１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
閉鎖を決定した店舗について、将来の店舗閉鎖損失に伴い発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4) 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用等の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
※１．建設協力金
長期貸付金は全て建設協力金であります。
※２．当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２．他勘定振替高
※３ 主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次のとおりであります。
※４．減損損失
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(352,370千円)、及び当事業年度において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額の全額(82,381千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを1.67％で割引いて算定しております。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(468,180千円)、及び当事業年度において新たに閉鎖及び業態変更が確定した店舗(串三昧守谷店他５店舗)について帳簿価額を回収可能額まで減額した当該減少額(58,942千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.19％で割引いて算定しております。
※５．店舗閉鎖損失引当金繰入額
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社は、以下のとおり店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社は、以下のとおり店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上いたしました。
※６．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
※７．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注)増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加62株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主に店舗における厨房機器(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に飲食店運営事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金の効率的な調達のため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。
デリバティブは、リスクヘッジのみに利用する旨の規程を設けております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先への信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式又は投資信託であり市場価格の変動リスクに晒されております。
建設協力金である長期貸付金、敷金及び保証金は建物を賃借する際に差し入れており、いずれも物件所有者の信用リスクに晒されております。
長期預金は、定期積金であり預入期間は５年を超えないものとしております。
営業債務である買掛金は、すべて１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長のもので４年６ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金については、顧客の現金以外での決済を当社が提携しているクレジットカード会社に限定することによって、回収不能となるリスクの排除に努めております。
敷金及び保証金、長期貸付金は財経部主管で定期的にモニタリングし、取引先毎に財政状況等の悪化による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。また、賃借先の集中を極力排除し、個々の債権にかかる信用リスクを僅少に留めることに努めております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、購入の際には安全性の高い銘柄及び商品に限定しております。また、定期的に時価を把握し、価格変動に伴う損失の発生を僅少なものに留めることに努めております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財経部が資金計画を作成・更新しております。月次決済資金に相当する以上の流動性を常に確保する方針としており、一時的な不足が懸念される場合には短期的な銀行借入により賄っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください)
前事業年度 (平成29年３月31日)
(※１) １年内償還予定の社債を含んでおります。
(※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※３) １年内返済予定のリース債務を含んでおります。
当事業年度 (平成30年３月31日)
(※１) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※２) １年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券及びデリバティブに関する事項
(資産)
(1) 現金及び預金
預金は短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
売掛金の時価は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項 (有価証券関係)」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金、(5) 敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを償還期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。なお、貸倒懸念債権については回収見込額により、時価を算定しております。
(6) 長期預金
長期預金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の預金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(負債)
(1) 買掛金
買掛金の時価は、短期間で決済するため、時価は帳簿価額に等しいことから当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金の時価は、短期間で決済するため、時価は帳簿価額に等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、(4) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行、借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 未払金、(6) 未払法人税等、(7) 未払消費税等、(8)前受金、及び(9)預り金
これらは、短期間で決済するため、時価は帳簿価額に等しいことから当該帳簿価額によっております。
(デリバティブ取引)
該当事項はありません。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 (平成29年３月31日)
当事業年度 (平成30年３月31日)
(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年３月31日)
当事業年度(平成30年３月31日)
１．売買目的有価証券
前事業年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前事業年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前事業年度（平成29年３月31日）
当事業年度（平成30年３月31日）
４．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
当事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
５．子会社及び関連会社株式
前事業年度（平成29年３月31日）
(注) 関連会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を
把握することが極めて困難であります。
当事業年度（平成30年３月31日）
(注) 関連会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を
把握することが極めて困難であります。
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社は、水戸商工会議所が主催する確定拠出型の「特定退職金共済制度」に加入しております。社員に対して当社入社時より、一律月額定額掛金（３口＝3,000円）を設定し合計7,248千円拠出しております。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社は、水戸商工会議所が主催する確定拠出型の「特定退職金共済制度」に加入しております。社員に対して当社入社時より、一律月額定額掛金（３口＝3,000円）を設定し合計6,720千円拠出しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約期間と主要な設備の耐用年数を比較し、いずれか長期間に及ぶものを履行までの期間として、当該期間と同一若しくは近似する国債利回りを割引率として資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内において主に和風ダイニングレストランを中心とした飲食店舗の多店舗展開を行っており、地域的には東京都から宮城県にかけての10都道府県(茨城県・栃木県・群馬県・東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・福島県・山形県・宮城県)に出店しております。従いまして、当社のセグメントは出店地域を基盤とした地域別のセグメントから構成されており、「北関東エリア」、「首都圏エリア」、「東北エリア」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントの構成は次のとおりであります。「北関東エリア」は茨城県、栃木県及び群馬県で構成しており期中営業店舗数は44店舗であり、「首都圏エリア」は東京都、埼玉県及び千葉県、並びに神奈川県で構成しており期中営業店舗数は47店舗であり、「東北エリア」は福島県、山形県及び宮城県で構成しており期中営業店舗数は19店舗であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び各
報告セグメントに配分されていない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、
減損損失及び増加額が含まれております。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び各
報告セグメントに配分されていない全社費用を含んでおります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、
減損損失及び増加額が含まれております。
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社ＴＢＩホールディングス(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度及び当事業年度において１株当たり
当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎
該当事項はありません。