文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「総合飲食企業として、働く者が誇りの持てる企業を目指す」という創業の精神に則り、「それでお客様は満足か！」をスローガンに掲げ 、一人でも多くの笑顔を実現することを事業の根幹と位置付けております。
成熟化が進む外食産業に携わる者として、時代と共に多様化するニーズに応え、価値ある商品や感動的なサービスを提供し、お客様をはじめとする地域社会に貢献してまいります。
お客様満足度及び従業員満足度を高め、企業価値の増大を図り、事業にかかわる総ての皆様の夢と幸福を実現してまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、投資に対する回収状況を判断するために個別店舗及び全社におけるＥＢＩＴＤＡ(償却前営業利益)、及び店舗の経費管理状況を判断するためにＦＬＡ値売上高比(Ｆ値：食材及び飲料原価・Ｌ値：人件費・Ａ値：広告宣伝及び販売促進費用)を重要な経営指標として採用しております。
(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現在の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令されるなど、経済活動に著しい制約を受けております。
当社におきましても、社会的な要請への対応に加え、お客様と従業員を感染リスクから守るため店舗休業及び時
間短縮営業を実施してまいりました。
そのような状況のもと、当社は以下のような課題に取り組み、企業価値の増大を図ってまいります。
①新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症が、我が国の経済活動や当社の事業活動に与える影響は甚大であり、また、先行きの不透明感は拭えません。
当社におきましても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に基づく行政からの要請に従い、関東及び東北地方１都９県で時短営業及び休業対応を行ったことにより、外食需要自体が低迷する非常に厳しい状況にあります。
この結果、売上高が著しく減少し、継続的に営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
こうした状況に対応すべく、既存の店舗内営業においては従業員の出勤前の検温、マスク着用、手指の消毒を徹底するとともに、新たな営業方法としてテイクアウト及びデリバリーを実施しております。また、郊外型店舗を中心に、しゃぶしゃぶをはじめ、焼肉、和食業態への業態変更を進め、コロナ禍における収益確保に向けた取組を進めております。
さらに、資金面におきましても、2021年２月に締結いたしました取引金融機関とのコミットメントライン契約を２年間とし、想定外の事態が生じた場合であっても、十分な運転資金を確保できる対応を図っております。なお、当該コミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当期末において抵触いたしました。しかしながら、期限の利益を喪失するまでの約定はないことから影響は軽微な範囲であると判断しております。
当社は、以上を踏まえ、当事業年度末日の翌日から12ヶ月間の資金計画を作成した結果、重要な資金繰りの懸念がないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
②顧客満足度及び従業員満足度の向上
広告宣伝及び販売促進の強化によりご来店いただいたお客様にご満足いただき、再来店へとつなげる店舗運営を可能とするため、ＱＳＣ(クオリティ・サービス・クリンリネス)レベルの更なる向上を推進してまいります。
顧客満足度の向上に資するため、従業員が最大の能力を発揮できる環境を整備し、従業員の資質向上のための教育指導体制を確立してまいります。また、営業実績に連動した報奨制度の充実により営業努力が正当に報われる就労環境を整備してまいります。
従業員満足度の向上が顧客満足度の向上に連動する好循環を実現し、安定的な成長基盤の構築を進めてまいります。
③経営支援契約による業務改善
当社と同一の親会社を持つ株式会社ＴＢＩＪＡＰＡＮとの間で締結しております経営支援契約による業務改善の推進、及びスケールメリットを生かした経費削減を進めることにより、全社的な業況の改善を図ってまいります。
④商品力の強化
多様化する顧客ニーズへの対応を可能とする安心安全かつオリジナリティ溢れる商品体系の構築をそれぞれの業態の範囲において進めてまいります。また、業態毎に適時適切なキラーコンテンツを導入し、来店動機の向上及び販売増加を図ってまいります。
⑤業態構成の適正化
当社は、主力である「忍家」業態を中心に店舗展開を進めてまいりました。当該業態は、基本的に幅広い飲食需要に対応を可能とする考えに沿って開発されたものでありますが、コロナ禍においては時短営業及び酒類の提供に制限を受けており厳しい経営環境にあります。専門性の高い業態が好まれる傾向にありますが、市場動向に敏感に対応できる業態開発体制を整備してまいります。
当期は、ラーメン業態及びイタリアン業態を開発し新たな業態の柱とすべく取組をスタートいたしました。酒類販売に過剰に依存しない食事性の高い業態の開発を進め、総合飲食企業として確立してまいります。
⑥事業構成の多角化
当社は、飲食業店舗の多店舗展開による事業を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により甚大な営業被害を被っております。かかる状況は、当社の主力事業である飲食業の社会情勢の変化に対する脆弱性が露見したものと考えております。今後は、食に関連したより多角的な事業展開を進め、持続可能となる企業体質の強化を進めてまいります。
⑦人事制度・教育体制の充実
アルバイトを含めた全てのスタッフが「理念」を共有し、店長を中心に、共に学び育つ、「共育・共学の精神で、有能な若手社員にチャンスを与え組織の活性化を目指します。また、スーパーバイザーによるきめ細やかな店舗での直接指導、マニュアルの見直しや採用の支援などを行っております。それらにより安定した店舗運営力を発揮できるよう、店舗と本部が連携した体制の整備を進め、社員のマネジメントスキルの向上と業容拡大を担う人材を育成してまいります。
⑧営業エリアの選定
当社は、同一地域への複数店舗展開(ドミナント戦略)を事業戦略として、北関東を中心とした地方の郊外型店舗のノウハウを構築し、低コストによる効率的な運営を主軸とした店舗展開を進めてまいりました。しかしながら、酒類消費が減退傾向を示す状況のなか、同業態間の競争に加え他業態による付加価値としての酒類販売強化等により、当該地域における競争は激化しております。
また、事業規模の拡大及び企業イメージの確立を目的として、市場規模の大きな首都圏エリア(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)への出店も進めてまいりました。
今後の中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、地域の拡大は行わず同エリア内の出店を中心に進める方針であります。
また、広告宣伝による集客力の向上を図り、出店地域及び店舗立地の自由度を高めてまいります。
これまでは、既存店舗の業況改善が緊急の課題でありましたが、業績不振店舗の閉鎖、業態変更及び販売促進の強化等により、一定の成果を見たものと考えております。今後は店舗網を拡充し、事業規模の拡大を図ることにより更なる成長を目指してまいります。
⑩管理体制の確立
当社はシンプルかつ明瞭な組織体制によるスピーディーな経営を目指しております。今後の業容の拡大に並行し、リスクに見合った管理体制を確立してまいります。
⑪自然災害への対処
我が国は、毎年のように被害を及ぼす台風や、巨大地震などの自然災害が多発する国であります。このような自然災害に伴う人的・物的な被害状況を正確に把握できる連絡体制を確立し、通常営業への早期な復帰を可能としてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 感染症拡大に伴う営業被害について
新型コロナウイルス感染症が、我が国の経済活動や当社の事業活動に与える影響は甚大であり、また、先行きの不透明感は拭えません。
当社におきましても新型コロナウイルス感染症拡大防止への社会的な要請を踏まえ、政府及び地方公共団体から何らかの営業活動の自粛を求められる場合があります。そのような状況においては、当社におきましても社会的な要請への対応、及びお客様と従業員の感染防止を目的として、店舗休業若しくは時間短縮営業等を実施する場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染拡大が収束したと判断された場合においても、経済活動が正常化するまでの間において、来店数の回復に時間を要するものと考えられ、同様に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうした事態への対応として、当社は既存の店舗内営業においては、お客様の来店時の検温、従業員の出勤時の検温、小まめな手洗い、手が触れる部分の消毒を徹底するとともに、テイクアウト及びデリバリーを開始し、新型コロナウイルス感染症に限らず新たな感染症が発生した場合においても、営業被害を局限する方策を常に模索してまいります。
(2) 外食産業の動向及び競合の激化について
当社の属する外食市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。
このような環境の中、当社は隠れ家的和風ダイニングをコンセプトとした「忍家」業態を開発し、「上質の癒しとくつろぎ」を追求した個室空間を前面に押し出した店舗づくりや産地にこだわった食材の選定などにより、気の合う仲間との食事を楽しむ空間の提供で競合他社との差別化を図ってまいりました。
しかしながら、今後、外食市場の縮小、競合の激化、または消費者ニーズ・嗜好の変化等により、当社が顧客ニーズに合致した商品・サービス等を適時適切に提供できず、当社の運営する各業態の集客力が低下した場合、とりわけ、当社の主力業態である「忍家」の店舗の集客力が低下した場合には、売上高が減少すること等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 店舗展開について
① 店舗展開の基本方針について
当社は新規出店を行う一方、既存店につきましては不採算店の撤退等による効率化を図ってまいりました。今後の中期的な出店地域の選定においては、相対的に集散人口が多く、かつ費用管理面における優位性を考慮し、地域の拡大は行わず同エリア内の出店を中心に進める方針であります。
その場合において、当社の出店基準・条件に合致する物件が適時適切に確保できないこと等により計画通りに出店できない場合、あるいは競合等により出店後の販売状況が芳しくない場合等には、当社の事業展開および業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は現在、北関東エリア(茨城県・栃木県・群馬県)及び首都圏エリア(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)を中心に出店を行っており、2022年３月期の売上高に占める同エリアの割合は次に示しました表のとおり77.7％(前事業年度79.4％)と高い水準にあります。従いまして、天候、流行、又は自然災害等、何らかの理由により当該エリアの経済状況が悪化した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社は収益性改善のため、業績の改善が見込めない店舗を閉鎖しておりますが、店舗閉鎖時においては、減損損失、並びに賃貸借契約等の解約に伴う損失等が発生するため、大量に店舗を閉鎖した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
セグメント別の売上構成は次のとおりであります。
※その他(本部における食料品等の販売)は含まれておりません。
② 敷金・保証金・建設協力金について
当社は、賃借物件により出店を行うことを基本方針としております。2022年３月末現在における90店舗に加え、本社建物等を賃借しております。これらの賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金・保証金・建設協力金を差し入れる場合があり、2022年３月末時点の敷金及び保証金の金額は430,985千円となっております。なお、当社は、建設協力金を長期貸付金勘定で処理しており、2022年３月末時点の長期貸付金62,281千円は全て建設協力金であります。
したがって、当社店舗の賃借先の経営状況等によっては、これら敷金・保証金・建設協力金の回収や店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。
また、当社店舗の不採算等により、当社が賃貸借契約終了前に契約の解除を行った場合には、当該契約に基づき敷金及び保証金の一部又は全部が返還されないことがあるほか、将来において当該賃借先が保有するその他の物件について賃借することが困難となる可能性があります。
③ 主要業態への依存及び新業態の開発について
現在、当社の収益の大半は「忍家」及び「もんどころ」等のオリジナル業態(以下、主要業態という。)によるものであり、当面は主要業態を中心とした事業構造になると想定しております。なお、当社の主要業態は酒類販売が売上に占める割合が比較的高く、当該消費の動向が店舗収益を大きく左右する傾向があります。
したがって、酒類消費が減退傾向を強める場合、主要業態の需要の低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、主要業態による展開が想定どおりに推移しない場合、または上記の例に限らず主要業態の需要が低下する事象が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
業態開発に対しては、業態構成の適正化による安定的な収益構造を構築するため、毎期１業態以上の開発を行うことを基本方針としておりますが、当該新業態の展開が当社の想定どおりに推移しない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
業態別の売上構成は次のとおりであります。
※その他(本部における食料品等の販売)は含まれておりません。
(4) 人材の育成及び確保について
当社の事業の柱である店舗運営においては、高品質の商品とサービスを顧客に提供するための優秀な人材を必要としており、特に店舗責任者については、時間を掛けて教育・育成することが必要であると考えております。そのため当社では、独自のカリキュラムに沿って研修を行うことにより、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成に継続的に取り組んでいるほか、従業員の技能・経験を考慮し、一定の基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を積極的に正社員として登用する等の中途採用を実施しております。
しかしながら、これら店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは必要な人材を適時適切に確保できなかった場合等には、当社の事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料価格の高騰について
商品市況の高騰に見舞われた場合には、販売価格への転嫁を要する可能性があり、来店数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、販売戦略上の要請、若しくは価格競争力低下の防止等により、原料価格の値上分を販売価格へ転嫁することが困難な状況となる場合が有り得ますので、その場合において利益率の悪化を来たす可能性があります。
(6) 食品の安全性について
ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザ等のような疾病や食品衛生管理上の問題等、食品の安全性に関する問題が生じた場合は、食品に対する消費者の不安が高まる一因となるため、一時的な来店客数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 商品表示について
外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社は、適正な商品表示のため社内体制の整備・強化に努めておりますが、食材等の納入業者も含めて、万一、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用低下により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 株式会社ホリイ物流に対する当社仕入れの依存等について
当社は、店舗で使用するドリンク、調味料及び食材等の多くを、株式会社ホリイ物流から仕入れております。2022年３月期の総仕入高に占める同社からの仕入割合は78.1％(前事業年度77.1％)と高い水準にあり、特に、酒類をはじめとしたドリンクの大半は同社からの仕入によるものであります。
当社は、株式会社ホリイ物流との間において仕入取引に関する基本契約を締結しており、1990年５月の取引開始(当時は「株式会社ケイアンドケイ」)から現在に至るまで良好な取引関係にあります。株式会社ホリイ物流の総売上高のほぼ100％が当社向けとなっており、当社と同社は相互に密接な関係にありますが、今後、同社との売買条件が変更になった場合、同社との契約更新が円滑に進まなかった場合、又は同社の酒販免許が取り消される等、何らかの理由で同社からの仕入につき支障が生じた場合には、当社の店舗運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制について
① 食品衛生法について
当社は飲食店として食品衛生法により規制を受けております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発 生防止、並びに公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。また、食中毒を起こした場合等、食品衛生法の規定に抵触した場合、同法第54条・第55条・第56条の規定により、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等処分を命じられることがあります。
当社は食中毒等の事故防止に努めていきますが、万一、何らかの当社固有の衛生管理上の問題が発生した場合、又は、他の外食事業者による衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害が発生した場合等には、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律について
当社は食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（以下「食品リサイクル法」）による規制を受けております。
この食品リサイクル法により、食品関連事業者は、食品廃棄物の発生抑制、減量化、又は食品循環資源の再利用に取り組まなければならないと義務付けられております。このため、食品リサイクル法の規制が強化された場合等には、当社設備の増強等の新たな経済的負担・費用が発生・増加する可能性があり、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
③ 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
現在の短時間労働者に対する社会保険については、一日または一週間の労働時間及び一ヶ月の労働日数が、通常の業務に従事する者の概ね４分の３以上である場合には加入が義務付けられております。当社において該当するパート・アルバイトなどの短時間労働者は全て加入しております。
しかしながら、今後、短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、短時間労働の就労希望者の減少等により、当社の事業展開・業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 飲酒運転の社会的問題化と取り締まりの強化について
飲酒運転に対する問題が社会的にクローズアップされております。飲食店へのイメージ悪化により客足が遠のくことが考えられ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、このような状況下、当社は飲酒運転予防のために以下の対策を講じております。
・ 運転される方へのアルコール提供をお断りしていることのポスターの掲示やメニュー表示
・ 飲酒されたお客様に対し運転代行業者やタクシーの利用を促すためのポスターの掲示やメニュー表示
・ 口頭での告知の実施
スタッフによる口頭でのお客様への周知等を徹底しており、来店客の飲酒運転を防止するための施策を行っております。これらの当社施策の実施等により、来店客数の減少等による減収を招くことが考えられます。さらに当社の努力にもかかわらず、当社の店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける可能性があります。その場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 役職員による法令違反について
当社は、コンプライアンスガイドラインを定め、各部門の部室長で構成するコンプライアンス委員会の設置等、社内の法令遵守体制の整備に注力しております。
しかしながら、万一、役職員等により法令違反等の行為が発生した場合には、社会的信用低下により円滑な業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 商標権について
当社は、自社開発業態のブランドを当社の事業にとって重要なものと位置付けており、識別性がない等の理由により、その性質上商標の登録が困難なものを除き、全て商標の登録を行う方針としております。「隠れ庵忍家」「宵隠忍庵」「海鮮忍ぶ家かいらく」「壱豆」「豆十」「月豆」「楽ダイニング 月の詩」「忍家」「しゃぶしゃぶ三昧 巴」「常陸乃國 もんどころ」「串・海鮮・ホルモン かどでや」「益益」「東京ナポリ」「ジャパニーズダイニング味斗」「華蔵」「はれかの」「串三昧」「みんなの和食村」「串市場」につきましては、登録済みであります。
しかしながら、何らかの理由により当社が使用している商標が第三者の登録済の商標権を侵害していることが判明した場合には、店舗名の変更等に伴い費用が発生する可能性があるほか、当該第三者から、当社の商標の使用差止、使用料および損害賠償等の支払請求をなされる可能性もあり、かかる場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 自然災害等による営業被害について
当社は、東日本大震災の被災地である茨城県に本社を置いており、東日本大震災発生の際には直接的・間接的な営業被害を被りました。今後発生の可能性がある余震による被害はもとより、首都圏直下型の巨大地震の発生も予測されており、これらの自然災害により当社店舗の営業が困難または不可能となる可能性があり、かかる場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 継続企業の前提に関する重要事象等について
第2（事業の状況）1（経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①新型コロナウイルス感染症への対応 をご参照ください。
当事業年度の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第５波及び第６波による感染拡大により、感染拡大を防止するための対策が優先された結果、経済活動が停滞する状況のなか推移してまいりました。ワクチン接種が進むにつれ、重症化リスクは減少傾向をみせるものの、感染者数は下げ止まりの状況にありますが、今後も経済活動への影響が強く懸念される状況にあります。また、ロシア・ウクライナ情勢による経済不安の拡大により、原油価格の高騰や商品価格の上昇が個人消費に影響を与えるなど、国内における消費活動は依然として厳しい状況にあります。
外食産業におきましては、緊急事態宣言の発令を受け感染防止に対する社会的な要請への協力が強く求められるなか、店舗休業や時間短縮営業等の対応を行ってまいりました。秋季には感染者数も一旦は減少傾向を示したものの、第６波オミクロン株の発生により冬季に入り当該感染症の感染拡大が再燃し、営業活動の抑制をあらためて求められる状況となりました。また、原材料価格の上昇をはじめ、資源価格の上昇が加わり依然として予断を許さない状況が続いております。
当社におきましても、社会的要請に従いアルコール提供の自粛をはじめ営業時間の短縮、店舗休業を行い、営業再開後に向け新たな業態開発を行ってまいりました。特に夜型の飲食需要自体が低迷する非常に厳しい状況にあるため、新たにラーメン業態及びイタリアン業態を開発し、今後の新たな柱へと育てる計画であります。そのような状況のもと、次の新規出店、業態変更及び店舗閉鎖を実施いたしました。
○新規出店店舗４店舗
大釜もつ煮五右衛門業態１店舗・肉寿司業態１店舗、
らぁ麺ふじ田業態(新業態)１店舗・ボンジョルノ食堂業態(新業態)１店舗
○業態変更店舗５店舗
しゃぶ将軍田なべ業態２店舗・うま囲業態１店舗・チェゴ業態２店舗
○店舗閉鎖２店舗
忍家業態１店舗・益益業態１店舗
以上により、当事業年度末の店舗数は90店舗となり、前事業年度末に比べ２店舗増加いたしました。
業績につきましては、売上高は2,160,716千円となり前事業年度に比べ606,719千円(21.9％)の減少となりました。また、販売費及び一般管理費は店舗休業に伴う変動費の減少及び不動産賃料の一時的な引き下げ等の固定費削減により、2,658,883千円と前事業年度に比べ349,532千円(11.6％)減少しました。これらにより、営業損失は1,121,601千円となりましたが、新型コロナウイルス感染症対策への協力に対する公的な補助金828,107千円を営業外収益に計上したことにより損失は圧縮され、経常損失は289,571千円となりました。
なお、店舗休業に伴い発生しました休業手当306,996千円を特別損失に計上し、当該損失への補填として申請しました雇用調整助成金254,079千円を特別利益に計上いたしました。また、業績不振店舗にかかる減損損失28,679千円を計上し、店舗閉鎖の決定に伴い発生が見込まれる損失6,086千円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上いたしました。
以上の結果、当期純損失は391,020千円となりました。
当事業年度の経営成績は次のとおりであります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 北関東エリア
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。これら、郊外型店舗に対する家族での食事利用を想定した業態への変更を進めてきたことで、一定の効果が表れてきたものと考えております。
しかしながら、１月以降感染力の高い新たな変異株の発生により若年層への感染が拡大し、学校をはじめ家庭内での感染拡大等により、家族での利用機会も減少、更には、まん延防止等重点措置の対象地域となり、店舗の休業を３月下旬迄継続いたしました。
そのような状況の中、水戸市にラーメン業態「ふじ田」及び本格ナポリピッツァとイタリアンの業態「ボンジョルノ食堂」をそれぞれオープンし、今後の新たな業態確立に向けた取組を開始いたしました。その他、居酒屋業態につきましては、アルコール提供及び営業時間の短縮要請は継続され、極めて厳しい営業環境を強いられてまいりました。
以上により、当事業年度末の店舗数は40店舗と、前事業年度末から１店舗増加しました。
② 首都圏エリア
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めております。当該地域は集散人口が比較的多く広告宣伝に対する感度が高い地域であります。
また、当セグメントは新型コロナウイルス感染者が最も多い地域であり、まん延防止等重点措置及び緊急事態宣言の影響を受け、４月から９月にかけて大半の店舗が休業を実施いたしました。10月より営業を再開できたものの、感染力の高い新たな変異株の発生により１月下旬から３月下旬にかけては再びまん延防止等重点措置の対象エリアとなり、アルコール提供及び営業時間の短縮要請が継続されたことで、店舗の休業を行いました。当セグメントは当社が出店する地域において最も厳しい営業環境を強いられたエリアであります。
以上により、当事業年度末の店舗数は33店舗となり、前事業年度末からの増減はありません。
③ 東北エリア
当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めております。
また、当セグメントは新型コロナウイルス感染者が比較的少ない地域ではありますが、県独自の感染拡大防止措置による、休業要請により８月上旬から９月下旬にかけて店舗の休業を実施いたしました。その後順次全店舗の営業を再開し、11月には肉寿司業態の２号店目となる「郡山肉寿司」を駅前にオープンいたしましたが、他のエリア同様極めて厳しい営業環境を強いられております。
以上により、当事業年度末の店舗数は17店舗と、前事業年度末から１店舗増加しました。
④ その他
当セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各報告セグメントに配分されていない全社費用を管理しております。
本部における管理費用は、店舗休業や店舗閉鎖等により減少いたしました。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
当事業年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ その他は、本部における売上高であります。
(2) 財政状態
総資産は、2,655,907千円となり前事業年度末に比べ197,014千円(8.0％)増加しました。当事業年度における各項目別の状況は次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産は、1,767,060千円となり前事業年度末に比べ206,764千円(13.3％)増加しました。
当社の事業形態においては、販売代金の決済は大半が現金による決済であります。クレジットによる決済は漸増傾向にありますが、全体的には依然として現金決済が主体であり、流動資産の構成においても「現金及び預金」が大半(76.4％)を占めております。
なお、主要な項目別の増減は次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための協力要請への対応に伴う給付金増加により「現金及び預金」は180,019千円の増加、売上高は減少したものの「売掛金」は5,565千円の増加となりました。
② 固定資産
固定資産は、888,846千円となり前事業年度末に比べ9,749千円(1.1％)減少しました。
当社の事業形態は、店舗への投資による利益獲得を図る装置産業としての側面を持っております。よって、固定資産の構成は、大半が店舗に係るもの(有形固定資産・敷金及び保証金等)であります。また、投資姿勢においては店舗出店への投資が最大の効果を発揮すると考え、その他の金融資産等への投資は積極的には行っておりません。
なお、既存店舗の業況改善と並行し、業績不振店の閉鎖による損失の切り離しも継続して実施してまいりました。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による営業被害が当社の将来の業績に与える影響は当面は継続することが予想されており、減損損失の判定及び測定にあたり当該影響を加味した結果、減損損失を計上いたしました。
主要な項目別の増減は次のとおりであります。
期末評価額の増加による「投資有価証券」の3,438千円増加に対し、新店及び業態変更に伴う「有形固定資産」が60,366千円の増加、店舗閉鎖に伴い「敷金及び保証金」が17,921千円の減少、返戻の進捗に伴い「長期貸付金」が27,103千円の減少、「長期預金」が23,500千円の減少等であります。
③ 流動負債及び固定負債
流動負債は、1,890,489千円となり前事業年度末に比べ596,373千円(46.1％)増加しました。
固定負債は、376,496千円となり、前事業年度に比べ10,959千円(2.8％)減少しました。
負債の構成は、大半が金融負債であります。
当事業年度末における負債比率は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う営業被害により繰越利益剰余金が減少し、612.8％と(前事業年度221.0％)と大幅に増加しました。
今後においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う営業被害が見込まれておりますので、コミットメントライン契約を締結し、機動的かつ潤沢な資金確保に当たる方針であります。
なお、主要な項目別の増減は次のとおりであります。
流動負債においては、「短期借入金」の増加1,000,000千円、仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少23,155千円、社会保険料の納付猶予制度の支払による「未払金」の減少309,817千円、「未払法人税等」の減少28,633千円、「未払消費税等」の減少41,900千円等によるものであります。
④ 純資産の部
純資産合計は、388,921千円となり前事業年度末に比べ388,399千円(50.0％)減少いたしました。
これは「当期純損失」391,020千円及び「その他有価証券評価差額金」の増加2,621千円によるものであります。
今後も同様の営業被害の発生が見込まれる状況にありますので、コミットメントライン契約を締結し機動的かつ潤沢な運転資金を確保できる体制を図っております。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは△741,045千円となり前事業年度に比べ6,189千円増加いたしました。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞により、極めて大きな営業被害を被っております。なお、営業時間の短縮による経費削減、雇用調整助成金の利用等により現金支出の抑制に努めてはおりますが、引き続き厳しい営業環境のなか税引前当期純損失を計上するに至っております。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前事業年度との資金の増減比較であります。
○主な現金増加要因
・「雇用調整助成金の受取額」254,868千円(111,086千円増加)
○主な現金減少要因
・「税引前当期純損失」が△377,357千円(668,017千円増加)
・「未払金の増減額」が△304,570千円(533,568千円減少)
・「休業手当の支払額」が△306,996千円(39,501千円減少)
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは△105,746千円となり前事業年度に比べ213,336千円減少いたしました。
当事業年度において、主な設備投資としまして、４店舗の新規出店及び５店舗の業態変更を実施いたしました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前事業年度との資金の増減比較であります。
○主な現金増加要因
・「定期預金の払戻による収入」120,000千円(190,000千円減少)
・店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金の回収による収入」が47,285千円(6,459千円増加)
○主な現金減少要因
・「有形固定資産の取得による支出」△139,148千円(77,956千円減少)
・「定期預金の預入による支出」△126,000千円
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは997,312千円となり前事業年度に比べ522,574千円増加いたしました。
当事業年度において、厳しい営業状況のなか不足する資金への対応として、コミットメントライン契約を活用した資金調達を実施いたしました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前事業年度との資金の増減比較であります。
○主な現金増加要因
・「短期借入れによる収入」が1,000,000千円(500,000千円増加)
(資本の財源及び資金の流動性)
当社の運転資金需要の主なものは、食材等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資に対する資金需要は、主に店舗の出店若しくは業態変更に要する設備投資及び預託保証金の支出によるものであります。また、株主の皆様への還元については、投資余力及び財務の健全性を確保しつつ、配当政策に基づき実施するものとしております。
上記のそれぞれの資金需要に対しては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローにより蓄積した内部留保により賄うことを原則としております。また、臨時的かつ多額な資金需要に対しては、コミットメントライン契約又は当座借越契約を利用した短期資金により対応するものとしております。
なお、回収期間が長期に及ぶ投資支出につきましては、投資を実施する事業年度に見込まれる営業活動によるキャッシュ・フローにより得られる資金の範囲内に抑えることとし、外部資金に過剰に依存する投資は行わないものとしております。
社会情勢としましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞が今後も一定期間継続するものと思われ、当社におきましても店舗休業や時間短縮営業等の感染防止への対応を要するものであり、厳しい経営環境を強いられるものと考えております。運転資金を含む臨時的な資金需要の増大に対しては、コミットメントライン契約の締結により機動的な資金供給を可能とする体制を整えております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（1）経営支援契約
（2）基本取引契約書（仕入取引に関する基本契約）
該当事項はありません。