による決済であります。クレジットによる決済は漸増傾向にありますが、全体的には依然として現金決済が主体であり、流動資産の構成においても「現金及び預金」が大半(87.5％)を占めております。従いまして、事業活動が正常に遂行されている限りにおいては比較的潤沢な資金の確保が可能であり、当座比率は255.5％(前事業年度214.7％)と十分な資金を確保しております。
但し、今後においては新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、臨時休業及び時間短縮営業を余儀なくされますので、一時的な現金資産の減少が見込まれますが、コミットメントライン契約の締結により機動的かつ潤沢な資金供給を可能とする体制を整えております。
なお、主要な項目別の増減は次のとおりであります。
「現金及び預金」の減少32,089千円、決算月次の売上高の減少に伴う「売掛金」の減少22,655千円等であります。
② 固定資産
固定資産は、1,144,451千円となり前事業年度末に比べ697,491千円(37.9％)減少しました。
当社の事業形態は、店舗への投資による利益獲得を図る装置産業としての側面を持っております。よって、固定資産の構成は、大半が店舗に係るもの(有形固定資産・敷金及び保証金等)であります。また、投資姿勢においては店舗出店への投資が最大の効果を発揮すると考え、その他の金融資産等への投資は積極的には行っておりません。
また、固定資産投資は他人資本に過剰に依存することなく行うものとしておりますので、固定比率は62.3％(前事業年度75.5％)と健全な状態にあると考えております。
なお、既存店舗の業況改善と並行し、業績不振店の閉鎖による損失の切り離しも継続して実施してまいりました。
また、新型コロナ感染症拡大による営業被害が当社の将来の業績に与える影響は極めて大きなものとなることが予想されており、減損損失の判定及び測定にあたり当該影響を厳格に捉え多額の減損損失を計上いたしました。
従いまして、上記の減損損失の計上、店舗閉鎖に伴う「有形固定資産」の廃棄及び「敷金及び保証金」の回収による減少等により固定資産は大幅に減少いたしました。
主要な項目別の増減は次のとおりであります。
減損損失の計上及び減価償却の進捗による「有形固定資産」の減少253,303千円、「繰延税金資産」の全額取崩382,894千円、店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の減少47,442千円、返戻の進捗に伴う「長期貸付金」の減少14,730千円等であります。
③ 流動負債及び固定負債
流動負債は、626,578千円となり前事業年度末に比べ152,715千円(19.6％)減少しました。
固定負債は、427,664千円となり、前事業年度に比べ13,353千円(3.0％)減少しました。
負債の構成は、大半が営業債務であります。
当事業年度末における負債比率は57.4％と(前事業年度50.0％)と若干増加しておりますが、返済原資として十分な自己資本を有しておりますので、依然として十分な健全性を確保しているものと考えております。
但し、今後においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う営業被害が見込まれておりますので、コミットメントライン契約を締結し、機動的かつ潤沢な資金確保に当たる方針であります。従いまして、一時的な負債比率が上昇する可能性があります。
なお、主要な項目別の増減は次のとおりであります。
流動負債においては、賞与算定期間の差異による「賞与引当金」の増加13,525千円に対し、決算月次の仕入高の減少による「買掛金」の減少54,886千円、主に給与の減少等による「未払金」の減少65,927千円、店舗閉鎖に伴う「店舗閉鎖損失引当金」の減少10,584千円及び「資産除去債務」の減少16,832千円等であります。
固定負債においては、「繰延税金負債」の増加6,221千円等に対し、返済の進捗による「リース債務」の減少5,492千円、店舗閉鎖に伴う「資産除去債務」の減少16,703千円等であります。
④ 純資産の部
純資産合計は、1,833,047千円となり前事業年度末に比べ600,444千円(24.7％)減少しました。
減損損失の計上及び繰延税金資産の全額の取崩等による「当期純損失」565,485千円、「剰余金の配当」39,686千円に対し、「その他有価証券評価差額金」の増加4,728千円によるものであります。
この方針に従い、当事業年度においては、固定資産純投資支出(有形固定資産・敷金及び保証金)64,999千円及び店舗閉鎖に伴う支出31,834千円の合計96,833千円は「営業活動によるキャッシュ・フロー」120,796千円の範囲にあります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、極めて大きな営業被害の発生が見込まれる状況にありますので、コミットメントライン契約を締結し機動的かつ潤沢な運転資金を確保できる体制を図っております。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは120,796千円となり前事業年度に比べ258,465千円(68.2％)減少しました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前事業年度との資金の増減比較であります。
○主な現金増加要因
・非現金費用として計上した「減価償却費」が132,946千円(17,010千円減少)
・非現金費用として計上した「減損損失」が258,217千円(236,261千円増加)
・「賞与引当金の増減額」13,525千円(15,938千円増加)
・「固定資産売却損」16,725千円(17,801千円増加)
・「売上債権の増減額」22,655千円(19,875千円増加)
○主な現金減少要因
・「税引前当期純損失」△162,553千円(438,192千円減少)
・「仕入債務の増減額」△54,886千円(37,099千円減少)
・「未払金の増減額」△51,083千円(27,340千円減少)
・「預り金の増減額」△15,394千円(12,904千円減少)
・「法人税等の支払額」△23,430千円(7,640千円減少)
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは△81,983千円となり前事業年度に比べ510,454千円減少しました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前事業年度との資金の増減比較であります。
○主な現金増加要因
・「定期預金の払戻による収入」421,700千円(328,500千円減少)
・「建設協力金の回収による収入」14,557千円(469千円増加)
・「有形固定資産の売却による収入」13,000千円(11,924千円増加)
・店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金の回収による収入」が66,845千円(33,180千円増加)
○主な現金減少要因
・「定期預金の預入による支出」△406,850千円(178,810千円減少)
・「有形固定資産の取得による支出」△151,605千円(38,605千円減少)
・フランチャイズ加盟等に伴う「敷金及び保証金の差入による支出」が△7,796千円(1,325千円増加)
・店舗閉鎖に伴う「資産除去債務の履行による支出」が△31,834千円(11,438千円減少)
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは△50,903千円となり前事業年度に比べ544,632千円増加しました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前事業年度との資金の増減比較であります。
○主な現金減少要因
・「短期借入金の返済による支出」― (200,000千円増加)
・「長期借入金の返済による支出」― (333,684千円増加)
・「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△11,348千円(10,951千円増加)
・「配当金の支払額」△39,554千円(３千円減少)
(資本の財源及び資金の流動性)
当社の運転資金需要の主なものは、食材等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資に対する資金需要は、主に店舗の出店若しくは業態変更に要する設備投資及び預託保証金の支出によるものであります。また、株主の皆様への還元については、投資余力及び財務の健全性を確保しつつ、配当政策に基づき実施するものとしております。
上記のそれぞれの資金需要に対しては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローにより蓄積した内部留保により賄うことを原則としております。また、臨時的かつ多額な資金需要に対しては、当座借越契約を利用した短期資金により対応するものとしております。
なお、回収期間が長期に及ぶ投資支出につきましては、投資を実施する事業年度に見込まれる営業活動によるキャッシュ・フローにより得られる資金の範囲内に抑えることとし、外部資金に過剰に依存する投資は行わないものとしております。
社会情勢としましては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が強く懸念される状況にあり、当社におきましても店舗休業や時間短縮営業等の感染防止への対応を要するものであり、厳しい経営環境を強いられるものと考えております。運転資金を含む臨時的な資金需要の増大に対しては、コミットメントライン契約の締結により機動的な資金供給を可能とする体制を整えております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
①繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上するものとしております。
なお、第５［経理の状況］１［財務諸表等］(1)［財務諸表］［注記事項］（追加情報）に記載のとおり、繰延税金資産の全額(388,420千円)を取り崩すものといたしました。
②減損損失にかかる将来キャッシュ・フロー
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、店舗を最小単位としてグルーピングし、その営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、減損の兆候があると判断し、将来の回収可能性の測定に基づき減損処理をしております。従いまして、今後の店舗の収益性の悪化等により減損損失が発生する可能性があります。
なお、第５［経理の状況］１［財務諸表等］(1)［財務諸表］［注記事項］（追加情報）に記載のとおり、減損損失(258,217千円)を計上いたしました。
③資産除去債務の計上基準
当社は、店舗は賃貸借物件を利用することとしており、店舗閉鎖時には当社が設置した内外装設備造作について原状回復義務を負いますので、閉鎖に伴い発生が見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。
従いまして、過去の実績と実際の原状回復費用等に差異がある場合、退去時に追加の費用負担若しくは資産除去債務の戻入が発生する可能性があります。
また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。
（1）資本業務提携契約
（2）基本取引契約書（仕入取引に関する基本契約）
該当事項はありません。