文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
現在のわが国の経済は、内需外需共に堅調に推移するなか、企業収益は引き続き改善を維持しております。また、雇用環境及び所得環境の改善により個人消費も持ち直しており、総じて緩やかな景気回復が継続する状況にあると思われます。
そのような状況のもと、当社は以下のような課題に取り組み、企業価値の増大を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
①顧客満足度及び従業員満足度の向上
広告宣伝及び販売促進の強化によりご来店いただいたお客様にご満足いただき、再来店へとつなげる店舗運営を可能とするため、ＱＳＣ(クオリティ・サービス・クリンリネス)レベルの更なる向上を推進してまいります。
顧客満足度の向上に資するため、従業員が最大の能力を発揮できる環境を整備し、従業員の資質向上のための教育指導体制を確立してまいります。また、営業実績に連動した報奨制度の充実により営業努力が正当に報われる就労環境を整備してまいります。
従業員満足度の向上が顧客満足度の向上に連動する好循環を実現し、安定的な成長基盤の構築を進めてまいります。
②資本業務提携による業務改善
株式会社ＴＢＩホールディングスとの間で2017年4月17日に締結しました資本業務提携契約による業務改善を速やかに推進することにより、全社的な業況の改善を図ってまいります。
③「忍家業態」の確立
独自性の確立という観点からオリジナル業態の基幹店舗である「忍家」業態の知名度を向上し、多様なお客様からのご支持がいただけるナショナルブランド化を目指してまいります。
④商品力の強化
多様化する顧客ニーズへの対応を可能とする安心安全かつオリジナリティ溢れる商品体系の構築をそれぞれの業態の範囲において進めてまいります。また、業態毎に適時適切なキラーコンテンツを導入し、来店動機の向上及び販売増加を図ってまいります。
⑤業態構成の適正化
当社は、主力である「忍家」業態を中心に店舗展開を進めてまいりました。当該業態は、基本的に幅広い飲食需要に対応を可能とする考えに沿って開発されたものであり、高付加価値による比較的客単価の高い業態であります。しかしながら、市場全体としましては、専門性の高い業態が好まれる傾向にありますので、市場動向に敏感に対応できる業態開発体制を整備してまいります。
また、酒類消費が減退傾向を強める社会情勢のなか、酒類販売に依存しない食事性の高い業態の開発を進めてまいります。
⑥人事制度・教育体制の充実
アルバイトを含めた全てのスタッフが「理念」を共有し、店長を中心に、共に学び育つ、「共育・共学の精神で、有能な若手社員にチャンスを与え組織の活性化を目指します。また、スーパーバイザーによるきめ細やかな店舗での直接指導、マニュアルの見直しや採用の支援などを行っております。それらにより安定した店舗運営力を発揮できるよう、店舗と本部が連携した体制の整備を進め、社員のマネジメントスキルの向上と業容拡大を担う人材を育成してまいります。
⑦営業エリアの選定
当社は、同一地域への複数店舗展開(ドミナント戦略)を事業戦略として、北関東を中心とした地方の郊外型店舗のノウハウを構築し、低コストによる効率的な運営を主軸とした店舗展開を進めてまいりました。しかしながら、酒類消費が減退傾向を示す状況のなか、同業態間の競争に加え他業態による付加価値としての酒類販売強化等により、当該地域における競争は激化しております。
また、事業規模の拡大及び企業イメージの確立を目的として、市場規模の大きな首都圏エリア(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)への出店も進めてまいりました。
今後の中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、地域の拡大は行わず同エリア内の出店を中心に進める方針であります。
また、広告宣伝による集客力の向上を図り、出店地域及び店舗立地の自由度を高めてまいります。
これまでは、既存店舗の業況改善が緊急の課題でありましたが、業績不振店舗の閉鎖、業態変更及び販売促進の強化等により、一定の成果を見たものと考えております。今後は店舗網を拡充し、事業規模の拡大を図ることにより更なる成長を目指してまいります。
⑨コスト削減効果による収益力の強化
東京オリンピックの開催を控え、物価は上昇傾向を示すものと思われます。そのような状況のなか、資本業務提携契約によるスケールメリットを生かしたコスト削減に注力してまいります。
⑩管理体制の確立
当社はシンプルかつ明瞭な組織体制によるスピーディーな経営を目指しております。今後の業容の拡大に並行し、リスクに見合った管理体制を確立してまいります。
⑪自然災害への対処
我が国は、毎年のように被害を及ぼす台風や、巨大地震などの自然災害が多発する国であります。このような自然災害に伴う人的・物的な被害状況を正確に把握できる連絡体制を確立し、通常営業への早期な復帰を可能としてまいります。
当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は当事業年度末（2019年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
① 外食産業の動向及び競合の激化について
当社の属する外食市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。
このような環境の中、当社は隠れ家的和風ダイニングをコンセプトとした「忍家」業態を開発し、「上質の癒しとくつろぎ」を追求した個室空間を前面に押し出した店舗づくりや食材の選定などにより、競合他社との差別化を図ってまいりました。また、当社は、基本姿勢としまして積極的な出店政策をとることにより業容の拡大を図る一方、既存店については、店舗オペレーションや人員配置の見直しによる人的効率の改善等の経費削減策を実施し、既存店の収益性を維持する方針であります。
しかしながら、今後、外食市場の縮小、競合の激化、または消費者ニーズ・嗜好の変化等により、当社が顧客ニーズに合致した商品・サービス等を適時適切に提供できず、当社の運営する各業態の集客力が低下した場合、とりわけ、当社の主力業態である「忍家」の店舗の集客力が低下した場合には、売上高が減少すること等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 店舗展開について
(1) 店舗展開の基本方針について
当社はオリジナル業態「忍家」を中心とした新規出店を行う一方、既存店につきましては不採算店の撤退等による効率化を図ってまいりました。今後の中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、地域の拡大は行わず同エリア内の出店を中心に進める方針であります。
その場合において、当社の出店基準・条件に合致する物件が適時適切に確保できないこと等により計画通りに出店できない場合、あるいは競合等により出店後の販売状況が芳しくない場合等には、当社の事業展開および業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は現在、北関東エリア及び首都圏エリアを中心に出店を行っており、2019年３月期の売上高に占める同エリアの割合は83.4％と高い水準にあります。したがって、天候、流行、又は自然災害等、何らかの理由により当該エリアの経済状況が悪化した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社は収益性改善のため、業績の改善が見込めない店舗を閉鎖しておりますが、店舗閉鎖時においては、減損損失、並びに賃貸借契約及びリース契約の解約に伴う損失等が発生するため、大量に店舗を閉鎖した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 敷金・保証金・建設協力金について
当社は、賃借物件により出店を行うことを基本方針としております。2019年３月末現在における102店舗に加え、本社建物等を賃借しております。これらの賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金・保証金・建設協力金を差し入れる場合があり、2019年３月末時点の敷金及び保証金の金額は564,673千円となっております。なお、当社は、建設協力金を長期貸付金勘定で処理しており、2019年３月末時点の長期貸付金116,913千円は全て建設協力金であります。
したがって、当社店舗の賃借先の経営状況等によっては、これら敷金・保証金・建設協力金の回収や店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。
また、当社店舗の不採算等により、当社が賃貸借契約終了前に契約の解除を行った場合には、当該契約に基づき敷金及び保証金の一部又は全部が返還されないことがあるほか、将来において当該賃借先が保有するその他の物件について賃借することが困難となる可能性があります。
(3) 主要業態への依存及び新業態の開発について
現在、当社の収益の大半は「忍家」及び「益益」、「味斗」等の業態(以下、主要業態という。)によるものであり、当面は主要業態を中心とした事業構造になると想定しております。なお、主要業態は酒類販売が売上に占める割合が比較的高く、当該消費の動向が店舗収益を大きく左右する傾向があります。
したがって、酒類消費が減退傾向を強める場合、主要業態の需要の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、主要業態による展開が想定どおりに推移しない場合、または上記の例に限らず主要業態の需要が低下する事象が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
業態開発に対しては、業態構成の適正化による安定的な収益構造を構築するため、毎期１業態以上の開発を行うことを基本方針としておりますが、当該新業態の展開が当社の想定どおりに推移しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の育成及び確保について
当社の事業の柱である店舗運営においては、高品質の商品とサービスを顧客に提供するための優秀な人材を必要としており、特に店舗責任者については、時間を掛けて教育・育成することが必要であると考えております。そのため当社では、独自のカリキュラムに沿って研修を行うことにより、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成に継続的に取り組んでいるほか、従業員の技能・経験を考慮し、一定の基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を積極的に正社員として登用する等の中途採用を実施しております。
しかしながら、これら店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは必要な人材を適時適切に確保できなかった場合等には、当社の事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③原材料価格の高騰について
商品市況の高騰に見舞われた場合には、販売価格への転嫁を要する可能性があり、来店客数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、販売戦略上の要請、若しくは価格競争力低下の防止等により、原料価格の値上分を販売価格へ転嫁することが困難な状況となる場合が有り得ますので、その場合において利益率の悪化を来たす可能性があります。
④ 食品の安全性について
ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザ等のような疾病や食品衛生管理上の問題等、食品の安全性に関する問題が生じた場合は、食品に対する消費者の不安が高まる一因となるため、一時的な来店客数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 商品表示について
外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社は、適正な商品表示のため社内体制の整備・強化に努めておりますが、食材等の納入業者も含めて、万一、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 株式会社ホリイ物流に対する当社仕入れの依存等について
当社は、店舗で使用するドリンク、調味料及び食材等の多くを、株式会社ホリイ物流から仕入れております。2019年３月期の総仕入高に占める同社からの仕入割合は90.8％と高い水準にあり、特に、酒類をはじめとしたドリンクの大半は同社からの仕入によるものであります。
当社は、株式会社ホリイ物流との間において仕入取引に関する基本契約を締結しており、1990年５月の取引開始(当時は「株式会社ケイアンドケイ」)から現在に至るまで良好な取引関係にあります。株式会社ホリイ物流の総売上高のほぼ100％が当社向けとなっており、当社と同社は相互に密接な関係にありますが、今後、同社との売買条件が変更になった場合、同社との契約更新が円滑に進まなかった場合、又は同社の酒販免許が取り消される等、何らかの理由で同社からの仕入につき支障が生じた場合には、当社の店舗運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制について
(1) 食品衛生法について
当社は飲食店として食品衛生法により規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発 生防止、並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、食中毒を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、同法第54条・第55条・第56条の規定により、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等処分を命じられることがあります。
当社は食中毒等の事故防止に努めていきますが、万一、何らかの当社固有の衛生管理上の問題が発生した場合、又は、他の外食事業者による衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害が発生した場合等には、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律について
当社は食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（以下「食品リサイクル法」）による規制を受けております。
この食品リサイクル法により、食品関連事業者は、食品廃棄物の発生抑制、減量化、又は食品循環資源の再利用に取り組まなければならないと義務付けられております。このため、食品リサイクル法の規制が強化された場合等には、当社設備の増強等の新たな経済的負担・費用が発生・増加する可能性があり、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
(3) 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
現在の短時間労働者に対する社会保険については、一日または一週間の労働時間及び一ヶ月の労働日数が、通常の業務に従事する者の概ね４分の３以上である場合には加入が義務付けられております。当社において該当するパート・アルバイトなどの短時間労働者は全て加入しております。
しかしながら、今後、短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、短時間労働の就労希望者の減少等により、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 飲酒運転の社会的問題化と取り締まりの強化について
飲酒運転に対する問題が社会的にクローズアップされております。飲食店へのイメージ悪化により客足が遠のくことが考えられ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、このような状況下、当社は飲酒運転予防のために以下の対策を講じております。
・ 運転される方へのアルコール提供をお断りしていることのポスターの掲示やメニュー表示
・ 飲酒されたお客様に対し運転代行業者やタクシーの利用を促すためのポスターの掲示やメニュー表示
・ 口頭での告知の実施
スタッフによる口頭でのお客様への周知等を徹底しており、来店客の飲酒運転を防止するための施策を行っております。これらの当社施策の実施等により、来店客数の減少等による減収を招くことが考えられます。さらに当社の努力にもかかわらず、当社の店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける可能性があります。その場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 役職員による法令違反について
当社は、コンプライアンスガイドラインを定め、各部門の部室長で構成するコンプライアンス委員会の設置等、社内の法令遵守体制の整備に注力しております。
しかしながら、万一、役職員等により法令違反等の行為が発生した場合には、社会的信用低下により円滑な業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 商標権について
当社は、自社開発業態のブランドを当社の事業にとって重要なものと位置付けており、識別性がない等の理由により、その性質上商標の登録が困難なものを除き、全て商標の登録を行う方針としております。「隠れ庵忍家」「宵隠忍庵」「海鮮忍ぶ家かいらく」「壱豆」「豆十」「月豆」「楽ダイニング 月の詩」「忍家」「しゃぶしゃぶ三昧 巴」「常陸乃國 もんどころ」「串・海鮮・ホルモン かどでや」「益益」「東京ナポリ」「ジャパニーズダイニング味斗」「華蔵」「はれかの」「串三昧」「みんなの和食村」「串市場」につきましては、登録済みであります。
しかしながら、何らかの理由により当社が使用している商標が第三者の登録済の商標権を侵害していることが判明した場合には、店舗名の変更等に伴い費用が発生する可能性があるほか、当該第三者から、当社の商標の使用差止、使用料および損害賠償等の支払請求をなされる可能性もあり、かかる場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 自然災害等による営業被害について
当社は、東日本大震災の被災地である茨城県に本社を置いており、東日本大震災発生の際には直接的・間接的な営業被害を被りました。今後発生の可能性がある余震による被害はもとより、首都圏直下型の巨大地震の発生も予測されており、これらの自然災害により当社店舗の営業が困難または不可能となる可能性があり、かかる場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度の我が国の経済は、輸出は弱含みつつありますが企業収益の改善は継続しており、設備投資も堅調に推移しております。また、少子高齢化による労働人口の減少が懸念される状況のなか、雇用環境及び所得環境が改善し個人消費は持ち直しており、総じては緩やかな景気回復が継続しているものと思われます。
世界経済においては、新興国の成長ペースが鈍化するなか、米中間の貿易摩擦の激化が懸念されており、英国のＥＵ離脱問題が長期化するなど、先行きに不透明感が増す状況にあります。
当社の属する飲食業界におきましては、個人消費が持ち直すなか全般的な売上は堅調に推移しておりますが、食材費の上昇や常態化する人材不足など厳しい経営環境の中にあります。
そのような状況のなか当社は、新規出店による規模の拡大に頼らず、既存店舗の業況改善を優先するものとし、店舗運営力の全般的な強化を図ってまいりました。
具体的には、広告宣伝の強化による集客力向上と、店舗運営力の向上によるリピーター確保を進めております。
また、社会全般的な人材不足が顕著となるなか、当社においても離職防止は緊急の課題であります。そのため、従業員の努力を正当に評価しそれに報いる従業員報奨制度を拡充し、従業員の「やる気」を引き出し営業力の向上及び離職の防止に努めております。
店舗運営力の強化につきましては、外部委託による営業調査の結果を協議検討する社内研修を開催し、問題意識の共有からその改善を従業員自ら考え実施することによりＱＳＣレベルの向上を図っております。
なお、店舗の状況につきましては、既存の業態の範囲での業況改善を基本としておりますが、業態の整理及び早急な改善が求められる店舗につきましては、主にフランチャイズを利用した業態変更を進めております。
当事業年度においては、次の業態変更を実施いたしました。
○忍家業態への変更２店舗
・みんなの和食村業態２店舗（茨城県筑西市・栃木県那須塩原市）
○もんどころ業態への変更１店舗
・月豆業態１店舗（茨城県ひたちなか市）
○赤から業態への変更７店舗
・忍家業態３店舗（茨城県東茨城郡茨城町及び日立市・福島県福島市）
・巴業態１店舗（茨城県ひたちなか市）
・味斗業態１店舗（千葉県千葉市美浜区）
・串三昧業態１店舗（茨城県神栖市）
・串市場業態１店舗（埼玉県草加市）
上記の業態変更店舗につきましては、業績は好調に推移しており、今後も改善が見込まれる店舗について、同様の業態変更を進める方針であります。
また、改善が困難と見込まれる業績不振店につきましては、閉鎖することにより全社業績の向上を図ってまいりました。
当事業年度においては、次のとおり合計８店舗の閉鎖を実施いたしました。
○忍家業態６店舗
（栃木県宇都宮市・埼玉県本庄市・東京都八王子市・千葉県千葉市美浜区及び
船橋市・福島県会津若松市）
○益益業態１店舗（茨城県笠間市）
○みんなの和食村業態１店舗（栃木県真岡市）
なお、当事業年度末において、次の２店舗の閉鎖を決定しております。
○忍家業態２店舗（千葉県柏市・福島県いわき市）
以上により、当事業年度末の店舗数につきましては、前事業年度末に比べ８店舗減少し、102店舗となりました。
業績につきましては、業績不振店舗の閉鎖を進めました結果、総営業日数が減少しておりますので、総額的な売上高は減少いたしました。一方、業態変更及び販売促進の強化、店舗運営力の強化等により同営業日数での対比においては前事業年度を上回る売上高を確保いたしました。
経費面につきましては、販売促進の強化及び店舗管理の向上に要する費用は増加しておりますが、閉鎖店舗に係る固定費の削減により販売費及び一般管理費は減少いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は6,660,159千円と、前事業年度に比べ155,044千円(△2.3％)の減収となりました。利益面につきましては、売上高の減少により売上総利益は4,912,899千円と、前事業年度に比べ53,749千円(△1.1%)減少いたしましたが、販売費及び一般管理費は4,608,567千円(前事業年度に比べ169,544千円減少)となり、営業利益は304,331千円(前事業年度に比べ115,795千円増加)と改善いたしました。また、経常利益につきましては、営業利益の改善に併せ前事業年度において多額の営業外費用の計上がありましたので309,109千円(前事業年度に比べ215,624千円増加)と改善いたしました。
なお、業績不振店及び閉鎖を決定した店舗にかかる「減損損失」21,956千円、店舗閉鎖に伴い発生が見込まれる損失にかかる「店舗閉鎖損失引当金繰入額」4,344千円等の合計34,546千円の特別損失を計上いたしましたが、当期純利益は249,489千円(前事業年度に比べ657,914千円増加)と大幅に改善いたしました。
当事業年度の経営成績は次のとおりであります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 北関東エリア
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、郊外に立地する店舗が大半を占めており、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。当社の保有する店舗は、全般的に酒類販売に依存の高い店舗となっており、酒類消費が減退傾向を強める社会情勢のなか、特に郊外型の店舗はその影響を強く受けているものと考えております。
以上のとおり、当セグメントに属する店舗につきましては、厳しい外部要因のなかにありますが、業態変更及び広告宣伝の強化、全般的な店舗運営力の強化等により、既存店舗は前事業年度を上回り推移しております。なお、前事業年度から当事業年度にかけて多数の店舗を閉鎖しておりますが、それらの減収を吸収しセグメント全体として増収・増益を確保いたしました。
店舗の状況につきましては、次の業態変更及び店舗閉鎖を実施いたしました。
○忍家業態への変更２店舗
・みんなの和食村業態２店舗（茨城県筑西市・栃木県那須塩原市）
○赤から業態への変更４店舗
・忍家業態２店舗（茨城県東茨城郡茨城町及び日立市）
・巴業態１店舗（茨城県ひたちなか市）
・串三昧業態１店舗（茨城県神栖市）
○もんどころ業態への変更１店舗
・月豆業態１店舗（茨城県ひたちなか市）
○店舗閉鎖３店舗
・忍家業態１店舗（栃木県宇都宮市）
・益益業態１店舗（茨城県笠間市）
・みんなの和食村業態１店舗（栃木県真岡市）
以上により、当事業年度末の店舗数は41店舗となり、前事業年度末に比べ３店舗減少いたしました。
② 首都圏エリア
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めており、当該地域は集散人口が比較的多く広告宣伝に対する感度が高い地域と考えております。その反面、多数の競合店が同様の広告宣伝による集客を図る地域でもありますので、広告宣伝に要する費用も比較的多額となっております。
以上を踏まえ、当セグメントにつきましては、広告宣伝を最も強化しており、店舗運営力強化との複合的な効果により既存店舗の売上高は前事業年度に比べ増収を確保しております。しかしながら、前事業年度から当事業年度にかけての多数の店舗閉鎖にかかる減収を吸収するには至らず、総額的な売上高は前事業年度に比べ減収となりました。
店舗の状況につきましては、次の業態変更及び店舗閉鎖を実施いたしました。
○赤から業態への変更２店舗
・味斗業態１店舗（千葉県千葉市美浜区）
・串市場業態１店舗（埼玉県草加市）
○店舗閉鎖４店舗
・忍家業態４店舗
（埼玉県本庄市・千葉県千葉市美浜区及び船橋市・東京都八王子市）
以上により、当事業年度末の店舗数は43店舗となり、前事業年度末に比べ４店舗減少いたしました。
③ 東北エリア
当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が大半を占めており、北関東エリアと同様の状況にあるものと考えております。
当セグメントにおいても、業態変更及び広告宣伝の強化、店舗運営力強化を推進しており、売上高は既存店舗全体としては前事業年度に比べ増収を確保しております。しかしながら、閉鎖店舗にかかる減収を吸収するには至らず、総額的な売上高は前事業年度に比べ減収となりました。
店舗の状況につきましては、次の業態変更及び店舗閉鎖を実施いたしました。
○赤から業態への変更１店舗
・忍家業態１店舗（福島県福島市）
○店舗閉鎖１店舗
・忍家業態１店舗（福島県会津若松市）
以上により、当事業年度末の店舗数は18店舗となり、前事業年度末から１店舗減少いたしました。
④ その他
当セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び各報告セグメントに配分されていない全社費用を管理しております。
本部における管理費用は増加傾向にありますが、これは店舗の業績向上に資するものと考えております。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
当事業年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他の仕入実績につきましては、本部における食料品の販売にかかる仕入となっております。
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他の販売実績につきましては、本部における食料品の販売によるものであります。
(2) 財政状態
総資産は、3,653,804千円となり前事業年度末に比べ418,067千円(10.3％)減少しました。当事業年度における各項目別の状況は次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産は、1,811,861千円となり前事業年度末に比べ313,451千円(14.7％)減少しました。
当社の事業形態においては、販売代金の決済は大半が現金による決済であります。クレジットによる決済は漸増傾向にありますが、全体的には依然として現金決済が主体であり、流動資産の構成においても「現金及び預金」が大半を占めております。従いまして、事業活動が正常に遂行されている限りにおいては比較的潤沢な資金の確保が可能であり、当座比率は214.7％と十分な資金を確保しております。
なお、主要な項目別の増減は次のとおりであります。
店舗閉鎖に伴う敷金の返戻による未収入金の増加等の「その他の資産」の増加12,222千円等に対し、借入金一括返済の実施に伴う「現金及び預金」の減少316,812千円、「前払費用」の減少10,190千円等であります。
② 固定資産
固定資産は、1,841,942千円となり前事業年度末に比べ104,615千円(5.4％)減少しました。
当社の事業形態は、店舗への投資による利益獲得を図る装置産業としての側面を持っております。よって、固定資産の構成は、大半が店舗に係るもの(有形固定資産・敷金及び保証金等)であります。また、投資姿勢においては店舗出店への投資が最大の効果を発揮すると考え、その他の金融資産等への投資は積極的には行っておりません。
また、固定資産投資は他人資本に過剰に依存することなく行うものとしておりますので、固定比率は75.5％と健全な状態にあると考えております。
なお、既存店舗の業況改善と並行し、業績不振店の閉鎖による損失の切り離しも継続して実施してまいりました。従いまして、店舗閉鎖に伴う「有形固定資産」の廃棄及び「敷金及び保証金」の回収による減少等により固定資産は減少いたしました。
なお、主要な項目別の増減は次のとおりであります。
フランチャイズ加盟金の支出等による「長期前払費用」の増加8,246千円等に対し、減価償却の進捗による「有形固定資産」の減少33,690千円、店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の減少43,358千円、期末評価額の低下による「投資有価証券」の減少18,687千円、返戻の進捗による「長期貸付金」の減少13,844千円等であります。
③ 流動負債及び固定負債
流動負債は、779,294千円となり前事業年度末に比べ439,024千円(36.0％)減少しました。
固定負債は、441,018千円となり、前事業年度に比べ174,109千円(28.3％)減少しました。
負債の構成は、大半が営業債務であります。
資金需要への対応としましては、運転資金は営業活動によるキャッシュ・フローにより賄うことを原則とし、納税等の臨時的かつ多額な資金需要に対しては当座借越契約を利用した短期資金により対応する方針であります。また、回収期間が長期に及ぶ固定資産投資につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内に抑えることとし、他人資本に過剰に依存する投資は行わないものとしております。
また、当事業年度において借入金全額の一括返済を実施し、負債比率は50.0％と低下し安全性は更に向上したものと考えております。
なお、主要な項目別の増減は次のとおりであります。
流動負債は、「未払法人税等」の増加8,811千円、「未払消費税等」の増加35,153千円等に対し、決算月次の仕入れ高の減少による「買掛金」の減少17,787千円、借入金の一括返済による「短期借入金」の減少200,000千円及び「1年内返済予定の長期借入金」の減少211,152千円、店舗閉鎖に伴う「店舗閉鎖損失引当金」の減少22,657千円及び「資産除去債務」の減少12,909千円等であります。
固定負債は、借入金の一括返済による「長期借入金」の減少122,532千円、返済の進捗による「リース債務」の減少11,348千円、店舗閉鎖に伴う「資産除去債務」の減少38,123千円等によるものであります。
④ 純資産の部
純資産合計は、2,433,491千円となり前事業年度末に比べ195,066千円(8.7％)増加しました。
当事業年度から利益転換を果たした結果、自己資本比率は66.6％となり、健全性は更に向上したものと考えております。これは、「当期純利益」249,489千円に対し、「剰余金の配当」39,686千円、「その他有価証券評価差額金」の減少14,736千円によるものであります。
なお、当事業年度において、借入金全額の一括返済を実施しましたので、財務活動によるキャッシュ・フローは一時的に大幅な減少となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは379,261千円と前事業年度に比べ13,067千円増加いたしました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前事業年度との資金の増減比較であります。
○主な現金増加要因
・「税引前当期純利益」が275,638千円(765,420千円増加)
・非現金費用として計上した「減価償却費」が149,957千円(73,723千円減少)
・非現金費用として計上した「減損損失」が21,956千円(505,167千円減少)
・「未払消費税等の増減額」が35,153千円(51,380千円増加)
・「前払費用の増減額」が10,090千円(10,822千円増加)
○主な現金減少要因
・閉鎖店舗にかかる支出により「店舗閉鎖損失引当金の増減額」が△13,535千円(10,619千円減少)
・「仕入債務の増減額」が△17,787千円(27,095千円減少)
・「未払金の増減額」が△23,742千円(86,499千円減少)
・「法人税等の支払額」が△15,789千円(6,779千円減少)
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは428,470千円となり前事業年度に比べ358,495千円増加しました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前事業年度との資金の増減比較であります。
○主な現金増加要因
・「定期預金の払戻による収入」750,200千円(500,200千円増加)
・「建設協力金の回収による収入」14,088千円(7,614千円減少)
・店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金の回収による収入」が33,665千円(45,770千円減少)
○主な現金減少要因
・「定期預金の預入による支出」△228,040千円(70,000千円減少)
・「有形固定資産の取得による支出」△113,000千円(27,111千円減少)
・フランチャイズ加盟等に伴う「敷金及び保証金の差入による支出」が△9,121千円(1,569千円増加)
・店舗閉鎖に伴う「資産除去債務の履行による支出」が△20,395千円(11,863千円増加)
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは△595,536千円となり前事業年度に比べ290,547千円減少しました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前事業年度との資金の増減比較であります。
○主な現金減少要因
・「短期借入金の返済による支出」△200,000千円 (150,000千円減少)
・「長期借入金の返済による支出」△333,684千円(73,547千円増加)
・「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△22,300千円(35,868千円増加)
・「配当金の支払額」△39,551千円(37千円増加)
（1）資本業務提携契約
（2）基本取引契約書（仕入取引に関する基本契約）
該当事項はありません。