文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
現在のわが国の経済は、内需外需共に堅調に推移するなか、企業収益は引き続き改善を維持しておりますが、個人消費においては雇用所得環境が改善する状況にありながら、緩やかな改善により推移しており、総じては穏やかな景気回復が継続する状況にあると思われます。
そのような状況のもと、当社は以下のような課題に取り組み、企業価値の増大を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
①顧客満足度及び従業員満足度の向上
広告宣伝及び販売促進の強化によりご来店いただいたお客様にご満足いただき、再来店へとつなげる店舗運営を可能とするため、ＱＳＣ(クオリティ・サービス・クリンリネス)レベルの更なる向上を推進してまいります。
顧客満足度の向上に資するため、従業員が最大の能力を発揮できる環境を整備し、従業員の資質向上のための教育指導体制を確立してまいります。また、営業実績に連動した報奨制度の充実により営業努力が正当に報われる就労環境を整備してまいります。
従業員満足度の向上が顧客満足度の向上に連動する好循環を実現し、安定的な成長基盤の構築を進めてまいります。
②資本業務提携による業務改善
株式会社ＴＢＩホールディングスとの間で平成29年4月17日に締結しました資本業務提携契約による業務改善を速やかに推進することにより、全社的な業況の改善を図ってまいります。
③「忍家業態」の確立
独自性の確立という観点からオリジナル業態の基幹店舗である「忍家」業態の知名度を向上し、多様なお客様からのご支持がいただけるナショナルブランド化を目指してまいります。
④商品力の強化
多様化する顧客ニーズへの対応を可能とする安全・安心なオリジナリティ溢れる商品体系の構築をそれぞれの業態の範囲において進めてまいります。また、業態毎に適時適切なキラーコンテンツを導入し、来店動機の向上及び販売増加を図ってまいります。
⑤業態構成の適正化
当社は、主力である「忍家」業態を中心に店舗展開を進めてまいりました。当該業態は、基本的に幅広い飲食需要に対応を可能とする考えに沿って開発されたものであり、高付加価値による比較的客単価の高い業態であります。しかしながら、市場全体としましては、専門性の高い業態が好まれる傾向にありますので、市場動向に敏感に対応できる業態開発体制を整備してまいります。
また、酒類消費が減退傾向を強める社会情勢のなか、酒類販売に依存しない食事性の高い業態の開発を進めてまいります。
⑥人事制度・教育体制の充実
アルバイトを含めた全てのスタッフが「理念」を共有し、店長を中心に、共に学び育つ、「共育・共学の精神」で、有能な若手社員にチャンスを与え組織の活性化を目指します。また、スーパーバイザー制度を新たに導入し、きめ細やかな店舗での直接指導と、マニュアルの見直しや採用の支援など、安定した店舗運営力を発揮できるよう、店舗と本部が連携した体制の整備を進め、社員のマネジメントスキルの向上と業容拡大を担う人材を育成してまいります。
⑦営業エリアの選定
当社は、同一地域への複数店舗展開(ドミナント戦略)を事業戦略として、北関東を中心とした地方の郊外型店舗のノウハウを構築し、低コストによる効率的な運営を主軸とした店舗展開を進めてまいりました。しかしながら、酒類消費が減退傾向を示す状況のなか、同業態間の競争に加え他業態による付加価値としての酒類販売強化等により、当該地域における競争は激化しております。
また、事業規模の拡大及び企業イメージの確立を目的として、市場規模の大きな首都圏エリア(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)への出店も進めてまいりました。
今後の中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、地域の拡大は行わず同エリア内の出店を中心に進める方針であります。
また、広告宣伝による集客力の向上を図り、出店地域及び店舗立地の自由度を高めてまいります。
⑧コスト削減効果による収益力の強化
東京オリンピックの開催を控え、物価は上昇傾向を示すものと思われます。そのような状況のなか、資本業務提携契約によるスケールメリットを生かした経費削減に注力してまいります。
⑨管理体制の確立
当社はシンプルかつ明瞭な組織体制によるスピーディーな経営を目指しております。今後の業容の拡大に並行し、リスクに見合った管理体制を確立してまいります。
⑩自然災害への対処
我が国は、毎年のように被害を及ぼす台風や、巨大地震などの自然災害が多発する国であります。このような自然災害に伴う人的・物的な被害状況を正確に把握できる連絡体制を確立し、通常営業への早期な復帰を可能としてまいります。
当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は当事業年度末（平成30年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
① 外食産業の動向及び競合の激化について
当社の属する外食市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。
このような環境の中、当社は隠れ家的和風ダイニングをコンセプトとした「忍家」業態を開発し、「上質の癒しとくつろぎ」を追求した個室空間を前面に押し出した店舗づくりや食材の選定などにより、競合他社との差別化を図ってまいりました。また、当社は、基本姿勢としまして積極的な出店政策をとることにより業容の拡大を図る一方、既存店については、店舗オペレーションや人員配置の見直しによる人的効率の改善等の経費削減策を実施し、既存店の収益性を維持する方針であります。
しかしながら、今後、外食市場の縮小、競合の激化、または消費者ニーズ・嗜好の変化等により、当社が顧客ニーズに合致した商品・サービス等を適時適切に提供できず、当社の運営する各業態の集客力が低下した場合、とりわけ、当社の主力業態である「忍家」の店舗の集客力が低下した場合には、売上高が減少すること等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 店舗展開について
(1) 店舗展開の基本方針について
当社はオリジナル業態「忍家」を中心とした新規出店を行なう一方、既存店につきましては不採算店の撤退等による効率化を図ってまいりました。今後の中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、地域の拡大は行わず同エリア内の出店を中心に進める方針であります。
その場合において、当社の出店基準・条件に合致する物件が適時適切に確保できないこと等により計画通りに出店できない場合、あるいは競合等により出店後の販売状況が芳しくない場合等には、当社の事業展開および業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は現在、北関東エリア及び首都圏エリアを中心に出店を行っており、平成30年３月期の売上高の同エリアにおけるシェアは82.6％と高い水準にあります。したがって、天候、流行、又は自然災害等、何らかの理由により当該エリアの経済状況が悪化した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社は収益性改善のため、業績の改善が見込めない店舗を閉鎖しておりますが、店舗閉鎖時においては、減損損失、並びに賃貸借契約及びリース契約の解約に伴う損失等が発生するため、大量に店舗を閉鎖した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 敷金・保証金・建設協力金について
当社は、賃借物件により出店を行なうことを基本方針としております。平成30年３月末現在における110店舗に加え、本社建物等を賃借しております。これらの賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金・保証金・建設協力金を差し入れる場合があり、平成30年３月末時点の敷金及び保証金の金額は608,032千円となっております。なお、当社は、建設協力金を長期貸付金勘定で処理しており、平成30年３月末時点の長期貸付金130,757千円は全て建設協力金であります。
したがって、当社店舗の賃借先の経営状況等によっては、これら敷金・保証金・建設協力金の回収や店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。
また、当社店舗の不採算等により、当社が賃貸借契約終了前に契約の解除を行った場合には、当該契約に基づき敷金及び保証金の一部又は全部が返還されないことがあるほか、将来において当該賃借先が保有するその他の物件について賃借することが困難となる可能性があります。
(3) 主要業態への依存及び新業態の開発について
現在、当社の収益の大半は「忍家」及び「益益」、「味斗」等の業態(以下、主要業態という。)によるものであり、当面は主要業態を中心とした事業構造になると想定しております。なお、主要業態は酒類販売が売上に占める割合が比較的高く、当該消費の動向が店舗収益を大きく左右する傾向があります。
したがって、酒類消費が減退傾向を強める場合、主要業態の需要の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、主要業態による展開が想定どおりに推移しない場合、または上記の例に限らず主要業態の需要が低下する事象が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
業態開発に対しては、業態構成の適正化による安定的な収益構造を構築するため、毎期１業態以上の開発を行うことを基本方針としておりますが、当該新業態の展開が当社の想定どおりに推移しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の育成及び確保について
当社の事業の柱である店舗運営においては、高品質の商品とサービスを顧客に提供するための優秀な人材を必要としており、特に店舗責任者については、時間を掛けて教育・育成することが必要であると考えております。そのため当社では、独自のカリキュラムに沿って研修を行なうことにより、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成に継続的に取り組んでいるほか、従業員の技能・経験を考慮し、一定の基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を積極的に正社員として登用する等の中途採用を実施しております。
しかしながら、これら店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは必要な人材を適時適切に確保できなかった場合等には、当社の事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③原材料価格の高騰について
商品市況の高騰に見舞われた場合には、販売価格への転嫁を要する可能性があり、来店客数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、販売戦略上の要請、若しくは価格競争力低下の防止等により、原料価格の値上分を販売価格へ転嫁することが困難な状況となる場合が有り得ますので、その場合において利益率の悪化を来たす可能性があります。
④ 食品の安全性について
ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザ等のような疾病や食品衛生管理上の問題等、食品の安全性に関する問題が生じた場合は、食品に対する消費者の不安が高まる一因となるため、一時的な来店客数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 商品表示について
外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社は、適正な商品表示のため社内体制の整備・強化に努めておりますが、食材等の納入業者も含めて、万一、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 株式会社ホリイ物流に対する当社仕入れの依存等について
当社は、店舗で使用するドリンク、調味料及び食材等の多くを、株式会社ホリイ物流から仕入れております。平成30年３月期の総仕入高に占める同社からの仕入割合は95.2％と高い水準にあり、特に、酒類をはじめとしたドリンクの大半は同社からの仕入によるものであります。
当社は、株式会社ホリイ物流との間において仕入取引に関する基本契約を締結しており、平成２年５月の取引開始(当時は「株式会社ケイアンドケイ」)から現在に至るまで良好な取引関係にあります。株式会社ホリイ物流の総売上高のほぼ100％が当社向けとなっており、当社と同社は相互に密接な関係にありますが、今後、同社との売買条件が変更になった場合、同社との契約更新が円滑に進まなかった場合、又は同社の酒販免許が取り消される等、何らかの理由で同社からの仕入につき支障が生じた場合には、当社の店舗運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制について
(1) 食品衛生法について
当社は飲食店として食品衛生法により規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発 生防止、並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、食中毒を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、同法第54条・第55条・第56条の規定により、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等処分を命じられることがあります。
当社は食中毒等の事故防止に努めていきますが、万一、何らかの当社固有の衛生管理上の問題が発生した場合、又は、他の外食事業者による衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害が発生した場合等には、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律について
当社は食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（以下「食品リサイクル法」）による規制を受けております。
この食品リサイクル法により、食品関連事業者は、食品廃棄物の発生抑制、減量化、又は食品循環資源の再利用に取り組まなければならないと義務付けられております。このため、食品リサイクル法の規制が強化された場合等には、当社設備の増強等の新たな経済的負担・費用が発生・増加する可能性があり、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
(3) 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
現在の短時間労働者に対する社会保険については、一日または一週間の労働時間及び一ヶ月の労働日数が、通常の業務に従事する者の概ね４分の３以上である場合には加入が義務付けられております。当社において該当するパート・アルバイトなどの短時間労働者は全て加入しております。
しかしながら、今後、短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、短時間労働の就労希望者の減少等により、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 飲酒運転の社会的問題化と取り締まりの強化について
飲酒運転に対する問題が社会的にクローズアップされております。飲食店へのイメージ悪化により客足が遠のくことが考えられ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、このような状況下、当社は飲酒運転予防のために以下の対策を講じております。
・ 運転される方へのアルコール提供をお断りしていることのポスターの掲示やメニュー表示
・ 飲酒されたお客様に対し運転代行業者やタクシーの利用を促すためのポスターの掲示やメニュー表示
・ 口頭での告知の実施
スタッフによる口頭でのお客様への周知等を徹底しており、来店客の飲酒運転を防止するための施策を行っております。これらの当社施策の実施等により、来店客数の減少等による減収を招くことが考えられます。さらに当社の努力にもかかわらず、当社の店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける可能性があります。その場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 役職員による法令違反について
当社は、コンプライアンスガイドラインを定め、各部門の部室長で構成するコンプライアンス委員会の設置等、社内の法令遵守体制の整備に注力しております。
しかしながら、万一、役職員等により法令違反等の行為が発生した場合には、社会的信用低下により円滑な業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 商標権について
当社は、自社開発業態のブランドを当社の事業にとって重要なものと位置付けており、識別性がない等の理由により、その性質上商標の登録が困難なものを除き、全て商標の登録を行う方針としております。「隠れ庵忍家」「宵隠忍庵」「海鮮忍ぶ家かいらく」「壱豆」「豆十」「月豆」「楽ダイニング 月の詩」「忍家」「しゃぶしゃぶ三昧 巴」「常陸乃國 もんどころ」「串・海鮮・ホルモン かどでや」「益益」「東京ナポリ」「ジャパニーズダイニング味斗」「華蔵」「はれかの」「串三昧」「みんなの和食村」「串市場」につきましては、登録済みであります。
しかしながら、何らかの理由により当社が使用している商標が第三者の登録済の商標権を侵害していることが判明した場合には、店舗名の変更等に伴い費用が発生する可能性があるほか、当該第三者から、当社の商標の使用差止、使用料および損害賠償等の支払請求をなされる可能性もあり、かかる場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 自然災害等による営業被害について
当社は、東日本大震災の被災地である茨城県に本社を置いており、東日本大震災による直接的・間接的な営業被害を被っております。今後発生の可能性がある余震による被害はもとより、首都圏直下型の巨大地震の発生も予測されており、これらの自然災害により当社店舗の営業が困難または不可能となる可能性があり、かかる場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度の我が国の経済は、内需外需共に堅調に推移するなか、企業収益は引き続き改善を維持しておりますが、雇用所得環境が改善する状況にありながら、個人消費は緩やかな改善により推移しており、全般的には総じて穏やかな景気回復が継続する状況にあると思われます。
一方、世界経済においては、米国が保護主義を鮮明にするなか、世界貿易及び金融市場に不透明感が増しております。また、中東及び北東アジアにおける地域リスク等は依然として解消には至らず、旧東西冷戦構造間の対立が顕在化しつつあり、これら世界経済の減速要因が、輸出に依存度の高い我が国経済に及ぼす影響が懸念される状況にあります。
当社の属する飲食業界におきましては、景気回復に伴う個人の所得環境の改善により販売実績は比較的安定した推移を示しておりますが、原料コストの上昇や常態化する人材不足による人件費の上昇など、経費管理面においては厳しい経営環境を強いられる状況にあります。
そのような状況のなか当社は、全社的な業況の改善を目指し、新規出店は一時的に凍結し、既存店舗の業況改善及び業績不振店舗の閉鎖による損失の切り離しを進めてまいりました。具体的には次の施策を講ずることにより全社的な業況改善を推進してまいりました。
販売促進強化を目的として、主に駅前立地店舗のＳＥＯ対策及びＳＮＳへの広告強化により来店数の増加を図ってまいりました。実施店舗につきましては、ほぼ想定した来店数を確保しており、今後対象店舗を拡大することにより既存店舗の増収を確保してまいります。
また、再来店層の確保を図るため、店舗運営力の向上を推進いたしました。
具体的には、従業員に対する業績に連動した報奨制度の拡充により「従業員のやる気」を喚起し、ＱＳＣ(クオリティ・サービス・クリンリネス)の向上を図るために社内研修制度の充実及びＩＴを活用した店舗従業員との連絡網の拡充、並びに衛生管理の強化を推進してまいりました。なお、これらの施策の効果を検証するため、外部委託の営業調査を実施し、店舗運営力の強化及び平準化を推進しております。
なお、改善が見込まれる業績不振店舗につきましては、開発コストの負担を排除した業態変更を行うものとして、フランチャイズを利用した業態変更を行いました。具体的な業態変更の実施状況は次のとおりであります。
上記の業態変更店舗につきましては、業績は好調に推移しており、今後も改善が見込まれる店舗について、同様の業態変更を進める方針であります。
また、改善が困難と見込まれる業績不振店につきましては、閉鎖することにより全社業績の向上を図ってまいりました。当事業年度においては、次のとおり合計23店舗の閉鎖を実施いたしました。
なお、当事業年度末において、次の３店舗の閉鎖を決定しております。
当事業年度末の店舗数につきましては、以上により前事業年度末に比べ23店舗減少し、110店舗となりました。
業績につきましては、店舗閉鎖に伴い全社売上高は前事業年度に満たない状況にありますが、販売促進の強化及び店舗運営力の向上により、同店舗数対比において前事業年度比100％の実績を確保いたしました。
また、利益面につきましては、上記の販売促進強化及び店舗運営力強化に要する費用は増加しておりますが、店舗閉鎖による固定費の削減等により前事業年度に比べ販売費及び一般管理費は減少しておりますので、営業利益及び経常利益はともに前事業年度を上回り推移いたしました。
しかしながら、既存店舗は全般的には改善傾向にありますが、依然として業績不振にある店舗も残存しており、当事業年度においても多額の減損損失を計上するに至っております。加えて店舗閉鎖に伴う損失計上等の多額の特別損失を計上いたしましたので、誠に遺憾ながら最終損益は当期純損失となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は6,815,203千円と、前事業年度に比べ477,567千円(△6.5％)の減収となりました。
利益面につきましては、売上高の減少により売上総利益は4,966,648千円と、前事業年度に比べ356,597千円(△6.7%)減少しましたが、販売費及び一般管理費は4,778,111千円(前事業年度に比べ483,569千円減少)となり、営業利益は188,536千円(前事業年度に比べ126,972千円増加)となりました。なお、経常利益につきましては、支払手数料80,609千円等の合計105,841千円の営業外費用の発生により93,485千円(前事業年度に比べ49,149千円増加)となりました。
また、業績不振店及び閉鎖を決定した店舗にかかる「減損損失」527,123千円、店舗閉鎖に伴い発生が見込まれる損失にかかる「店舗閉鎖損失引当金繰入額」29,424千円等の合計588,983千円の特別損失を計上いたしましたが、当期純損失は408,424千円(前事業年度に比べ94,416千円減少)と改善いたしました。
当事業年度の経営成績は次のとおりであります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 北関東エリア
当セグメントは、郊外型の比較的長期に渡り営業を継続している店舗が多数を占めており、酒類消費の減退と他業態による酒類販売強化の影響を最も大きく受けていると思われます。そのような状況にありますが、広告宣伝の強化による販売促進策に一定の効果が見られており、今後は更に対象店舗を増加することにより新規顧客の獲得に努めてまいります。また、比較的存続期間が長く業績不振が鮮明である店舗につきましては、閉鎖若しくは業態変更による業況改善を進め、既存店舗全体の底上げを図っております。
なお、業態構成の見直しの一環として、次のフランチャイズを利用した業態変更を実施いたしました。
「いきなり!ステーキ」業態１店舗(茨城県水戸市「忍家」業態からの変更)
「赤から」業態１店舗(栃木県大田原市「みんなの和食村」業態からの変更)
当事業年度の閉鎖店舗は次のとおりであります。
また、当事業年度において、新たに２店舗(茨城県笠間市「益益」業態・栃木県真岡市「みんなの和食村」業態)の閉鎖を決定いたしました。
② 首都圏エリア
当セグメントは、駅前型の店舗が多数を占めており、多数の競合店舗が乱立する状況にありますが、既存店舗の減収傾向は一部地域において底打ちの兆しが見えております。また、当セグメントは広告宣伝の強化による大きな販売促進効果が期待できる地域であり、実施しました店舗は予想どおりの効果を上げております。今後更に対象店舗を増加することにより既存店舗の販売促進に努めてまいります。
当事業年度の閉鎖店舗は次のとおりであります。
なお、当事業年度において、新たに１店舗(埼玉県本庄市「忍家」業態)の閉鎖を決定いたしました。
③ 東北エリア
当セグメントは、北関東エリアと同様に郊外型の店舗が多数を占めており、社会的な状況は同様であろうと推測しておりますが、当該地域においては全般的に減収傾向から脱しつつあります。他のエリアと同様に販売促進強化により、増収へと転ずる施策を進めてまいります。
なお、業態構成の見直しの一環として、次のフランチャイズを利用した業態への変更を実施いたしました。
「赤から」業態１店舗(山形県天童市「忍家」業態からの変更)
当事業年度の閉鎖店舗は次のとおりであります。
④ その他
当セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び各報告セグメントに配分されていない全社費用を管理しております。
本部における物販は、同様の商品が市場に氾濫するなか減少傾向にあり、店舗業績の向上を最優先課題としておりますので、積極的な営業活動は行っておりません。また、本部における管理費用は増加傾向にありますが、これにより店舗の業績向上が確保されていくものと考えております。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
当事業年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他の仕入実績につきましては、本部における食料品の販売にかかる仕入となっております。
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他の販売実績につきましては、本部における食料品の販売によるものであります。
(2) 財政状態
総資産は、4,071,871千円となり前事業年度末に比べ645,348千円(13.7％)減少しました。当事業年度における各項目別の状況は次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産は、2,159,944千円となり前事業年度末に比べ7,050千円(0.3％)増加しました。
当社の事業形態においては、販売代金の決済は大半が現金による決済であります。クレジットによる決済は漸増傾向にありますが、全体的には依然として現金決済が主体であり、流動資産の構成においても「現金及び預金」が大半を占めております。従いまして、事業活動が正常に遂行されている限りにおいては比較的潤沢な資金の確保が可能であり、当座比率は162.6％と十分な資金を確保しております。
なお、主要な項目別の増減は次のとおりであります。
決算月次の売上高の増加による「現金及び預金」の増加40,691千円及び「売掛金」の増加13,276千円、店舗減少等による「原材料」の減少11,271千円、主に法人税等の還付による「未収還付法人税等」の減少等による「その他」の減少36,913千円等によるものであります。
② 固定資産
固定資産は、1,911,926千円となり前事業年度末に比べ652,419千円(25.4％)減少しました。
当社の事業形態は、店舗への投資による利益獲得を図る装置産業としての側面を持っております。よって、固定資産の構成は、大半が店舗に係るもの(有形固定資産・敷金及び保証金等)であります。また、投資姿勢においては店舗出店への投資が最大の効果を発揮すると考え、その他の金融資産等への投資は積極的には行っておりません。
また、固定資産投資は他人資本に依存することなく行うものとしておりますので、固定比率は85.7％と健全な状態にあると考えております。
なお、直近の複数年度において業績不振店が多数に上る状況にあり、当該資産の毀損が激しい状況が続き、回収可能性の判定及び店舗閉鎖により多額の減損損失を計上した結果、「有形固定資産」が大幅に減少いたしました。また、業績不振店の損失を切り離し全社業況の改善を図っておりますので、閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の回収による減少も固定資産の減少の一因であります。
なお、主要な項目別の増減は次のとおりであります。
会計基幹システムの更新に伴う「リース資産」の増加11,033千円、期末評価額の増加による「投資有価証券」の増加4,158千円、「繰延税金資産」の増加96,005千円等に対し、減損損失の計上及び減価償却の進捗による「有形固定資産」の減少655,335千円、返戻及び店舗閉鎖に伴う放棄による「長期貸付金」の減少22,586千円、店舗閉鎖に伴う返戻による「敷金及び保証金」の減少90,938千円等によるものであります。
③ 流動負債及び固定負債
流動負債は、1,218,318千円となり前事業年度末に比べ120,407千円(9.0％)減少しました。
固定負債は、615,128千円となり、前事業年度に比べ81,345千円(11.7％)減少しました。
負債の構成は、大半が営業債務でありますが、多数の店舗閉鎖により対応する負債は若干ながら増加しております。
資金需要への対応としましては、運転資金は営業活動によるキャッシュ・フローにより賄うことを原則とし、納税等の臨時的かつ多額な資金需要に対しては当座借越契約を利用した短期資金により対応する方針であります。また、回収期間が長期に及ぶ固定資産投資につきましては、長期借入金を利用しておりますが、その場合においても営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内に抑えることとし、過剰な投資は行わないものとしております。
直近複数年度において業績不振にあり自己資本は減少しましたが、その状況においても負債比率は82.2％と十分に安全な範囲を確保しており、今後も同様の財務管理を維持する考えであります。
なお、主要な項目別の増減は次のとおりであります。
流動負債の増減は、主に決算月次の仕入高の増加による「買掛金」の増加9,308千円、決算月次の経費の増加による「未払金」の増加63,565千円、主に専売料の前受等による「前受収益」の増加71,966千円等に対し、満期償還による「１年内償還予定の社債」の減少100,000千円、返済の進捗による「１年内返済予定の長期借入金」の減少104,454千円及び「リース債務」の減少28,411千円、「未払消費税等」の減少17,775千円、期末閉鎖店舗に係る「店舗閉鎖損失引当金」の減少18,497千円等によるものであります。
固定負債の増減は、主に返済の進捗による「リース債務」の減少16,493千円、店舗閉鎖に伴う「資産除去債務」の減少68,182千円等によるものであります。
④ 純資産の部
純資産合計は、2,238,424千円となり前事業年度末に比べ443,615千円(16.5％)減少しました。
直近複数年度の業績不振により、純資産は減少しておりますが、主には「減損損失」の計上によるものであり、自己資本比率は55.0％と依然として健全な状態にあると考えております。
これは「当期純損失」408,424千円、「剰余金の配当」39,686千円に対し、「その他有価証券評価差額金」の増加4,495千円によるものであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は366,193千円と前事業年度に比べ7,743千円(2.2％)増加いたしました。
これは、次の資金増減要因によるものであります。
○資金増加要因
・非現金支出費用として計上した「減損損失」が527,123千円と92,371千円の増加
・「仕入債務の増減額」が9,308千円(増加)と22,431千円の増加
・「未払金の増減額」が62,757千円(増加)と77,798千円の増加
・「前受収益の増減額」が71,966千円(増加)と同額の増加
・「法人税等の支払額」が9,010千円と49,323千円の減少
○資金減少要因
・「税引前当期純損失金額」が489,782千円と15,711千円の減少
・非現金支出費用として計上した「減価償却費」が223,680千円と165,648千円の減少
・「店舗閉鎖損失引当金の増減額」が2,916千円(減少)と51,434千円の減少
・非現金支出費用として計上した「固定資産除却損」が2,290千円と11,699千円の減少
・「売上債権の増減額」が13,276千円(増加)と18,171千円の減少
・「未払消費税等の増減額」が16,227千円(減少)と21,642千円の減少
・「その他」が36,873千円(減少)と19,305千円の減少
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により増加した資金は69,975千円と前事業年度に比べ135,052千円増加しました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前事業年度との比較増減であります。
○主な資金増加要因
・「定期預金の払戻による収入」250,000千円(130,000千円増加)
・「建設協力金の回収による収入」21,702千円(3,585千円増加)
・「敷金及び保証金の回収による収入」79,435千円(30,970千円増加)
○主な資金減少要因
・「定期預金の預入による支出」158,040千円(30,000千円増加)
・「有形固定資産の取得による支出」85,888千円(23,189円減少)
・「資産除去債務の履行による支出」32,258千円(20,630千円増加)
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は△304,988千円と前事業年度に比べ28,267千円(8.5％)減少しました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前事業年度との比較増減であります。
○主な資金増加要因
・「短期借入れによる収入」50,000千円(420,000千円減少)
・「長期借入れによる収入」300,000千円(―)
○主な資金減少要因
・「短期借入金の返済による支出」50,000千円(470,000千円減少)
・「長期借入金の返済による支出」407,231千円(62,680千円減少)
・「ファイナンス・リース債務の返済による支出」58,168千円(15,611千円減少)
・「配当金の支払額」39,588千円(62千円増加)
（1）資本業務提携契約
（2）基本取引契約書（仕入取引に関する基本契約）
該当事項はありません。